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はてなキーワード: 在日韓国人とは
なぜマスコミは口蹄疫の件を報道しないのか http://togetter.com/li/20251
を読んでみると、今２ちゃんなんかで言われてる政府陰謀説もマスコミ陰謀説もない事がよくわかる。
もちろん、このまとめだけが真実ではないとは思うが、少なくとも２ちゃんで言われている事はほとんど的外れのようだ。
結局、私らは得た情報をで物事を判断するしかないのだけど、その基準は「常識的に考えて」という事になるんだろう。
ところがネットには「常識」よりも「陰謀」が大好きな人が多いようで、口蹄疫の報道についても民主党陰謀論やマスコミ陰謀論にしたくでしょうがないみたい。
話は変わるけど、ネット住民って本当に陰謀とかオカルト話が好きなんだな、って最近つくづく思ったのが、ICONIQさんの話。
お金でランキングを買った、実は在日韓国人で韓国でデビューしてた、整形してた、と、ここまでは納得できるんだけど……
嫌韓の人によると、彼女は50代後半で40年前から整形を繰り返してなんどもデビューしてるんだそうだｗ
何そのオカルトｗ どこまで進化してるんだ韓国の整形技術はｗ むしろ本当なら尊敬するし今すぐ韓国いくわｗ
テレビばっかり見てる人や、カルトにはまる人に対して、ネット住民は「民度低いなあ」なんて書いてるけど、ネット世論を見てる限り、陰謀論やオカルト話を大まじめに展開する方がよっぽどどうかしてるわ。
真剣に付き合ってもらって、ありがとうございます。
相手や、相手のご家族はどう考えてらっしゃるのでしょう。
同じ韓国人であってもさすがにこのようなケースだといろいろ出てきそうな
気もしますが。そもそも韓国では結婚ってどの程度親の介入があるのかな？
あと、質問だけど、韓国で在日韓国人がやっていくのは偏見みたいなのがあって
結構大変って聞いた事があるけれどどうなんですか？
書いてあるのを読む限りメンタリティも日本人に近いみたいで向こうじゃいろいろ
苦労しそうな気もしますが・・・
結婚に関して親の干渉は多い方だと思いますしかしながら
前述の通り、今の韓国は外に出ることにステータスを感じています。
テレビをつけると外国での暮らしやら、国際結婚の暮らしぶりやら
外国人の恋人とのどうのこうの、みたいなものがよく放送されています。
語学留学されている方のほとんどは結婚準備のようにも見えます。
そして、本国で在日をやることなんですが、結構おもしろいです。
周りの人々は僕のことを日本人と考え同じ韓国人として考えることは
無いように思います。僕も相手の両親には日本人として扱われてます。
銀行や大手企業への在日在米同胞資本の注入など、韓国が危機の時は
何度も助けてきた過去があるから、偏見はないよと友人からは言われました、
実際のところ投資として資本注入を行っているので利益を狙ってのものが
大半ですが、純韓国人の方々は良く思ってくれているようですね。
僕がこの国に来てすぐの頃、事件は起こりました。
タクシーを降りた直後、そのタクシーと別の車が事故を起こしたのです
タクシーの運転手に状況を見てただろ？って言われ証言を頼まれました
5分程で警察が到着して身分証を出せと言われたのですが、在日なんで
韓国人全員にある住民番号も外国人登録番号もなく、言葉もおぼつかない
お前は一体何者なんだ？と言われ.. 証言は簡単に済ませて警察署に
連れていかれました(笑)
パスポート(海外居住者旅券)さえあれば、即解決だったんですが毎日
持ち歩く物じゃないので家に置いていて、海外の警察署という緊張感も
あって...うまく言葉が話せなくなってしまって、知り合いの通訳さんに
電話して助けてもらいました。証言して人助けのつもりが....
