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はてなキーワード: 乗数効果とは
珍獣くえす [2010.1.30]
生産性の向上とは、ようするに、工程の見直しによる節約や合理化、賃下げ、人員整理といった国民所得を引き下げ、雇用を切り捨てる事である。
切り捨てた側は、一時的にバランスシートが良くなり、株価が上昇したりするが、これらの行為は、継続して行う事が出来ない。今年成功したから、来年も再来年もという、事業としての継続性が存在しないのである。
切り捨てられた側は、下請け企業ならばコストダウンによる利益幅の低下が発生し、労働者ならば賃下げによる消費性向の冷え込みや解雇による無職化といったリスクが発生する。
生産性の向上が景気の回復に繋がるのは、唯一、向上した分だけ生産高を高め、販売できた時である。解雇も賃下げもせず、生産量の増加だけを達成し、価格を据え置いたり引き下げたりして、消費者に大量に、湯水の如くに供給して換金する事が出来る場合に限られる。
そのような商材や売り先が、今、どこにあるのであろうか。
商材や売り先が無い状態で生産性の向上を進めるということは、縮小再生産を行うということで、産業が支えられる人口が減っていくという事になる。解雇されてはじき出された人は、社会保障が支えるとなるが、その原資である税収も減るので、遠からず、破綻する事になる。
ケインズ主義の総需要を増やす為に財政出動という話にしても、その財政出動の乗数効果が実効税率の逆数以上でなければ、財政赤字を増やすだけとなり、かえって消費や景気を冷え込ませるのである。
行うべきは、生産性ではなく、創造性の向上であり、アイディアや技術の実現を奨励し、懲罰的賠償金制度のような、チャレンジを妨害する制度をやめさせる事である。
無条件にやめさせることは出来ないので、問題となった装置や製品の市場占有率を基に、支配的立場にあるメーカーに対しては請求できるが、そうでないメーカーには請求できないというような制限をかけるだけでも、サードパーティが増え、市場における競争を発生させる事が可能となる。特許においても、独占型の場合には無条件で支配的立場になるが、非独占型であれば、市場占有率が十分に低ければ支配的立場にはならないという逃げ道を作れるのである。特許は本体が持ち、実際の製造は子会社や協力企業にばら撒く事で、問題の発生した製品を製造している企業は沢山あっても、どれも支配的立場にないから通常の賠償は負担させられるが、懲罰的賠償は被らないで済むという回避が可能になるのである。
不都合の出てきている制度の改廃こそが立法府の本分であり、財源が無いのに税金のばら撒きをやるべきか否かや、どこにばら撒くか、あるいは、ばら撒き先との癒着である賄賂等の政治と金の問題でゴタゴタしているのは、与野党共に、本分を忘れているとしか思えない。
自民党から追い出された議員達が与党になっているが、自民党から追い出された理由であるお金の問題や失言や暴言は、全然治っていないようである。自民党だったらとっくに辞職や離党勧告モノである。実際に追い出されているのに、反省していなかったようである。野党暮らしをしても人格は陶冶されないというのが、政治家という職業なのであろう。
ttp://white0wine.blog10.fc2.com/blog-entry-998.html
1 ：出世ウホφ ★：2010/02/03(水) 17:18:39 ID:???0
鳩山由紀夫首相は２日の衆院本会議での各党代表質問で、野田佳彦副財務相らが子ども手当の１１年度以降の満額支給は困難との認識を示したことに関し、「基本的にはマニフェスト（政権公約）通りに行いたい」と述べ、満額支給（１人当たり月額２万６０００円）する方針に変更がないことを強調した。
子ども手当は１０年度は半額の１万３０００円が支給される予定。菅直人副総理兼財務相は、同手当（給付総額２兆２５５４億円）の経済効果について「現行の児童手当からの上乗せ分１・３兆円のうち７割程度が消費に回り、１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆円程度、成長率で０・２％押し上げる」と説明した。
納税者番号制の導入を巡っては、首相は「社会保障制度の充実、効率化を進めるとともに、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。１０年度税制改正大綱の方針に沿って、１年以内に早急に検討を進めて結論を出したい」と述べた。【谷川貴史、野原大輔】
