  |
はてなキーワード: 自由党とは
ttp://nihon9999.blog77.fc2.com/blog-entry-3810.html
小沢一郎の偉業
【問１】防衛庁の発注先を東洋貿易から山田洋行に変えた裏取引で
【問３】アメリカに盲目的に追従して湾岸戦争に金を出した人は誰でしょう？
【問４】金丸にくっついて北朝鮮に大甘な約束をして増長させた人は誰でしょう？
【問５】在日米軍のために、むちゃな思いやり予算を垂れ流しにした人は誰？
【問６】バブル時代を無策のまま放置し、超絶不景気と格差社会の原因となった人は誰でしょう？
【問７】好景気でも国債を刷りまくって、赤字国債に依存する体制を作った人は誰でしょう？
直嶋経産相、ＧＤＰ発表前に数値漏らす 指摘受け謝罪2009年11月16日12時29分
直嶋正行経済産業相が１６日、内閣府が０９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値を発表する前に数値を漏らした。ＧＤＰは最も重要な経済指標の一つ。国内外で注目され、株価も敏感に反応する。要職にある経産相が発表前に明らかにすることは経済に影響を与えかねず、軽率との批判は免れない。
直嶋経産相は、同日午前８時５０分の内閣府の発表に先立ち、午前８時から石油連盟と東京都内で懇談。経産省によると、直嶋経産相は冒頭のあいさつで、「７～９月期は前期比１．２％増となり、表面的にはよく見えるが、昨年はリーマン・ショックがあった時期で、いまだ経済は完全には戻りきっていない」と具体的な数値を引用した。あいさつは直嶋経産相が自ら考えたものだという。
平野博文官房長官は１６日の記者会見で、事実関係を確認中だとしたうえで、「事実とすれば極めて遺憾。政府の危機管理も問われる。（閣僚に対し）情報管理のあり方について改めて徹底したい」と語った。直嶋経産相は同日昼、記者団に対し「８時５０分（の発表）というのは正直知らなくて、もう大丈夫だと思って話をした。申し訳ありませんでした」と謝罪。菅直人副総理兼経済財政相に電話し、事態の報告をしたことも明らかにした。
ＧＤＰの発表をめぐっては、９９年６月に当時の自由党幹部などから事前に情報が漏れ、株価が急騰したことがある。政府は一層の情報管理に努めるとし、発表時間を当時の午後３時半から、現在の午前８時５０分に変更した。
なんかさーこういうのを読むと、発覚してないだけで「素」でやらかしちゃってる事案も結構ありそうなんじゃねーの？って思うよ。
http://anond.hatelabo.jp/20090530222111は自分で自分の事を民主党支持者と言っているが、小沢一朗支持者に見える。
小沢一朗の支持者の実数は不明だが、自由党が小沢個人政党だった時代に500～600万票を比例で集めていた事を考えると未だに百万規模でいるのではないかと思われる。
2chの政治板にも多いが、小沢支持者には保守寄りの意見が多い。
そもそも小泉以前は自民（中道右派）、民主（中道左派）、公明（？）、社民共産（左派）、自由（右派）といった感じだった。
代表が鳩山に変わった事で、彼らの主張が党内で通り辛くなるかは不明。
以前から旧日本軍の事が大好きで、変わり者扱い。
自分にとって旧日本軍は、国力差が歴然としていたアメリカ軍に果敢に挑み、敗れてしまった悲劇の軍という位置づけであった。
近年のアメリカの戦争は圧倒的過ぎてもはや戦争とは言いがたいが、そことまがりなりにも「戦争をした」という事が胸を熱くした。
そんな矢先に小林よしのりの戦争論を読んで「あぁ、こんな考えの人もいるんだ」と。
それ以降はこれまで以上に旧日本軍関連の書籍を読み漁り、日本は多くのものを敗戦で失ってしまったんだなあと物思いにふける日々。
そんな中、「ネトウヨ」という言葉を目にしたので、「自分はネトウヨなんだなぁ」とそれとなく思っていた。