実際は在日でも、韓国の入国管理局で登録すれば海外居住者用のIDが
発行されるのですが、僕は将来的に日本への帰化を考えていますし
韓国に指紋を登録され番号まで発行されると、納税(僕の所得じゃ両方に
納税なんてできない)とか徴兵とか手続きが難しくなることと、将来の
帰化にも影響を及ぼす可能性があると判断して登録してませんでした。
このことが、警察署でも引っかかったようです。事情を把握している
通訳さんが代わりに全てを話してくれて警察署に迎に来てくれました、
20歳を過ぎたいい大人として恥ずかしかった。
お迎えを待っている間に警察官に「君も色々大変だね、帰化頑張れよ」
って言われ、ヤクルトもらった。正直泣いた。
何か書こうと思ったけどタイミングを逃した。でも空気読まずに書いてみよう。
純日本人つったって、先祖をたどれば多くが渡来人。行き過ぎた血統主義もどうだかね・・・
今の政府は子供手当ても参政権も国籍関係無いぜ、って言ってるし、首相夫人は韓流かぶれ。
日本人であることってなんだろうね・・・
個人的にはルーツが外国であっても、日本のためにがんばるよ、と言ってくれる人は歓迎したいと思う。（社会がアレルギーを起こさないような制約は必要だけど）
そこで、家族はまだ外国籍なんだけど、って言われても、一緒に受け入れられるよ。（そういう社会だと信じたい）
「国家に忠誠を尽くす」というと、なぜか日本人にはアレルギーを持ってる人が多いけど、
国家という単位の社会に属するうえでその社会に対する貢献を求めるのは必須なんだよね。
生まれた時からそこに所属している自分のような人間はそれに気付きにくいだけで。
相手や、相手のご家族はどう考えてらっしゃるのでしょう。
同じ韓国人であってもさすがにこのようなケースだといろいろ出てきそうな気もしますが。
あと、質問だけど、韓国で在日韓国人がやっていくのは偏見みたいなのがあって結構大変って聞いた事があるけれどどうなんですか？
書いてあるのを読む限りメンタリティも日本人に近いみたいで向こうじゃいろいろ苦労しそうな気もしますが・・・
どっちにしても良い方向で話がまとまることを願っております。
血統を守ることへの罪悪感ではありません。
先に書くべきでしたね、申し訳ありません。
日本を裏切るような気がするんです。
ならないと思っていまして、その問題とも少しは関係が
あるのかな～。
理解できますが、所詮私は外国人なんです。
逃げると思います、そんな外国人に参政権を与えていいでしょうか。
国益に反することなく、生きていく事を誓わなければならないと
思います。(今までも日本に反することは無かったけど)
気がしているのです。(別に悪いことするつもりじゃないけど)
ご意見ありがとうございました。
僕は日本で生まれ日本で育ち、教育も小中高大 全て日本の学校に通い
日本国民として生まれていればもっと感謝して生きているかもしれない。
両親を責めるつもりもないし、先祖を責めるつもりもない
考えている。日本人と結婚してくれていたら間違いなく国籍選択の
際には日本国籍を選んでいただろう。
本題はここから。
日本大使館に助けを求められるの？」って聞かれた。
悪気なんて全くなく、ごくごく自然に聞かれた。
僕の答えは「今までに習った英語で話す」「日本の公館では対応できないけど
日本にいる家族に電話するくらいは助けてくれると思う」というものだった。
その後、何度か悩んだが言葉だけは覚えてみようと思い、
結婚してもいいかなーと思ってる。
ここまで、嫌われてる在日韓国人(3.5世)がリアル韓国人を日本に
どのように感じますか？
やっぱりよくは思われませんよね。
結婚するくらいなら、国に帰れ！と言われますよね。
前述のとおり、日本に生まれたことは、とてもありがたい事で
日本が大好きです。
それでも、国に帰って生活すればいいじゃないか、言葉も出来るだろ！
って言わますよね。
答えはわかってるんですが、自分の中で整理する為にも
皆さんの意見が聞きたいです。
ttp://news24.jp/articles/2010/03/12/07155228.html
大阪・橋下府知事は１２日、高校授業料無償化法案で、無償化の対象に朝鮮高級学校（通称、朝鮮学校）を含めるかどうかを判断するため、大阪・東大阪市の大阪朝鮮高級学校を視察した。
橋下知事は、授業内容などに北朝鮮とのつながりがあれば無償化の対象外とすることや、大阪府からの年間約２億円の補助金を打ち切ることを示唆している。
この学校の生徒は在日朝鮮人や在日韓国人の子供らで、授業はすべてハングルで行われ、教室の壁には北朝鮮・金正日総書記の肖像画がかかっている。橋下知事は「北朝鮮の国会体制と学校の関係に疑念を持たれるところがある。肖像画もおろしていただきたい」と学校側に要請した。これに対し、学校側は「１世が掲げたことを、２世、３世が外すということは、儒教の社会だからなかなかのプレッシャー」と話した。
橋下知事は視察後、「北朝鮮の国家体制と一線をひくということで、肖像画は外していただく。この辺りがクリアにならないと、公金を使うのは難しい。大人同士の話をして、いい方向で解決したい」と話した。