ttp://mainichi.jp/life/edu/child/news/20100203ddn002010025000c.html
4 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:19:49 ID:f+FxtzC60
しょぼ
9 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:20:29 ID:xd2RpVjl0
2兆5千億撒いて1兆てアホかとｗ
16 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:21:36 ID:a5BH6Kv80
＞１・３兆円のうち７割程度が消費に回り、
つまり、ほぼ確実に親が遊興費に使い込むという予測にもとづいているわけですねわかります。
21 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:23:32 ID:kxf8co9O0
ア ホ か ｗ
23 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:23:42 ID:sU/6R+NK0
例え嘘でも 「経済効果は３兆円以上」ｷﾘｯ とか言っとけよ。
28 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:24:28 ID:/dBjyTy9P
37 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:26:03 ID:UOYvYDCG0
1兆円って言いたかっただけかな。
59 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:28:37 ID:TVm4DoPZ0
92 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:33:02 ID:N0BkPY4h0
一兆円（ｷﾘｯ
114 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:35:06 ID:vdDzCGYJ0
> 「現行の児童手当からの上乗せ分１・３兆円のうち７割程度が消費に回り、
> １０年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆円程度、成長率で０・２％押し上げる」と説明した。
結局、乗数効果を理解してないってことか
林の方も「乗数効果は1より小さくなる」とか言ってて、定義からしてあり得ないだろと思ったらどうも単に勘違いしてるだけっぽい。
【政治】「子供手当ての乗数効果は？」→仙谷氏「１以上」菅氏「計算してない」→「乗数効果は１より小さくなる。中学の数学で分かる」
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264495948/l50
——デフレ脱却の見通しは？
管「具体的な見通しはない」（←ホントに言ったｗ）
仙谷「幼保一体化でき、幼稚園が夕方まで預かるようになれば、1.3にも1.5になる」（はぁ、根拠は？）
——乗数効果とは？
長妻「あのその……」（しどろもどろ）
林「答えられないのか。そもそも指名もしてないのに出てくんな」
——乗数効果と消費性向の関係は？
管（官僚にレク受けるも理解できず）「林さん、ご存じなのに聞かないで」
林「これ以上はやめましょう。市場が暗くなるから」ｗ。
ひとしきり大笑いした後、暗澹たる気分になったよ。
景気対策。
乗数効果がマイナスになっている構造を変えない限り、いくら財政出動をしても、景気は回復しない。財政出動を行う前に、構造改革が必要である。
いくつかの条件があるが、同時に実現しなければならない改革と、複数の選択肢の内の一つが改革されなければならない組み合わせがある。
