  |
タイミングを外しているような気もしますが、PCデポの契約の話を書きます。
始めに断っておきますと、私はPCデポの関係者ではなく、ステークホルダーでもなく、取引先でもなく、顧客でもありません。100%完全な部外者です。社会正義や弱者救済といったお題目はなく、100%の好奇心でPCデポ問題を見ています。外部から分かる範囲で理解し、この文章を書いています。
PCデポが炎上して云々、とうのは改めて説明するまでもない話だと思います。昨年の大炎上から1年と4ヵ月経ちました。しかし、未だに「PCデポの契約を解約しようとしたら高額な解約金を請求された」という話がちらほら見られます。
PCデポを批判する言葉には枚挙がありませんが、「契約の内容はどうなっているのか」ということに踏み込んだ人はあまりいないのではないかと思います（調査不足でしたらすみません）。
契約の内容が分からないのにどうやって批判するんだ、というのが私のスタンスですが、どうやら「分からないこと」を論拠に批判するのが流行っているようです。
そこで、何かしらの一助となればいいと思い、私なりの解釈を紹介したいと思います。私もただの野次馬の一人ですので、正しいとは限りませんのでそこはご了承下さい。
また、この文章はあくまで契約に関する解説を試みるものであり、誰かを批判するために書いたものではありません。そのためPCデポを批判するトーンは極めて弱くなっています。当然思う所は色々ありますが、それを混ぜると趣旨がぼやけるので今回は省いています。
まずは、簡単にPCデポトラブルの源泉である、「プレミアムサービス」にまつわる話をおさらいしましょう。
「サービス一体型商品」はIR文書等に出てくる名称で、お店のホームページなどでは出てこないかと思います。言葉の通り、機器の販売とサービスを一体化した商品です（余談ですが、「商品」という言葉は対象が物でなくても使います）。
これは非常に重要な概念で、PCデポの契約がよく分からなくなる原因の一つでもあります。契約上、「サービス一体型商品」とは物理的な製品なのか、それともサービスなのか。これも後ほど解説します。
「サービス一体型商品」には大きく分けて2種類あります。主にパソコンを対象とした「プレミアムサービス」+「デバイス追加オプション」と、スマートフォンを対象とした「JUST PRICE FON」です。名称は違いますが、基本的に同じものと考えて差し支えないと思います。
「プレミアムサービス」とは、要するにサポートサービスの定期契約です。契約時に登録した機器について、分からないことがあればPCデポスタッフに相談できるというサービスです。1台プラン、5台プラン、10台プランなど対象機器の台数を増やすプランがあります（他にも増える内容がありますが、ここでは置いておきます）。
3年契約が基本です。
複数台のプランの場合は契約時に2台目以降の機器を登録する必要はなく、後で追加する形で登録できる仕組みです。そのため、1台しか機器を持っていないのに10台プランを契約した、という大炎上の主因となる現象が生まれました。
「デバイス追加オプション」とは、「プレミアムサービス」のオプションプランです。単体での契約はできません。契約時に指定した機器を頭金なしで受け取れます。プレミアムサービスに追加する形での月額料金が設定されています。
「プレミアムサービス」では既に所有している機器、または新規で購入した機器を登録します。一方「デバイス追加オプション」では、機器をリストから選び、新規に購入（？）してそれを登録するという形になります。「デバイス追加オプション」では機器の代金は支払いません。代わりに「デバイス追加オプション」の月額料金が「プレミアムサービス」の月額料金に追加されます。
このオプションの肝となるのが、「機器の代金を支払わない」ということです。PCデポは「デバイス追加オプション」の料金を機器の代金だとは一切言っていません（少なくとも契約上は）。契約は、「この月額料金を払うとこの機器が使える」です。ここも注意が必要です。
「プレミアムサービス」の契約時に、「iPadを無料で使える」というようなセールスを受ける場合があるようです。実はこれも「デバイス追加オプション」の一種です（便宜的にそう扱いますが、PCデポ内部でどう分類されているかは分かりません）。
「JUST PRICE FON」は、スマートフォン、格安SIM、「プレミアムサービス」のセットです。セット内容に格安SIMが入るのが特徴です。2年プラン、3年プランがあり、3年プランの方が長い代わりに少し安く設定されています。
「JUST PRICE FON」については、料金設定が高いため商品としての魅力に乏しいということ以外に特段問題はないかと思います。
さて、PCデポ問題と言えば解約金なので、これについても少し触れておきます。
PCデポの契約の特徴は、高額な解約金にあります。PCデポ問題≒解約問題となる主な原因はこれです。一部の契約にはトラップまで仕込んであり、お客さんが憤怒するのも無理ない部分もあります。
これは「解約金」であり、「違約金」ではありません。言葉遊びと思われるかもしれませんが、満期での解約でも発生する場合があるため、違約金と捉えるのは正確ではありません。満期での解約なら追加の料金は発生しないのが一般的ですので、誤解が加速します。
あらゆる場合に解約金が発生するわけではありません。例えば、「プレミアムサービス」だけの契約や「JUST PRICE FON」であれば、満期のタイミングに解約すれば解約金は発生しません。
