■外国人に参政権を与えてなにか不都合でもあるのだろうか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000057-san-pol

http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51492535.html

日本にいる外国人全体で約200万人であり、割合ではたった1.7パーセント。右よりな人が問題にする韓国人朝鮮人で60万人、中国人で65万人。また参政権拡大の対象となるのは永住者だろうが、永住者は一般永住者が50万人、特別永住者が40万人であわせて90万人。大体全体の半分になり、人口の0.8パーセントほどしかない。数的に考えれば、現在仮に永住者全員が日本に悪意を持っていても問題ない。こういうと参政権が認められると、外国人というか韓国人や中国人が大挙してくるという人がいるかもしれない。しかし参政権付与の対象として挙がってるのは永住者だけ。永住者になるには10年以上日本で住みこと、ちゃんと仕事をしきちんとした生活を送ること、犯罪を犯していないことその他いろいろな条件を満たさなければならない。大挙してきたってすぐに参政権は得られない。しかも大挙してきたら職が不足し仕事ができずきちんとした生活が送れないから、多分永住資格が取れない。つまり大挙してきても無駄。こういうとすでにいる外国人が悪意を持って法律を変えて簡単に永住できるようにするという妄想をする人が出てくるだろうが、そもそも参政権が与えられるといっても地方参政権だけ。国政への参政権については違憲判決が出てるから与えられず、法律の改正には関与できないのでその手の心配はない。何を心配するのかよくわからない。

まぁ、この手の心配というか批判はダウンロード違法化や児童ポルノの単純所持規制のときと同じで、大体基本的な事実を知らないで勝手に妄想が繰り広げられて批判が行われているだけだから何を言っても無駄なのだろうけど。

Permalink | 記事への反応(2) | 21:49

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