最初に違和感を感じたのは2005年の衆議院議員総選挙辺りから。
小泉首相の靖国参拝は支持しながらも、民主党支持であった自分は岡田代表による靖国参拝自制発言に「何言ってんだよ、もぅ」と思ったものだ。
その事は特に自分の投票先には影響していないのだが、ネット上では自民党圧勝に対して「愛国の勝利」のような盛り上がりをしていた。
2chの一部の板では「愛国なら自民党、売国なら民主党」と言われていた。
盛り上がっていたのは少数だったのでそこまでは気にしていなかったが、違和感は感じた。
2007年の参議院議員通常選挙では、以前の違和感が確信に変わった。
まずは「沖縄ビジョン」というタイトルのFLASHが流行っていた事。
経済や官僚そっちのけで外国人の地方参政権があたかも一番の争点かのように言われている。
極めつけは「小沢が日本を中国に売り渡す」的な発言。これには「はぁ？」としか思えなかった。
どうしてそんな出鱈目がまかり通っているのだろうと・・・
自分が民主党を支持していたのは、10年来小沢一郎を支持し続けていたというのが理由だ。(自由党時代には自由党を支持していた)
「小沢一郎の政策こそが日本に戦前の誇りを取り戻す事ができると」信じ込んでいる、まぁキモいと言われてもおかしくないくらいの小沢シンパではあるのだけれどｗｗｗ
(実際には、小沢一郎の政策そのものではなく政治体制の改変を支持しているのではありますが)
この辺については長くなるので今回はパスします。
以上のような理由で民主党を支持していたので上記のような噂も「なにこれ？」「小沢がサヨクとか言ってる奴、馬鹿ジャネーノ？ｗｗ」程度に思っていた。
だが、民主党圧勝に対してチャット仲間の一人が「日本オワタ、みんなマスゴミに流され過ぎ」と言い出したので不思議に思い理由を聞くと、「民主党は日本の主権を中国に売り渡す」と言われた。
自分の身近までこんな事になっていたなんて、と少し焦る。
念の為、民主党に関する噂が本当の事なのかを確認する為に一次ソースを調べてみたが、案の定デマばかりだった。
現在、mixi等で政治ニュースに関連する日記を見るとその8～9割近くが自民党擁護のコメントだ。
「こいつら、工作員なんじゃねえの？」と思って過去の日記やプロフィールを見ても、別に普通の友達がいる普通の人っぽかったりする。
ニコニコ動画やYoutubeで戦争物や政治関連の動画も良く見るが、コメントの殆どは自民党を褒め称え、民主党を貶するものばかり。
TVをあまり見ない自分にとっては、「マスゴミは自民ばかりを叩いて民主ばかりを擁護する」という事に対しては実感はまるでない。
今はもうそんなコメントを見飽きてきて、「みんな騙されすぎ」という色眼鏡で見るようになってしまった。
ネット上ではもうできるだけ政治に関する話は避けるようにしている。
彼らの殆どが自民党の政策を支持しているわけでもなく、ただ単に「民主党はヤバいから」という理由だけで自民党を支持しているように見える為、政治に関する議論をする気が起きない。
最近は、「マスゴミは流さないが、麻生政権のお陰で日本は既に泥沼を脱した」というコメントも目立つ。
そう思っている奴、外に出ろｗｗ
自分は上記のような違和感を感じているが、今でも旧日本軍や大日本帝国大好きと言うのは変わらない。
だが、今はネトウヨというのは「盲目的自民党信者」を示す蔑称になってしまっている。
http://anond.hatelabo.jp/20090605015239に追記しました。
一応今回の文章の意図を書いております。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090503ddm002010097000c.html