その考え方を突き詰めると、車は交通事故を生むからメーカーを規制しないといけないし、包丁など刃物の製造や販売も禁止しないといけなくないか？
突き詰める必要はないと思うが。誰も得しないような運用を誰かが好きこのんでやるとは思えない。
それは真に受ける方が愚かというもの。
「愚か」と切って捨ててハイおしまいというのは感心しないな。現実として真に受ける人がそれなりに居るから問題が発生して現実社会に影響を与えているわけで、それに対して具体的にどうするのかが肝要だろう。
とはいえ、彼ら(在日韓国人、在日朝鮮人)は、強制連行されたというのを「歴史的事実」に認定せよと言ってるわけで。この件は数十年がかりで宗教的な面と癒着してるから分離は出来ないと思う。
あんまり事実を冷徹に突き詰めすぎると、数十万人規模の人間にほら吹きのレッテルを貼る結果になりかねない。それがこの国にとって得かどうかが問題じゃないかな。
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。
園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。
判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永住者に）選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。
判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。
園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。
■外国人地方参政権に関する最高裁判決 永住外国人に地方参政権を認めない公選法などの規定は、住民自治を定めた憲法に違反すると、在日韓国人９人が起こした訴訟の上告審で最高裁第３小法廷は平成７年２月、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」とした一審判決を支持し、原告の請求を棄却した。ただ、判決理由の判例拘束力のない「傍論」部分で「永住外国人に対し、地方レベルの参政権を法律をもって認めることは憲法上禁止されていない」との判断も示し、地方参政権付与推進派を勢いづかせた。
【毎日新聞】主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている-地方参政権に抵抗する自民党★５
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1266412331/
4 ：名無しさん＠十周年：2010/02/17(水) 22:12:29 ID:rqalwEmM0
ttp://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100215.htm
したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。
ttp://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm
韓国…200万ドル（約2億円）の投資を行う等の外国人に永住権を認め、その一部に参政権を認める。
外国人参政権が認められた際日本の参政権を持つ在日韓国人は50万人以上。
ＥＵ…参政権は「ＥＵ国民（ＥＵ圏の国籍を持つ者）」のみに限られる。
米国…アメリカは外国人参政権はない。自由の国、他民族国家だからあると
思っている人がいるが、ない。
外国人の選挙権導入は憲法に違反する
長尾 一紘／中央大学法学部教授
専門分野 憲法学この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。
国政と地方政治の区別
外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。
もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。
在日の二重の選挙権
まず日韓問題をみることにしましょう。昨年２月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。現在居住申告者の数は６万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です。
過ぎたるは及ばざるがごとし
韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約３万人です。市議会議員の最下位は６８５票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。
国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。
ＥＵは参考にならない