同時に実現しなければならない改革は、独占の道具となっている知的財産権の運用の変更、損害賠償における懲罰的賠償金の規定の削除である。知的財産権が独占の道具となってしまっている為に、企業の活動は阻害されているし、独占企業に対する消費者の反撃手段として、懲罰的賠償金の高騰という手段が発生する。独占を禁止するのではなく、独占が不利になる状況を作らない限り、競争は発生せず、雇用は増加しない。従って、知的財産権を独占の道具として使う場合にはこれまで同様、権利に有効期限を発生させるが、非独占の運用を行うのであれば、複数の企業がその財産権を利用して対価を支払っているという状況が継続する限り、有効期限の開始が停止されるという手法が望ましい(cf.[2006.12.31]、[2009.4.22])。また、懲罰的賠償金は、市場占有率が一定以上の時期に売買契約が成立した製品に限るという規定を加える事で、企業側は、シェアを取り過ぎないで競争を行う事になる。これは、シェアを分割する為に必要な最劣後企業のコストにあわせるという事で、起業が不可能な状態では単純に高コスト体質を発生させるだけとなるが、起業が可能であり、かつ、知的財産権の利用が可能であれば、新規参入者によってコスト競争は維持され、消費者の利益は損なわれない。
複数の選択肢の内の一つというのは、高速道路の無料化か、人口密集地への工場の進出を認める事である。人口密集地への工場の進出は職住接近の為には必要な手段なのだが、工場があると土地が高く売れないという住民の本音によって、難しいであろう。となれば、人口密集地から工場がある地域まで、毎日通勤が確実に出来る環境が必要となる。それは、自動車による移動となるであろう。また、移動コストによって取引先が限定され、下請けいじめの原因になる特定取引先への依存という現象を、緩和できるようになる。
自民党が国民に見捨てられたのは、セットになっている筈の改革を、片手落ちで実現していった結果、日本の産業を衰えさせ、雇用を失わせるという失敗を繰り返して来た為である。非自民党で自民党に成り代わって政権与党としての認知を受けたいのであれば、自民党が片手落ちにし続けてきた部分を拾って行く事である。
手当てや補助金のばら撒きで景気が回復すると主張するのであれば、非自民である必然性は無い。ばら撒きをやる為に官僚と戦うようでは、参議院選挙までもたないということもありえるのであった。
素人です。
ですのでこの項に登場する経済学者の言説は大いに誤った解釈をしている可能性が高いです。
でも気にせず逝きます。
＊クソ長くなったので先に結論部分をまとめます
②ケインズの理論に欠点があったために、労働市場の積極的改善というその利点もろとも葬られてしまった。
④その為労働力ダンピングや失業率の高止まりが防がれにくい素地が築かれた。
後編：日本においてブラックがのさばっている理由についての考察
①日本は戦後ずっと右肩上がりで成長してきたために、失業問題に大きく悩まされる時期があまりなかった
②それがゆえに社蓄の害が単に個人の人生観に回収され、社会的問題とならなかった
③バブル後の増加した非正規雇用者の悲惨な状況を見て（または未必に協力して創出し）失業への強い恐怖を抱くようになった
④失業への強い恐怖から、不当労働行為を甘んじて受ける（法律上は勝てても経済体力的に持たないという理屈もあるだろう）
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まずブラック企業がのさばりやすい理由、つまり労働力のダンピングがおきやすい理由を最初に考えた（としてください）のはアダムスミスみたいです。
「使用者達は、暗黙のうちに、しかし恒常的かつ一様の団結を結んで、労働の賃金を実際の額以上に上昇させまいとしている。
我々がこのような団結をめったに耳にしないのは、誰もが耳にしないほどそれが通常の、ものごとの自然の状態といっていいものだからである。」
また労働争議の段に際しては
「それまでの蓄えから、使用者は１年から２年耐えられるのが普通なのに対し、
労働者は仕事がないと１週間で困窮するのがほとんどで１ヶ月耐えられる労働者は稀で１年持つ人はまずいない。
長期的にみれば、雇い主にとっても労働者が必要だとしても、その必要性は切迫したものではない」
あらかじめ使用者側にハンディを負わせないと（つまり自由を制限して）労働力のダンピングが起きてしまう、
アダムスミスは良く知られているように自由放任を是とした学者ですが、
こと労働市場に関しては、積極的に自由競争市場を作り出す必要性を主張していました。
しかしアダムスミスの後、デヴィッドリカードらから連綿と受け継がれてきた
自由放任主義にはこの視点が欠けていました。
「労働市場も自由競争させれば、労働の需要と供給は長期的には均衡する」と考えていました。
２０世紀に登場したケインズはこのような自由放任主義に対し「貨幣改革論」の中で
