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はてなキーワード: 組織的犯罪対策三法とは

2024-11-26

ブクマカ世間知らずっぷりは異常

いや、「高市氏、闇バイト対策通信傍受強化検討を」というエントリで「憲法違反だ」というコメントがあまりにも多くてな

おまえ、今さらか?と

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.47news.jp/11815837.html

  

通信傍受法 

日本には既に「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律通信傍受法)」というのが24年前からあってな

さんざん議論されてるし批判もされてるし裁判にもなってるんだわ

法文 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000137

  

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案Q&A

https://www.moj.go.jp/houan1/houan_soshikiho_qanda_qanda.html

  

脳みそシンプルな人でも分かるよう説明すると重大な組織犯罪通信傍受を行わないと真相解明が困難な場合限定

それを担保するために裁判所の令状を必要とする流れになってる

暴対法ヤクザ人権制限してるのと同じような建付けだ

通信傍受法も暴対法と同じく組織的犯罪対策三法の1つとされてる

犯罪者人権より「平穏かつ健全社会生活」の方を優先するという理念

反対してる弁護士憲法21条通信の秘密を侵してはならない)よりも憲法31条(適正手続き保障)第35条(令状主義)が

ちゃん運用できるのか?勝手拡大解釈しないか?といった疑念から反対してる人が多い

逆に言うと運用ちゃんとやるならどうせ対象はクソ犯罪者だし人権侵犯大目に見てやろうという具合でここまできてる

「何の罪もない市民の命よりも闇バイト強盗やらせ悪党人権の方が大事か?」と言われたら多くの人は答えに窮するだろう

さらか?というのはそういうこと

     

資料は毎年公表され国会でも報告される

資料には傍受令状の請求件数・発行件数罪状・傍受する通信手段の種類・傍受実施回数・逮捕人数などが整理されて記載されてる

公表資料なので読め。過去分も検索すれば出てくる

ちゃん運用できてるのか?という疑問に対する国の宿題提出みたいなもん

  

令和5年中の通信傍受実施状況等に関する公表

https://www.moj.go.jp/content/001411756.pdf

見れば分かるようにこの法律運用で、詐欺覚醒剤麻薬取締法銃刀法組織犯罪処罰法・殺人監禁窃盗など22件が摘発されてる

  

ここまで大丈夫か?ならば最後にこの質疑を読め  

この通信傍受法の適用拡大の可能性については平成27年の第189回国会法務委員会議論されてる

今野智博議員の質疑が必読の良質疑なので絶対読め

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/000418920150731034.htm

  

  

あくま

素人がド素人にも分かるような感じで解説したので、法律プロの目から見るとツッコミどころもあるかと思います

そこは大目に見てください

今なお反対する法曹関係者がいることも知ってます

  

関係ないけど

今野智博議員、名義貸しして弁護士違反6月逮捕されましたね

 
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