ＥＵ諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。ＥＵにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。憲法改正後の現在でも、ＥＵ市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされています。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです（国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております）。
外国人選挙権の問題は安保問題である
外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、約１４万人おります。１年間に約１万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも１７年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか１０３票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は７１３票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。
地方が国政を決定する
いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。１０００名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる国政固有の問題（軍事、外交、領土などの問題）と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。
外国人に対する公約
ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の６割から７割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役３年以下の犯罪として罰せられます。
外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。
着々と反論の素材が集まりつつあるみたいだけど、はてなあたりにたむろしてる賛成派はどうすんの？
1795:【社会】"在日無年金問題の解決をめざす会・京都"を発足 「障害を持った在日だけがどうして年金をもらえないのか」
ttp://nukohiroba.blog32.fc2.com/blog-entry-1795.html
ttp://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daigojuunidai
また「我々はいずれ祖国に帰るのであるから、福祉とか
取り扱い方をされるから、我々は民族の自覚を持つのだ。
日本人と同じ処遇を求めるのは同化を求めることであり、
まではごく当たり前のことであった。
「朝鮮人は朝鮮に帰る」というのは彼ら自身の主張で、「暴言」でも
「差別発言」でもない話であったのだ。これを思い出すにつけ、今の
在日の活動には隔世の感がある。彼らは、自分らの先輩たちが20年前
しまったのではないか、と思ってしまう。
なんのための外国人参政権だよ
選挙対策だろ。
一部で言われてる在日韓国人(民団)の件は、統計的には人数は漸減傾向で長期的には影響力は縮小していく。とはいえしばらくは一定の票田であり続けるだろうし、その間に取り返しのつかない事がいくつ出てくるかも分からんが。
問題は中国の方。こっちは年間1万人のペースで永住者が増えており、そのペースはおそらく当分の間は加速していくはず。
小沢が中国べったりなのは、「小沢(民主)びいき」にきっちりと思想教育された人民を永久無尽蔵に送り込んでくれるから。そいつらに選挙権を与えれば選挙はより盤石の体制になる。
昨年、天皇をエサにしてまで尻尾を振ったのもその一環だろう。中国の政府系メディアとか凄いぜ。小沢を日本救済だか解放だかの英雄みたいに書きまくってる。
地方参政権：「日本は帰化が困難」と嘘をつく在日は誰なのか特定する（重要）
ttp://hibikan.at.webry.info/201001/article_178.html
帰化はトップクラスの重要度を持つ法手続きなので、世界中どの国でも手続きは面倒です。大量の公文書を揃えて提出し、ひたすら待たされます。数週間、数ヶ月で帰化できる国なんてありません。
「日本の帰化手続きは大変。やっていられない」とつまらない不満を述べている間に、さっさと必要書類を整えて役所の窓口に提出しておけば、数年後には帰化できます。ただし相手は役所ですから、兄弟で同時に書類を提出し、兄は3年で帰化、弟は5年かかったということはありえます。
毎年大量の在日韓国人が帰化している事実があるのに、これら善良な元・在日韓国人らと同じ作業をできないという在日が多数いる。私は朝鮮問題にも国籍問題にも素人ですが、ピンときました。ある程度の年齢の日本人なら、同じ事を考えたはずです。