「現在の状況に対して長期的な視点と言うのは見当違いである。長期的には我々はみな死んでいる」と強く批判しました
（ひょっとしたらアダムスミス的な意味で需要と供給の均衡を労働者が待つことができないといいたかったのかもと私は思いますが、如何せん切り貼りなので文脈がわかりません）
ケインズはリカード以降の古典派が、経済システムの調整不良の原因を貨幣賃金の硬直性に求め、
賃金体系を引き下げれば、生産物の価格低下をもたらし、それが新たな需要をつくり、
「ある個別産業について賃金を引き下げれば、それは総有効需要にも影響を及ぼす。
古典派の主張はある産業における賃金引下げが総有効需要に影響を与えない場合にのみ有効であるが、
賃金引下げが総有効需要を引き下げないという保証はどこにもない」
とし、
「むしろ賃金の引き下げが総有効需要の構成要素であるところの消費と投資を減少させ、雇用状況をかえって悪化させる」
可能性すらあることを示しました。（つまり賃金引下げがもたらす総需要減と生産価格の現象がもたらす需要増の比較で、いつも需要増が大きいわけはないと言っている）
（一般理論）
ケインズの登場後、しばらくは国家が経済に積極的に関与する必要が問われ、
世界恐慌を乗り切るために世界中で（戦争を含んだ）公共事業が行われました。
時代は流れて、１９７０年代に入るとミルトンフリードマンらの影響を受けた新自由主義が台頭してきました。
彼らはケインズが主張していた現在の所得が消費行動を決定するという主張を限界資本効率がケインズの予想に反して逓増していたことを示し、
その乗数効果に疑問符を投げかけ、金融政策による事態の解決が最も適切な行動だと主張しました。
政治的にも英国のマーガレットサッチャー、米国のロナルドレーガンという人物を得て、
マネタリズムはその全盛を迎えます。
英国、米国ともに結果的にインフレの抑制に成功しますが、失業率が高止まりし、社会情勢は不安定化していきました。
彼らは労働市場ももちろん完全な自由競争にあるべきだと考えていました。
しかし現実には給与格差が大きく広がり、賃金に収縮性が生まれたにも関わらず
日本でも中曽根⇒橋本⇒小泉と連綿と新自由主義的「構造改革」は受け継がれてきました。
ここまでを整理すると、
②ケインズの理論に欠点があったために、労働市場の積極的改善というその利点もろとも葬られてしまった。
④その為労働力ダンピングや失業率の高止まりが防がれにくい素地が築かれた。
という感じかと思います。
後編に続きます。
08年のノーベル経済学賞受賞が決まった米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が14日、ニューヨークで記者会見した。深刻な世界不況が始まっており、米国では政府による60兆円規模の経済刺激が不可欠と強調。今は常識が通用しないときだとして大胆な対策を訴えた。主な内容は以下の通り。
経済の数字は日ごとに悪化している。すべてが、がけから転がり落ちているようだ。消費支出、小売販売額、失業保険の申請・・・。様々な指標を見れば、我々が世界的な大不況に突入しつつあるのは明らかだ。だから、多くの対策が必要だ。米国の失業率は来年末までには8％か9％程度まで悪化するだろう。一方、完全雇用状態を示す失業率(自分に合う仕事を見つけようとするための失業などを除いた失業率)は5％程度と見るのが妥当だ。実際、この10年で2度、インフレを起こさずにその水準まで下がった。
失業率の変化と国内総生産(GDP)の関係をしめす「オークンの法則」を使って大雑把に計算すると、米国は、GDPの7％分も生産額が足りないという状況に直面しつつある。このギャップを埋めるには、巨額の財政支出による景気刺激が必要だ。「乗数効果」を計算に入れてもGDPの4％（約6千億ドル）の支出でも、まだやや足りないと思う。
こんな数字を言うと、人々はあごが外れるくらいに驚くだろう。しかしこれが現状なのだ。普通の不況ならば、財政がすべての重荷を背負う必要などない。連邦準備制度理事会（FRB）による利下げで間に合う。
しかし今や、利下げは限界に来ている。（政策金利の誘導目標になっている）フェデラルファンド金利が0.29％まで下がる例も出てきた。アナウンスはされていないが、すでに日本で採られたような「ゼロ金利」政策が事実上実施されているようなものだ。だから巨額の財政出動が必要なのだ。
