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はてなキーワード: 海軍軍縮条約とは
最近、まわりの友人や知人から中国韓国に対する反感を聞いていて驚く。
そのときは、公に人にそんな事を言えるような状況ではなかった。
しかし、10年後の今、人々はどんどん反中、反韓になってきている。
専攻は法学ながらも、国際関係も曲がりなりにも学んだつもりだ。
その事からみて、やはり隣国の中国、韓国ともに今のような状態が続く事は望ましくはない。
そして、気になるのは、第二次大戦や日中戦争期を昨日のように語る人がこの三カ国に多い事だ。
もし、それを語れるならば、少なくとも75歳以上でなければならない。
しかし、戦争の経験もない我々戦後生まれの一般市民がなぜあの戦争を、東アジアを語るときに使うのだろうか。
アメリカを語るときに我々は太平洋戦争＜あるいは大東亜戦争＞をここまで強烈に持ちだすだろうか。
私は、東アジアの政治の共通の戦略として、内政運営のため、国民の目を他国に向ける、敵を作るというモノがあると思っている。
これは中国、韓国でよく話題に上がるが、ここ最近、日本もそのような傾向にあるのではないか。
少なくとも、私には、安倍首相が、自身の政治目標である憲法改正に向けてコレをテコにしようといているのではないか、と心配している。
つまり、政府が今まで解釈を積み重ねてきたものを、その時の政府の方針次第でいかようにも動かせるように私には見受けられるのだ。
肯定的に見よう。
もし、憲法が改正されたとして、今のような穏健保守派の自民党政権が未来永劫続けばよい。
そうすれば、自民党的解釈のつまり、穏健保守派的憲法解釈のまま、憲法が運用される期待が持てる。
しかし、そうはならない。
日中韓の緊張がこのまま維持されるとする。
そして、それが国際関係、また外交的文脈で正しかったとしよう。
しかし、国民は納得するだろうか＜ワシントン海軍軍縮条約を想起せよ＞。
このように、中韓に対する反感が根付きつつある日本で、自民党政権を維持し続ける事ができるだろうか。
企業も生き残りに必死になり、リストラも増えるかもしれない＜もちろん大企業正社員はこの限りではないが、リーマンショックの時を思えばおのずとわかるだろう。また戦前の若手将校たちは大企業、財閥をも自身達の敵とした＞。
懸念事項である社会保障費の維持も難しくなり、近い将来には薄くなるだろう＜つまりは、若年層に負担が増加するという事である＞。
この時、自民党より保守色の強い保守政権ができる可能性を我々はどれほど想像できるだろうか。
そして、その強硬派保守政党が改正憲法の下でどのようなことを行うだろうか。
愛国者であれば、日本が他国と戦火を交えこの美しい自然と伝統ある歴史や文化が破壊され、また日本国民が戦争によってその尊い命をなくしていくことに深い悲しみを持たざるを得ないだろう。
その意味から、私は、現在行う全ての事は、将来の国家百年の計と、及び自身の子孫の事を深く慎重に考えたうえで全て行動するべきだと強く確信するものであると確信する。