＜１面からつづく＞ 民主党の小沢一郎代表に批判的な勢力による「説明責任を果たせ」という要求とは裏腹に、党内には小沢氏の続投を積極的に支持する勢力も存在する。その一つが「一新会」（約４０人）だ。 ４月２日、東京・赤坂にある小沢氏の個人事務所。小沢氏は「一新会」代表幹事の鈴木克昌衆院議員が持ち込んだ資料を見て「おれは７１番目なんだな。自分でも知らなかったよ」と言って相好を崩した。資料には、０７年度の政治資金収支報告で小沢氏の収入総額が全国会議員中７１位、企業団体献金のランクでも同２７位であることが示されていた。 鈴木氏は「代表への企業献金は本当にそんなに多いんだろうか」と疑問に思って資料を作成した。順位を見る限り、小沢氏が突出して政治資金を集めているわけではないと反論できる。 「大変良い表を作ってくれてありがとう。やっぱり上位は自民党ばかりだなあ」。小沢氏の喜びように鈴木氏は満足し、事務所を後にした。 「同じことをやっていて、自民党にはなぜ捜査が及ばないのか」。小沢氏は事件発覚以来、自民党との比較で検察への不満を口にしてきた。４月２３日夜には大阪府藤井寺市で開かれた新人候補の会合に出席し、「私の秘書がやられて、同じことをやっている自民党の方は官房副長官が『捜査が及ばない』と言った」と語っている。 ◇献金使途「自ら説明を」 ただし、巨額の政治献金を一体何に使ったのかという疑問に対しては多くを語らないままだ。前原誠司副代表は４月３０日、ＢＳ放送の報道番組で「多くの国民の関心は政治資金規正法に違反しているかではなく、西松建設１社から合計３億円以上もらっていた事実だ」と指摘。使途や西松側の献金意図などについて「小沢さんには自ら説明責任を果たしていただきたい」と強調した。 前原氏を中心とする党内グループ「凌雲会」（約３０人）には、小宮山洋子「次の内閣」文部科学担当が３月２７日の代議士会で早期辞任を要求するなど、小沢氏に批判的なメンバーが多い。 参院の民主党議員も、小沢氏の続投支持派が多数を占める。「続投」「辞任」両派のはざまで党内調整に頭を悩ませる鳩山由紀夫幹事長を中心とする党内グループ（「政権交代を実現する会」、約４０人）の主要メンバーはこう語る。「参院の空気はだいぶ衆院と違う。参院では『辞めろ』という人はいない」 小沢代表の下で迎えた０７年参院選で民主党は大躍進をとげ、参院第１党の座を獲得した。党所属の国会議員は現在、衆院１１２人、参院１０９人と参院が半数近くを占める。事件発覚以降、小沢氏のもとをたびたび訪れ、続投支持を訴えてきたのも、ベテラン、若手を問わず参院議員がほとんどだ。国会対策上、民主党の力の源泉である参院で小沢批判が顕在化しないことが、進退問題をめぐる党内情勢を複雑にしている。 参院を仕切る旧社会党系の輿石東参院議員会長、旧民社党系の平田健二参院幹事長の忠誠ぶりは際立つ。輿石氏は４月２７日、ＢＳ１１デジタルの報道番組で、報道各社の世論調査で「小沢氏は辞任すべきだ」が依然高率であることを「予想できる範囲」と言い切り、「それを承知で党として続投を決めた。前原、岡田克也両副代表も執行部として責任を負っている」と苦言を呈した。 ◇「清潔さ求めていない」 ４月２５日昼、大分県宇佐市の勤労者総合福祉センター会議室。旧社会党系グループ（約２５人）のベテラン、赤松広隆選対委員長が出席した党所属衆院議員の会合で、地区後援会長が「小沢代表のままで選挙を戦えるのか。代表が代わって戦えるなら、有権者には理解しやすい」と疑問をぶつけると、赤松氏は真っ向から反論した。 「小沢一郎が辞めて、夢のように政権交代の実現可能性が広がるか。その反対だ。自民党幹事長をやった人に清潔さや新鮮さは求めていない。自民党の岩盤を打ち砕く破壊力に期待して代表になってもらったのだ」 小沢氏は旧自由党時代から旧社会党系議員と積極的に交流を図ってきた。