その支出を何に使うのか。必要な刺激は非常に大きい。十分な使途を見つけるのが難しいくらいだ。基本的には、考えつく限りの事が出来る。インフラへの支出や州などの地方政府への補助、失業手当の増額。低所得者向けの医療保険を拡大したり、失業者にも医療保険を適用したりする事も挙げられる。これらはすぐにできることだ。
一方、医療保険を全国民に広げる法案は施行に時間がかかるので、刺激策には含まれないだろう。グリーンな（再生可能）エネルギーや環境への投資も有効だが時間がかかる。即効性が期待できるのは道路などのインフラ整備だ。たとえばハドソン川をくぐる2番目の鉄道トンネルなど、計画中のものを前倒しする事も出来る。
こうした支出をすれば、政府部門の債務がGDP比でかなり上昇する事は確実だ。しかし、今は債務の増大を心配すべきときではない。
合理的判断のできる政府を持つ先進国なら、高水準の債務残高に相当期間は耐えられる。日本がそれを示してきたし、ベルギーも債務膨張で混乱するような事態に陥ってはいない。いずれはもっと多くの財政収入が必要になるのだが、それすらも今は心配すべきではない。
ゼネラル・モーターズ（GM）などの自動車産業を救済すべきかどうかは、極めて難しい問題だ。もし救済すれば、ここに至った経営の失敗を今後も続けさせる事になる。しかし一方、この危機のさなかに自動車メーカーが消えていくのは避けたい。正しい事でも今はなすべき時ではない、という事もあるのではないか。
金融政策が影響力を失い財政政策しか残っていないと言うのは、「不思議の国のアリス」の世界だ。この世界では貯蓄を高めるのが悪い事で、健全な財政も悪い事。逆に完全にムダな政府支出が善いこと。「あべこべの世界」だ。ここには長くいたくない。
「奇妙な経済学」を永遠に続けたくはない。しかし我々は今そこにいるのだ。完全雇用に戻りフェデラルファンド金利が5％になれば、もとの世界に返れる。しかし、今は違うのだ。
世界不況を克服するには、G20のような国際協調によるグローバルな景気刺激策が必要だが、残念ながら当事者能力を失ってるブッシュ政権の下では力強い合意は期待できない。米国も中国も財政による景気刺激策をとる方向には進んではいる。しかしたとえば各国が一斉にGDPの3％に相当する景気刺激策を採るといった合意は、すぐには望めないだろう。
我々は新興経済諸国の危機にも直面している。少なくとも97年の通貨危機に匹敵する規模の危機だ。先進国の危機対応に追われがちだが、通貨や信用の危機、突然の資本流入の停止などの深刻な事態に対応しなければならない。
国際通貨基金（IMF）の改革も大きな課題だ。IMFは数十年にわたって、世界のパワーを反映した運営がされてきた。90年代には米国の政策を広める機関のようにみなされてきた。本当はより独立した機関が必要だが、ともかく現状よりましな機関にしなければならない。今は危機に陥った国々に対する国際的な「最後の貸し手」がかつてなく必要とされているときだ。
こうした危機になれば、アジア通貨基金をつくればいいとか、欧州連合（EU）の事には口を出さないでくれとか、ワシントンの機関が牛耳るのは嫌だとか、いろんな意見が出ると思っていた。しかし、実際には、みんなが、IMFにしっかりしろと望んだ。これは興味深い事に思える。
米国はかつてのような覇権国ではない。貿易政策ではすでに長い間、EUと米国が並び立っている。米国は世界最大の国民経済であり続けるだろうが、10年か15年後には、米国、ユーロ圏、中国、インドが四つの大きなパワーになるだろう。世界はより複雑になっていく。最後に日本について助言するとすれば、「景気を刺激せよ、刺激せよ。ゼロ金利に戻れ」。これに尽きる。
２００８年１０月２５日付朝日新聞朝刊 (一部抜粋)
メルトダウン(融解)的な危機を招いた理由のひとつはバブルが発生してそれが崩壊したためだ。資本主義の歴史を振り返ると住宅バブルは古くからあるが、今回はバブルの坂を上がって行く時に「悪魔的でフランケンシュタイン的怪物のような金融工学」が危機を深刻化させた。表現が長すぎるというのならば「金融工学のモンスター」と縮めてもいい。
グリーンスパン前FRB議長が95年ごろから株式市場のバブルに対策を講じなかった事も、惨状を招いた理由のひとつだ。
この危機を終わらせるためには何が有効なのか。それは、大恐慌を克服した「赤字をいとわない財政支出」だろう。極端にいえば、経済学者が「ヘリコプターマネー」と呼んでいる、紙幣を増刷してばらまくような大胆さで財政支出をすることだ。