発生するのは「デバイス追加オプション」の解約時です。金額は契約内容によって異なり、「iPad無料」などは満期時なら無料になるケースが多いようです。一方で、高額なMacなどは基本的に数万円の解約金が設定されています。手元にある資料では、84ヶ月目の金額まで記載されています。ものすごく変な感じがしますが、「そういう契約」なのであり、「デバイス追加オプション」は解約時に解約金が発生するのが基本設計であるとしか言いようがありません。
この解約金ですが、「デバイス追加オプション」で受け取った機器を「譲渡」すると免除される仕組みがあります（付属品が全てそろっており、完全に動作し、大きなキズがない状態、という条件が付いていますが）。
原則的に解約金は発生する、ただし「機器を譲渡した場合、これを免除する」という特約が設けてあるイメージかと思います。
「解約時に返却を迫られる」という風に捉えられることが多い仕組みですが、解約金を払うのが本来の契約で、「譲渡」はオプションであると言えます。
「JUST PRICE FON」については問題ないと書きましたが、こちらは一度満期を迎えると解約金がゼロになります。それ以降は復活しません。「デバイス追加オプション」と比べればかなり健全です。ただし、中途解約は許さないと言わんばかりの高額な解約金が設定されています。お勧めはしません。
ここまでは契約書等に直接記載されていたりして読み取れる内容ですが、ここからは私なりの解釈を入れ、少し踏み込んだ解説をします。
クラウドストレージやセキュリティなど、単体で完結するサービスについては特に問題はないかと思いますので、ここでは「プレミアムサポート」+「デバイス追加オプション」について扱います。
この契約は、「機器のゼロ円販売」と「3年間のサポート契約」がセットになったものです。私はそう解釈しています。
「デバイス追加オプション」では機器の代金は請求されませんが、長期間の契約を結ぶことでそれを補う形になっています。このことから、機器を割賦（分割払い）で購入していると考える人が多いようです。しかし、実際は異なります。契約には、月額料金を払う旨の記載はありますが、機器の代金を払うという旨の記載はありません。割賦販売なら支払い計画と利息が示されるはずですが、それもありません。つまり、「デバイス追加オプション」は割賦販売ではありません。
少し余談ですが、小売店でクレジットカードを使わずに割賦販売をする場合、通常はクレジット会社のサービスを使います。「ショッピングクレジット」や「ショッピングローン」といいます。クレジットカードを持っていない人でも割賦が利用できます。この場合、クレジット会社がお店に代金を支払い、お客さんはクレジット会社にお金を払います。「デバイス追加オプション」はPCデポに直接お金を払うという契約ですから、PCデポはこの仕組みを使っていません（そもそもその書類を使っていないので考慮する必要もありませんが）。
「デバイス追加オプション」はクレジットカードで支払いをするのが基本ですが、ここでも機器の割賦は行われていません。「毎月、月額料金が請求されている」ということからも分かります。
割賦販売ではないという捉え方は、とても重要なポイントです。不可解に思える点が理解できるようになります。
よく「解約金の金額に納得できない」という不満が出るのは、ここの誤解もあると思われます。つまり、「○ヵ月払ってきたんだから機器の代金の残りはもっと少ないはずだ」というものです。
割賦ならそうです。しかし、割賦ではないため「機器の代金の残額」というものは存在しません。解約金の根拠となるものは、契約・規約で規定された内容のみになります。
一度満期を迎えた後に月額料金が変わらないのも同じ理由です。「機器の代金の残額」が存在しないため、「完済」という状態も存在せず、別途設定されていない限り月額料金が下がる理由がありません。
下げるべきだ、という主張が聞こえてきそうですが、私もそう思います。ただ、現実はそうなっていません。
もう一つ、レンタルではないのか、という話もありました。これも明確に違います。レンタルである場合、機器は店舗の在庫になります。つまり、決算上で資産が増えます。しかし、レンタルであると考えられるような資産の増え方はしていません。
「実質レンタルである」と「レンタルの契約である」は全くの別物ですので、レンタルという言葉を使う場合は注意した方がよいかと思います。
「機器は誰のものか」という所有権の問題もありました。これはレンタルではないというところから、契約者のものであると考えるのが自然です。一部の書類や店員の説明で「返却」という言葉が使われているようですが、不正確というか間違いだと思います。ただ、きちんと規約で定めていないように見受けられるので、大丈夫なのか他人事ながら心配になります。
まとめると、実は「プレミアムサポート」+「デバイス追加オプション」は複雑な契約ではないことが分かります。契約者は機器を受け取り、契約期間中「プレミアムサポート」と「デバイス追加オプション」の月額料金を支払う、契約はそれだけです。「分からない」と繰り返す人は、難しく考え過ぎているのではないかと思います。
「サービス一体型商品」とは物理的な製品なのか、サービスなのか、と冒頭で書きました。答えは、サービス商品です。なぜこんな回りくどい仕組みを作ったのか疑問ですが、そのヒントが「売掛金」にあるのではないかと私は考えています。
18 
20 
9 
27 
37 
25 
9 
5 