積極的改憲論者が少なくない民主党内で、憲法９条改正問題を棚上げできる小沢氏の「国連待機部隊構想」を旧社会党系は評価する。小沢氏も最近、周辺に「社会党の連中が一番理解がある」と語っている。小沢氏に指名された赤松氏の前任選対委員長も、旧社会党系の鉢呂吉雄氏だった。 事件発覚以来、「小沢氏頼み」の体質を浮き彫りにしてきた民主党だが、時間の経過とともに不安や不満のマグマは着実にたまり続けている。それらは、小沢氏に距離を置く中堅議員らと定期的に会合を持ち、「駆け込み寺」となっている藤井裕久、渡部恒三両最高顧問の口を通じて表面化してきた。 「最高顧問は全員同じ考えだ。副代表も１人を除いて同じだ」。藤井氏は４月２４日、鳩山氏に電話を入れ、進退問題を早期に決着させるよう求めた。渡部氏も毎日新聞のインタビューに「小沢代表のままで選挙は戦えない。判断のタイミングはギリギリだ」と代表交代に言及した。小沢氏辞任を期待し続けてきた中堅議員からは「いっそこのまま総選挙に突っ込んで、敗北の責任を取って辞任してもらった方が小沢氏の影響力を残さずにすむ」とのぼやきすら聞こえる。 ◇ 白戸圭一、佐藤丈一、野口武則、小山由宇、渡辺創が担当しました。
「小沢一郎が辞めて、夢のように政権交代の実現可能性が広がるか。その反対だ。自民党幹事長をやった人に清潔さや新鮮さは求めていない。自民党の岩盤を打ち砕く破壊力に期待して代表になってもらったのだ」
( ﾟ∀ﾟ) それ言っちゃらめええええ
そもそも前原代表時代も社会党の人が離党する動きなんかなかったわけで前原代表だと党がまとまらないなんてことはないと思うが。
野党のうちは「政権ごっこ」のレベルだったから都合の悪い部分はスルーしとけば良かったんだろうけど、実際に政権獲得して責任が発生した時にグダグダになる可能性が高いよ。この辺が詳しいけど、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000505-san-pol
民主党は平成８年に旧社会党と旧新党さきがけの一部が合流して産声を上げた。１０年には民政党、民主改革連合などと合流し、１５年に代表、小沢一郎率いる自由党と合併した。しかし、党の追求すべき理念や目標を明記した基本文書たる「綱領」をまとめたことがない。
１０年の合流直前に当時の民主党の枝野幸男、民政党の岡田克也、新党友愛の川端達夫ら政策担当者が合併に向け基本政策の調整を行ったときのことだ。「綱領をつくるのはやめよう」と切り出した枝野に異論は出なかった。結局、「最低限の共通項」（同党関係者）を確認する「基本理念」を作成するにとどめられた。
もともと結党の原点は、自民党に対抗する二大政党の一角となるための「プロジェクト政党」だった。このため、民主党はいまも憲法や教育、安保、外交など足並みのそろわない基本政策は事実上、棚上げにされてしまっているのだ。
政権を担う政党として、あるべき国家像をどう描いているのか－。最後のとりでの基本理念でも「地球社会の一員として、自立と強制の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざす」と書かれているだけだ。
はっきり言って、国政の各分野で大まかなコンセンサスすら取れてないままここまで膨れあがってしまってるのが民主党の実情なんだよ。こんなのが与党になったら今よりも洒落にならんレベルで政治が停滞しかねない。
たとえば少し前にソマリア沖に護衛艦を出す出さないで揉めてた時も、言い出しっぺの民主の長島が「党が割れるのでこの問題は最近まで一度も話し合った事がなかった」って口を滑らせてる。外交・防衛担当部門で先月までソマリア沖の海賊問題を一度も議題に挙げた事がなかったわけ。
この問題にしても、