大恐慌を克服したのは戦争のおかげだという人がいるが、そうではない。大恐慌当時、私はシカゴ大学の学生だったが、自分が学んでいる経済学と、社会で現実に起きていることとの大きなギャップについて、深刻に悩んでいた。周囲では、３人に１人以上が失業していた。
それほど高かった失業率をひとケタまでに減らしたのは、３３年に就任したルーズベルト大統領の政策だ。それは戦争前のことで、戦争の脅威も切迫してない時点で着手されたのだ。
（第１次大戦で敗れたドイツの）ヒットラーは報復戦争の準備をするために、際限もなく金を使った。しかし、ルーズベルトがとった政策は、同じ赤字財政であっても、公共事業や農業支援計画を通じた巨額の支出だった。それが資本主義を救った。
国のお金を何に使うかは、その国民が選ぶべき事だ。しかし、無駄な事業でなく善い目的に使うのが、賢明な国民の選択であることは言うまでもない。
今回の危機の克服に当たっても、時間はかかったとしても結局、財政支出が拡大されるだろう。ルーズベルト大統領の雇用政策も、目標実現に７年かかった。前任のフーバー大統領は、ケインズをマルクス主義者呼ばわりするような人物で、恐慌克服になんら有効な手を打っていなかったことが響いた。本来は（株価暴落直後の）３０年から３２年までに恐慌対策を打つべきだったのだ。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/7b23d61878dcbf6ad900123f5f3a7186
定額減税が、2兆円の「給付金」という珍妙な形で行なわれることに決まった。これは経済学でよく冗談でいわれる「ヘリコプター・マネー」をほとんど文字通り実行する漫画的な政策である。
あなたが市役所に行くと、1世帯4万円のクーポン券をもらえる。これが他人の金だったらうれしいだろうが、その財源はあなたの税金だ。「埋蔵金」を使うなどというのはまやかしで、そのぶん国債の償還財源が減るのだから同じことだ。つまり4万円の税金で4万円のクーポンを買うだけなので、あなたが合理的ならバラマキ財政政策に効果はない――というのが中立命題としてよく知られている理論だ。
しかし実証的には、この理論は厳密には成り立たない。それは人々が近視眼的で、将来の課税より現在の現金の価値を高く評価するからだ。朝三暮四というやつだ。つまりバラマキ政策は、国民が猿のようにバカであればあるほど効果の大きい愚民政策なのである。
だが先進国の最近の経験は、国民がそれほどバカではなくなってきたことを示している。特に財政赤字が大きくなると、目の前の財政支出が将来の増税をまねく因果関係がわかりやすくなるため、「乗数効果」が小さくなる。さらに北欧などでは、財政赤字を削減することによってかえって消費が増える非ケインズ効果も観察されている。
「世の中に必要とされるものを国が作ってしまえば、それを事業化したかもしれない民業の芽を摘むことになり、景気対策としての効果は相殺されるのではないか」
という批判が出た。そのためケインズは露悪的に「穴を掘って埋め戻す公共事業であれば純粋に乗数効果に示されるような経済効果をもたらす」と述べた。これが「穴を掘って埋める」の由来。
昨今ではこの議論が逆転して「公共事業は穴を掘って埋めるような無駄である」という論法がまかり通っているのでR。
http://anond.hatelabo.jp/20080824190700
要は、政府にしかできない必要な事業を行えばよいのでR。
政府もとうとう景気の悪化を認めた中で、景気回復のために何すりゃいいの？ということで、大まかに次のグループがある。
政府がどんどん公共事業をやり、（その乗数効果で）消費を刺激して景気を良くしようという立場。麻生幹事長や中川昭一がこの一派。
国の借金を減らすことが最優先で、消費税増税もやむなしという立場。与謝野経済財政大臣や谷垣禎一がこの一派。
構造改革で企業の競争力を強くして、高い経済成長を実現しようという立場。中川秀直や竹中平蔵がこの一派。
このあたりがニュースなどで良く出てくる構図だが、実はもう一つ無視できないグループがある。”大きな誤り”の始まりの増田のような主張をする一派である。これを「リフレ派」という。
リフレ派の主張は、”大きな誤り”の始まりに書いてあるとおりだが、わかりにくいのでポイントだけ簡単に書くと、
というものだ。「あえてインフレを作り出す」のを目指すことから、「インフレターゲット（目標）政策」とも呼ばれている。