「日本の帰化手続きが、世界と比較して間違っているのではない」
「そもそも必要書類を揃えることができない人たちだ」
「必要書類を揃えることはできるが、書類（＝経歴）に傷がある人たちだ」
帰化は国籍法第5条で規定されています。素人なりに法律を読んで、嘘を付いている一部の在日韓国人がどのような種類の人たちなのか特定してみましょう。
国籍法第5条の3「素行が善良であること。」
あれ？暴力団員または犯罪歴のある在日韓国人、朝鮮人は帰化できないみたいですよ。
あれ？税金の滞納歴のある在日韓国人、朝鮮人は帰化できないみたいですよ。
国籍法第5条の4「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。」
あれ？生活保護を受けている在日韓国人、朝鮮人は帰化できないみたいですよ。
国籍法第5条の6「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。」
あれ？破防法の適用を受け公安調査庁の調査対象となっている人たち、例えば日本赤軍や革マル派、オウムなどに属していた在日韓国人、朝鮮人は帰化できないみたいですよ。
（参考）破壊活動防止法
（1950年代～70年代に盛んだった左翼系の運動には、いろんなグループがあり、社会の下層出身者を主体にしていたから、該当する人口は結構多いと想像できる。）
次に、必要書類をチェックしてみましょう。（リンク先のページ中程）
「５ 国籍を証する書面」
あれ？韓国または北朝鮮本国が発行する公文書の記載と本籍、本名が異なる在日韓国人、朝鮮人は帰化できないみたいですよ。
（ちまたで噂されているところの、終戦後の日本政府の混乱に乗じて、嘘の書類を使うことにより、本来なら得ることのできない「特別永住許可」を得た在日が、ここであぶり出される。）
あれ？韓国または北朝鮮本国の役所に出向くと逮捕される人（例えば犯罪逃亡者）は書類を入手できなさそうですよ。
【結論】「外国人に地方参政権を付与する法案」の本当の目的は、
日本赤軍、革マル派、オウムなど過激派の活動歴がある在日（おー恐）
虚偽の申請をして特別永住許可を得た在日（＝許可剥奪の対象）
に対し、まとめてエイヤーっ！で地方参政権を与えてしまうことだと判明しました。
しかも、地方参政権の議論をこれから進めるにあたり、「法案に関する議論が前進しないのなら、在日に限定して帰化条件を緩める案はどうですか？」という話が、見識あると思われる政治家、公務員、学者、大手マスゴミから出てくる。
えーっ！結局、この人たちに日本国籍を与える方向で議論が進んでいるんですか？（目が点）
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/fl20100202ad.html
非日本人の参政権と人種差別（Non-Japanese suffrage and the racist element）
By DEBITO ARUDOU
１月１７日、平沼議員は同じ国会議員の蓮舫議員について「言いたくないけれども、もともと日本人じゃない」と発言した。
相手のアイデンティティに対してこれほどまで厳しい非難をぶつけた所以ははたして何なのだろうか？
与党民主党の蓮舫議員は、資金を要求するお偉方に対して「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という簡単な質問をした（それが彼女の役目である）。しかし、平沼議員はこれについて「政治家として不謹慎だ」と指摘。
はたして実際に不謹慎なのだろうか？他の政治家達がこれよりもよっぽど馬鹿らしい質問をしているのを私は見ている。また、財政の厳しい今のデフレ社会で、官僚に正当な理由を求める事は十分合理的と言えるだろう。
実際に不謹慎な質問をして晒し者にされるのは別だが（不謹慎か否かは個人の解釈にもよるが）、国に対して、そして代表者としての国民に対しての責任感を、非日本人のルーツ（蓮舫議員は台湾人の父と日本人の母を持ち、後に日本国籍を選択）を持つというだけで疑われる事が人種差別以外の何だというのか。それも国会議員からだ。
予想通り平沼議員は主張を撤回してきた。まず最初にマスコミがセンセーショナリズムとして取り上げた事を批判し、また蓮舫議員は日本人であるから人種差別には当らないと主張した。
誰か平沼議員に、自民党が与党だった1996年に日本政府が批准した国連条約に記されている公的な「人種差別」の定義を教えてやってくれないだろうか：「人種差別とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう」（人種差別撤廃条約、第一条１）
つまり、蓮舫議員の家系・民族・生まれを取り上げて彼女の信用を疑う平沼議員は、どう転んでも「有罪」となるのである。
しかしこの背景にはより大きな問題がある。平沼議員の爆弾発言は日本の極右が持つ不可解な権力の徴候とも言える。