こんなすったもんだやってるわけだ。その最中には「海賊の被害などというのは本当にあるのか？海賊なんて漫画でしか見た事ねーぞ？」「いや、そもそも海賊の定義とは何だ？」なんて今更ほざく間抜けもいたりする。
綱領なき「選挙集団」 政策は二の次？
昨年１０月下旬、民主党の若手衆院議員、長島昭久は国会内の廊下で同党政調会長、直嶋正行に詰め寄られた。
「あれはどういう意味なんだ」。数日前、長島は衆院テロ防止特別委員会でソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊艦艇による民間商船の護衛を首相、麻生太郎に提案していた。自衛隊の海外派遣につながることを懸念する直嶋が、長島に真意をただしたのだ。
長島は、安全保障はじめ国家の根幹にかかわる基本政策で路線が異なる国会議員と同居する同党の実態を思い知らされた。
「長島案」にとびついた政府・与党はトンビが油揚げをさらうごとく、ソマリア沖への海自派遣をとんとん拍子で決めた。
民主党は平成８年に旧社会党と旧新党さきがけの一部が合流して産声を上げた。１０年には民政党、民主改革連合などと合流し、１５年に代表、小沢一郎率いる自由党と合併した。しかし、党の追求すべき理念や目標を明記した基本文書たる「綱領」をまとめたことがない。
１０年の合流直前に当時の民主党の枝野幸男、民政党の岡田克也、新党友愛の川端達夫ら政策担当者が合併に向け基本政策の調整を行ったときのことだ。「綱領をつくるのはやめよう」と切り出した枝野に異論は出なかった。結局、「最低限の共通項」（同党関係者）を確認する「基本理念」を作成するにとどめられた。
もともと結党の原点は、自民党に対抗する二大政党の一角となるための「プロジェクト政党」だった。このため、民主党はいまも憲法や教育、安保、外交など足並みのそろわない基本政策は事実上、棚上げにされてしまっているのだ。
政権を担う政党として、あるべき国家像をどう描いているのか－。最後のとりでの基本理念でも「地球社会の一員として、自立と強制の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざす」と書かれているだけだ。
党中堅はこう言う。「原則を言い始めるとバラバラになる。理念で集まっているわけではなく、何が何だか分からない政党だ。綱領なんかない方がいい」
綱領なき政党のひずみは、個別政策の一貫性のなさに如実に表れている。
終身刑創設、永住外国人への地方参政権の付与、人権侵害救済機関の創設…。民主党の基本政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」について党内の保守系議員から「第２社会党とみまがうような政策が並んでいる」という批判も聞こえてくる。
小沢の変化も激しい。小沢は平成５年に上梓（じょうし）した自著『日本改造計画』には、規制緩和や自己責任、「小さな政府」を志向する政策を打ち出し、少子高齢化の到来に備え、消費税率を１０％に引き上げ社会保障費に充てるべきだと訴えていた。
ところが小沢はいま、「国民の生活が第一」と唱え、消費税率の「現行５％の維持」や「子ども手当」と農業者戸別所得補償制度の創設など社会的弱者に配慮する政策を掲げる。かつての持論は吹っ飛び、「バラマキ」路線をひた走っている。内政だけではない。
「第２次大戦において歴史、民族、言語、文化などまったく異にする２つの国が死力を尽くして戦い、戦いが終わると太い絆（きずな）で結ばれた。その太い絆が日米安保条約だ」
日米同盟について『日本改造計画』でこう力説していた小沢は、米国が主導するテロとの戦いに背を向け、「米国の極東での存在は米海軍第７艦隊だけで十分だ」とまで言い放った。
１１年に小沢が党首を務めていた自由党が自民党との連立を組む際にも、小沢の変化を象徴する出来事があった。関係者によると、自民党サイドが事前に「自由党の安保政策はのめない」と小沢に通告したら、小沢は「いいよ」とあっさり受け入れたという。