結論から書くと、“理論的には”正しい、ということになるだろう。まず、確かにデフレは物価が安くなって(゜Д゜)ウマーという面もあるが、物を作っている企業にしてみればコストを下げるために人件費を切り詰めないといけない。そうすると、人々の給料が減って、物は売れなくなり、経済活動は落ち込んでいく。だから、インフレを起こせばいいというのは自然な発想だ。
次に、インフレを作り出すために日銀がお金の量を増やすという点だが、普通なら日銀は金利を下げればインフレにもっていくことができる。しかし、今は超低金利でこれ以上下げようがないので、お金の量を増やすという手しか残っていない。
じゃあなぜ日銀はこの政策をとらないの？ということになるが、実はこのようなリフレ派の主張には、「本当にインフレを起こせるのか？」という問題がある。「インフレを作り出せば景気が回復する」という主張は、「日本にシリコンバレーを作れば産業が活性化する」という主張と変わらないからだ。「で、どうやって作るの？」というツッコミが入るのである。
上に書いたように、リフレ派は日銀がお金の量を増やすことでインフレを作るというが、すでに日銀は自ら直接増やせるお金（ベースマネー）の量を増やしているのに、市場全体で流れるお金（マネーサプライ）の量はあまり増えていない。「日銀がインフレにすると言えばみんなが期待するから結果としてそうなるんだ」という楽観論もあるが、これも「メダル獲ります」と宣言したからといってメダルが獲れるわけではないのと同じだ。
そんな中で、ひょっとしたらインフレが作り出せるかもしれない方法は、ばらまき派と手を組むことだ。大規模なばらまきをやるために大量に国債を発行して、その国債を日銀が引き受ければ、インフレになるかもしれない。
ところが奇妙なことに、リフレ派はばらまき派との関係になると口を閉ざす。それどころか、「ばらまき派の言うことは間違いで、リフレ派こそ正しい」というちぐはぐな主張すらしたりする。
リフレ派の人々（×リフレ政策）のおかしいところは、その孤高性にある。特に、構造改革派の主張に対する嫌悪感は、”大きな誤り”の始まりによく表れている。実際には、構造改革派の中川（女）や竹中、そのブレーンの高橋洋一などはリフレ政策に理解を示しているが、なぜかネット上のリフレ派は構造改革に異常なほどの敵意をむき出しにしている。
おまけに、リフレ派は自らの主張の正しさをわかりやすくアピールする努力をしていないように思える。むしろ、あえてそうしないのかもしれない。構造改革派を中心とする他の一派をdisることで、「難しい金融政策がわかってるリフレ派の俺たちって、ちょっと高い所にいるよね」と限られた仲間内で結束を確認しあっているように見える。この態度が、リフレ派が全く世間に浸透しない原因の一つになっているのではないか。
http://anond.hatelabo.jp/20080722185347
２ちゃんねるの情報で経済が分かったつもりになるということ自体が問題。
新聞や雑誌も読んだことがないんだろうなあ。この程度の情報はどこにでも載っている話だし、
小泉政権で行われて失敗した経済政策の蒸し返しだから、説得力に乏しい。
＞徳島県の公的依存度が３２％って例をあげつつ、地方の経済は公共事業など「官」の金で支えられていて、
＞しかもそれを負担しているのは地元住民ではなく、都市部など他の地域の住民という話。
そんなことは随分前から言い古されたことで特に目新しいことでもないですね。
だから都市は地方に金をまかないよ、地方は勝手にやれ、ということを小泉政権のときに散々やった結果が
地方の病院の破綻とか、地方経済の崩壊とかに結びついているわけですね。
＞リアル土方がそんな簡単にＩＴ土方になれるわけがない。
ＩＴ土方は経済にはあんまり寄与しないんだけどね。あと、公共事業の根拠になっているケインズ経済学では
穴掘って埋めるだけでも公共投資の効果はあるとしているのだから、リアル土方でもＩＴ土方でも構わない。
＞自称官僚氏もさらっと触れているとおり、公共事業には乗数効果がある。
これも小泉政権のときに散々いわれたこと。
＞ところが、良く知られているとおり、多くのパチンコ屋の経営者は
その窓口になっていた朝銀は小泉政権のときに潰したり経営陣を逮捕したりしましたので、
現在ではそういうことはだいぶ減ってきていると思います。
従ってあまり意味はありません。
あとね、どんだけがんばっても乗数効果は１．４を超えない話というのは加藤創太・小林慶一郎『日本経済の罠』
（日本経済新聞社）で書かれているので参照のこと。