彼は以前、2006年に「危ない！人権擁護法案：迫り来る先進国型値全体主義の恐怖」という本を通じて人権擁護法案を潰しにかかり、同署でも「人権擁護法案は日本を滅ぼす」と主張している。また同じく2006年に女性天皇は認めるべきではないとし、「仮に愛子様が留学なさって、青い目の男性と恋に落ち、そのお子様が天皇になられることは断じてあってはならない」と、人種差別と女性差別のダブルパンチを炸裂させた（何故女性天皇は男性天皇よりも強欲な外国人に弱いと決めつけるのか？）。
2008年に国籍法が改正され、その数ヶ月前に最高裁が違憲と判決した父親の認知に関する方の抜け穴が修復された時も、平沼議員は必死に止めようとしたが成功しなかった。彼は、両親が結婚していない子供に日本国籍を与えてしまうと、「日本のアイデンティティを弱めてしまう」と主張した。
しかし彼は今だこりていないらしい。今度は今年国会を通過する可能性のある、永住権取得者への地方参政権の授与に対して必死に抵抗している。
このコラムが永住者への参政権授与に関して賛成である事は言うまでもないだろう。在日韓国人や中国人等、50万人近くの特別永住者は日本で生まれ育ち、ずっと納税し続けてきただけでなく、彼らの祖先は過去に日帝の国民だったという経歴があり、戦争のため日本に強制的に連れて来られ、国のために貢献し、中には死んでいった者達もいる。その子孫である彼らが日本国籍を得ていないなど、他のどの近代国家でもそんな事は絶対に有り得ない。少なくとも以前は所有していたのだから。
そして今度は更に50万人ほどいる通常永住者（いわゆる「ニューカマー」である）がいる。日本の役人達の、妨害的とも言える裁量(Zeit Gist May 28, 2008)によって妨げられているにも関わらず、彼らは長く複雑な道をたどって（中には20もの年月をかけ）永住権を取得している。
これほどの年月と労力を費やして永住者として日本社会と同化した彼らに、選挙も含めたコミュニティ活動に参加する権利が与えられるのは当然の事ではないだろうか。少なくとも他36ヶ国では外国人に参政権が認められており、それらの国は別に崩壊の危機に瀕してなどいない。
しかし、平沼議員を筆頭とした反参政権活動家はその逆を主張する。日本では政治的な話題は大抵温和なものだが、右翼が必死に行う排外活動が見せる黙示録的ディストピアの幻影は強烈なものだ。
彼らが言うに、外国人に参政権を与えると、日本は釣り上げられたマグロのように切り刻まれ、沖縄は中国領になり、日本政府は北京に牛耳られ、また平沼議員は韓国が対馬を併合するだろうとまで言っている。日本にとって外の世界は敵だらけという訳だ。
彼らは、非日本人が参政権が欲しいのなら帰化するべきだと言う。確かに正論だが、私自身の経験から言わせてもらうと、そんな簡単に帰化できるものではない。手続きはあまりにも専横で、場合によっては日本人ですら審査が通らないのではないかと思うほどである。理屈はよくわからないが、これで外国からの脅威は中和されるらしい。
しかし、蓮舫議員の非日本人としてのルーツを非難した事で、平沼議員はこの「帰化すればいい」という主張が嘘である事を自ら曝け出してしまった。
蓮舫議員は日本国籍を選択しただけでなく、日本の一級大学を出ており、ニュースキャスター・ジャーナリストとして日本の社会に貢献し、また国会議員として同じ日本人から表を得て当選までしている。
しかし平沼議員にとってそれらには何ら意味はなく、心が日本にあっても血統的には彼女は外国人であり、これは永遠に変わる事はない。
ここで平沼一派の偏屈な主張が嘘である事が証明される。たとえ彼らが何をしようと、外国人は決して信用できるものではない。「真の日本人」の言う事に逆らう者達なら特に、だ。
何故日本ではこれほどまで露骨な人種差別的主張がまかり通るのか？それは、日本の政治のマーケットにおいてマイノリティには主張権がろくに与えられていないからだ。商品であろうがアイディアであろうが、どのような市場であってもそこに壁を作ってしまうと極端で常識外れな価値観が発生してしまう。しかし市場をオープンにすれば、問題は自然解決する。
熱狂者達が一番恐れている所は正にこれだ。「よそ者」を恐れているだけでなく、一般市民の恐怖心を煽る事で票を集める事が出来なくなってしまうという恐れ。「よそ者」を受け入れてしまうと、今まで横行されてきた極端なイデオロギーを持つ者達は、新しく生まれた有権者達と彼らが提供する多様な価値観を許容、もしくはそれに対してアピールできなければならない。
非日本人の永住者に選挙権を与える一番の理由はそこにある：日本の排外主義者から力を奪い、こういった差別者や偏屈者どもを政界から叩き出す事だ。次に平沼議員が人種差別的な発言をした時に、それに影響された人々が次の選挙で彼を落選させられるだけの影響力がある、そんな仕組みがあるべきである。
7～8割も自由意思で行使するならいいんじゃないの。
投票率上げて希釈すればいいだけのこと。
ここでいう「永住者」ってのは、「永住資格」を有してる者だよ。
永住権を取得するには、基本的に独立した生計を営める資産かそれに値する技能が必要になる。
平たくいえば、納税できる程度にはってこと。
それなら、永住権などハードルが無駄に高くて不確実な方法より、日本人と結婚するなりで国籍を取得する方が乗っ取りやすいんじゃないの？