新進党時代に小沢と一緒に行動をともにした自民党閣僚経験者はこう振り返る。「小沢の口癖は『公約は膏薬（こうやく）。張り替えれば効き目がでる』だった」。友党の国民新党代表代行、亀井静香も「小沢にとって政策はアメのごとしだ」と指摘する。
「民主党は政党ではなく『選挙集団』。小沢にとって政策は二の次だろう。１００年に１度といわれる世界不況の中で、このまま政権交代となれば国民は小沢に白紙委任状を渡すようなものかもしれない」
日本第３の政党であり自公連立政権を８年以上続けてきた公明党。そしてそれを支える創価学会。決してタブーではないはずなのに、この両者の歴史を語った本やサイトは少数。しかし有権者ならしっておくべき、必要最小限の知識をまとめてみました。
創価学会は、昭和初期に教育者であった牧口常三郎が「創価教育学会」として創設したものが母体になっています。つまり、創価学会は当初、教育団体だったわけで、なんだか宗教ぽくない名前になっているのは、そのためです。
しかし牧口はその後、日蓮宗のなかの一宗派・日蓮正宗（しょうしゅう）と出会い感化され、その後次第に組織の宗教化をすすめていきます（後述しますが、現在は日蓮正宗と創価学会の関係はありません）。
そして牧口は「創価学会」の初代会長として、宗教団体としての創価学会の活動をはじめるわけですが、戦時中はこうした新興宗教などは徹底的に弾圧された時期で、創価学会もその例外ではありませんでした。
戦時中の宗教弾圧は単に天皇制に背くものだけが対象ではありませんでした。むしろ天皇制原理主義のような宗教も危険視されていました。宗教ではありませんが、やはり日蓮宗信者で、極端な天皇主義（天皇の他は万人平等）などを唱えた北一輝は、「２・２６事件」の精神的指導者として処刑されてしまうわけです。
いずれにせよ、政治の実験を握り社会をすみずみまで統制しようとする軍部にとって「新興宗教」は邪魔な存在以外の何者でもなく、強力な弾圧対象となったのでした。
このような世情のなか1943年に牧口ら学会幹部は逮捕・起訴され、牧口は翌年に獄死します。この弾圧が、結果的に［天皇制ファシズム・軍国主義反対→平和主義］という創価学会の主張を作ったと言っていいでしょう。このことは、今の創価学会・公明党を知るうえでも重要なことです（新テロ対策特措法再可決に消極的なところなど）。
戦後、民主化にともない、創価学会は復活します。その会長となったのが、牧口とともに捕らえられていた、戦前学会のナンバー２、戸田城聖でした。そして、彼のもとで、学会は飛躍的に発展することになります。
戸田は敗戦後、学会組織の再建に努め1951年に２代会長に就任します。そのとき彼が呼び掛けたのが、「折伏（しゃくぶく）大行進」でした。
折伏というのはもともと日蓮宗の教義で、他宗派を攻撃し、人々を法華経に帰依させることをいいます。戸田は、まだまだ数百人しかいない学会を大きくするため、「75万世帯折伏」を実行するよう呼び掛けます。
とほうもないように見えた計画でしたが、戸田が1958年に死去したときにはすでに百万世帯が学会に入っていました。東京五輪の年には公称５百万世帯です。
強引で悪評もたった（その後、学会自身も公的に反省することになる）「折伏」の姿勢が、学会拡大の１つの要因ではあるでしょう。しかしもう１つの要因は、高度成長につれて起こった日本の人口構造の転換に求めることができます。
農村から若者たちが働くためにやってきて、都市が一気に過密化していったのが高度成長時代の、特に前半期の人口構造変化の特徴です。もっとも現代のように大学に入るために上京してくる若者たちと違って、就職のために上京してきた彼らには大学のような受け皿になるコミュニティがありません。