http://anond.hatelabo.jp/20080722185347
専門家なんか頼らずとも、韓国への送金の実態は財務省の国際収支統計見ればわかるよ。
ネット上で公開されてると思うから調べてみたら？
パチンコはギャンブルである以上、売り上げの大半が客に還元されている。
その点を考慮に入れれば、30兆円というピークはとっくに過ぎている事も
合わせて、それほど大きな影響があるとは思えない。
そもそも「地域外に金が流れるのがイヤ」なんて言ってたら生活出来ないよ。
公共事業に使う建材はもちろん、食料燃料生活用品自動車電化製品等々を
一通り自給出来る地域なんてまずないから。
経済学的には、公共事業の乗数効果が落ちた理由は、変動相場制の採用も大きいけど、
まさに将来性の低い地方への投資偏重そのものが理由だと言われてる。
経済学的に言えば、乗数効果低いのはデフレで収入が消費に回りにくかったり、変動相場だから円高で相殺されたりするからでは？
あと乗数効果は怪しい仮説と思う。公共投資はＧＤＰの統計に影響しやすいというだけで本当に予算額分が国民生活の向上につながったかは中身次第。
無駄な公共事業するぐらいなら現金でもばら撒いて金の流れ作ったほうが労働力を無駄な分野にとられないですむ分効果は高いはず。
「ベア速 やる夫で学ぶ地方分権」を読んだ。
書いたのは自称官僚だとさ。
徳島県の公的依存度が３２％って例をあげつつ、地方の経済は公共事業など「官」の金で支えられていて、
しかもそれを負担しているのは地元住民ではなく、都市部など他の地域の住民という話。
自称官僚氏は、今の国から地方への金の流れの仕組みが、地方の公共事業依存体質を助長し、
新しい産業が生まれないことを問題視している。
おっしゃることはごもっともなのだが、田舎の実態を知らない理想論としかいいようがない。
リアル土方がそんな簡単にＩＴ土方になれるわけがない。
問題はもっと別の所にあるのでは？
自称官僚氏もさらっと触れているとおり、公共事業には乗数効果がある。
まず建設業界に流れた金が、土方の給料になり、土方が金を使うことで誰かの所得になり、その誰かがまた金を使う、
だから、こうやって金が地方の中で回り続ける限り、地方の経済は良くなっていくはずなのだが、
なぜ乗数効果が小さくなっているかという問題は、田舎の人が何に金を使っているのかという問題と関係しているのでは？
そこで思い当たるのがパチンコ。
例にあげられていた徳島県には、人口１０万人あたり１９件のパチンコ屋がある（全国４位）。
パチンコは田舎では最大の娯楽で、平日の真っ昼間から大盛況だ。
公共事業の金のかなりの部分が土方の給料を経由してパチンコに費やされているのは間違いない。
それでも、パチンコ屋がそのお金を地方の中で回してくれていれば、地方の経済を良くする乗数効果は働く。
ところが、良く知られているとおり、多くのパチンコ屋の経営者は在日韓国・朝鮮人であり、儲けた金を母国に送金している。
すなわち、公共事業の金はパチンコを通じて朝鮮半島に流れるから、田舎の活性化のために役だっていないというのが現状では？
言い方を変えれば、公共事業の乗数効果は、パチンコを通じて田舎ではなく朝鮮半島で発生しているっていうこと。
以上はあくまでも感覚的な話だけど、
・国の予算＝８０兆円
・パチンコ産業＝約３０兆円
という規模を考えると、あながち邪推とは言い切れない。
誰か専門家の人にちゃんと調べて欲しいものだ。
【結論】
パチンコを禁止すれば、乗数効果が高まり、公共事業でも十分地方を活性化できる。
【補足】
外貨や不動産買うのは国債発行するんだから財政政策のような気がするけど。
それに数年前数十兆為替介入してもデフレ脱却できなかったわけで「十分」といえる額がよくわからないんだよな。数十兆円でも足りないなら数百兆買おうとなると市場で売られてる外債全部買っちゃうレベルだし。実際やっても外需ばっかり伸びる実感の薄い景気回復なってるし、素直に減税すりゃ良いだろうに。
ただ、たとえば2000年前後でいうと毎年100兆円近いと推定されていたGDPギャップを埋めるには、財政政策（せいぜい数兆円でしょ。乗数効果を入れても10兆円は難しい）より金融政策が主役になるのは仕方ないこと。
0金利にして流動性のわなにはまってた2000年ごろなら、なおさら財政政策がんばるべきだったと思うけど。数兆しかできないのは公共事業の話であって減税なら数十兆??百兆はできるんだし当座預金増やすよりよほど即効性がありそう。