本当に祖国に忠誠を誓ってるなら、一時的な国籍離脱など取るに足らんと思うのだが。
「キャスティングボートを握る」を理解してるのか？
「言う事を聞かせられる」もそれに含んでるんだよ。
「首長選挙」ってことを理解してるか？
議会でキャスティングボートを握るのとは違うんだけど。
議会の場合は、拮抗する二大勢力がなければ、ただの少数でしかない。
空理空論もいいところだな。
全員じゃなけりゃいいのか。2割3割ならそういう人間が地元で選挙権を行使できてもいいのか。
その永住者の滞在費は、誰がどう負担してるわけ？
永住者ってのは現地に住み着いて生活してる者が大半だよ。祖国からの仕送りで暮らしてる奴なんて少数派。
意味分からん。中国共産党が具体的な指示出さない限り彼らが何も行動起こさないとでも？
自己負担で日本にやってきてる在日韓国人とか、半世紀経ってるのに未だに祖国に忠誠誓ってるようなのがまだまだいるんだが。
首長選挙でキャスティングボートを握ったところで、肝心の首長に言うことを聞かせられなければ意味なし。
「キャスティングボートを握る」を理解してるのか？
「言う事を聞かせられる」もそれに含んでるんだよ。
「壊し屋」「大物」…小沢氏を世界メディアも注目
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る政治資金規正法違反事件は、日本政界最大の実力者の命運にもかかわる事態として、海外メディアも強い関心を寄せている。
中国各紙は今回の事件を、小沢氏本人と鳩山政権の危機として大々的に報じている。昨年末に国会議員１４３人を含む大型訪問団を引き連れて訪中した小沢氏のことを「中国を理解している大物政治家」（中国外交筋）として期待する胡錦濤政権の関心も反映しているとみられる。
１９日付「中国国防報」は、「小沢氏は１２月の訪中で、（夏の参院選について）『日本全国を解放し、最後に全面的な勝利を勝ち取る』と自信満々で語っていた。だが今となってはその言葉を実現できるかどうか、疑問を抱かざるを得ない」と、事件の進展次第で小沢氏の影響力が大きくそがれる可能性があると指摘した。
ある中国紙記者は、「対中傾斜を図る日本の政治家は失脚することが多いのではないか。田中角栄元首相もロッキード事件で足をすくわれた」と述べ、「小沢氏が失脚するようなことがあれば、日中接近の流れにブレーキがかかるかもしれない」との見方を示した。
一方、２１日付「参考消息」は、「小沢氏が行くところカネがついて回る」などと指摘し、抜群の資金力を背景に影響力を拡大してきた政治家と解説している。（北京 関泰晴）
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２０日付台湾有力紙「自由時報」は「高慢な小沢氏は第二の田中角栄になるか」と題する記事を掲載。「親中国路線で米国をいらだたせている」など、小沢氏が内外で批判を浴び苦境に立たされていると報じた。（台北 源一秀）
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韓国では、在日韓国人などへの地方参政権付与に積極的な小沢氏への関心が高く、事件の影響が国会での法案審議に及ぶことを懸念する論調が見られる。
１５日付「東亜日報」は、「小沢氏の政局掌握力が落ちれば、彼が主導する（参政権付与のための）法案の通常国会通過が影響を受ける恐れも出ている」と指摘。１９日付「京郷新聞」も、今や法案成立に向けた最大の懸案は「小沢氏が政治的苦境に置かれた事実」だと論評した。（ソウル 竹腰雅彦）
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１９日付米「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、事件の影響で、国会での補正予算案や来年度予算案の成立がずれ込む可能性を挙げた。さらに、「小沢氏はいつまで持ちこたえることができるかわからない。（辞任すれば）７月の参院選で民主党が低迷しかねない」と指摘した。
２０日付「ニューヨーク・タイムズ」は、「小沢氏は、従順に謝罪する代わりに、検察当局との全面対決を求めた」として、事態が民主党政権と検察当局の「闘い」に発展していることを紹介。「もっと驚いたことに、鳩山首相がそれ（検察との闘い）を支持した」と論評した。（ワシントン 小川聡）
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英「フィナンシャル・タイムズ」は２０日付の社説で、「壊し屋」の異名を取る小沢氏が、昨年の総選挙で自民党を「破壊」したのと同じことを「自身の党に対して行いかねない」との表現で民主党政権が危機に直面していると強調。「民主党が消滅させたいと願っているはずの古い金権政治とのかかわりを常に指摘されてきた」と小沢氏を批判したほか、「身の潔白を証明するか、舞台から身を引くべきだ」と述べ、疑惑を晴らせないなら幹事長を辞任するべきだと主張している。（ロンドン 大内佐紀）