そんな彼らの孤独の中に入っていったのが創価学会と、もう１つは共産党でした。この両者が今でも都市を中心にした基盤を持っているのはこういった側面からも理解できます。いずれにせよ、こうして学会はそういった人々の「都市砂漠のなかのオアシス」となり、都会に流入していった人々をしっかり取り込んでいったのでした。
こうして創価学会に多数の会員が集まると、会長の戸田はまず1955年の統一地方選挙に候補を擁立、選挙活動を始めます。これで一定の成果をあげると、翌年の参院選にも参戦、学会推薦議員を３名当選させます。59年の参院選では当選は倍の６名へと急進しました。
これが後の公明党になるわけですが、なぜ戸田は政治に活動の場をもとめたのでしょうか。１つの背景として、日蓮宗の開祖日蓮もまた、政治に対する主張をしていった、そういう歴史的なものがあるでしょう。しかし、いくつもある日蓮宗諸団体のなかで、国会議員を自力で擁立したのは創価学会だけです。
1955 年からの高度経済成長は、学会員たちにもとうぜん恩恵をもたらしました。豊かになった彼らとしては、次に社会的地位がほしいと思うわけです。学会員の社会的地位の向上、それを示す手っ取り早い方法が「学会議員」を作ることだったのではないかとガイドは考えています。
折しも創価学会は特に左翼・革新勢力から「折伏（しゃくぶく）大行進」に対する非難を浴びていた時期でもあります。左翼・革新勢力が大きな力を持っていた時代、学会や学会員の社会的地位を向上させることは、そういう意味でも大きな目標だったのかもしれません。
いろいろ言われているように、戸田が国立戒壇、要するに僧侶に日蓮正宗の戒律を授ける場所を国に設けようとか、あるいは日蓮正宗の国教化とか、ここまでのことをどこまで「本気で」思っていたかどうかはわかりません（国立戒壇設置はしばらく主張するのですが）。
しかし戸田は学会の政界進出がはじまった矢先に死去します。しかし、学会の政界進出はさらに続きます。1961年には公明政治連盟が設立され、さらに 1964年には公明党が結成されました。そして1967年の衆院総選挙で25議席を獲得して第４政党としての勢力を誇るまでにいたるのです。
この間、会長は池田大作に変わりました（1960年）。池田は、57年の参院選で公職選挙法違反にあたる戸別訪問をするように学会員に指示したとされ、逮捕されていますが、下された司法判断は無罪判決でした。
この一連の出来事、特に投獄→信念を曲げず無罪獲得、というストーリーによって彼のカリスマ性が高まったことは否定できません。そのためなのか、彼はかなりの若さで頭角を現わすことになったのです。池田の会長就任は実に32歳の時です。
そして公明党と学会はさらに勢いを増し、69年の総選挙では衆院の議席を47議席にまで増やし、さらには雑誌『潮』『第三文明』を立ち上げたり、「民音（民主音楽協会）」をつくってここを拠点に多数の芸能人を送りだしました。学校法人も作り、大学まで設立します。
こうして創価学会と公明党は、その社会的地位の向上という目標を十二分に実現するのでした。
公明党の利害は自民党の、特に主要派閥である田中派との利害と一致し、連携が始まった。
しかし1969年、公明党は１つの岐路を迎えます。それは、明治大学教授（当時）・藤原弘達が書いた『創価学会を斬る』の刊行を、公明党が妨害しようとして、逆に藤原に暴露された、いわゆる「言論弾圧事件」です。
このとき活躍したのが、当時自民党の幹事長だった田中角栄です。このことは、その後のＮＨＫの討論番組でも「よけいなおせっかいをしました」と事実上本当であることを認めています。
自民党は、1960年代を通じて絶対安定多数の議席を維持していましたが、実のところ得票率はゆるやかに低下していました（1960 年：41.9％→1969年：32.3％）。なかでも所得の高くない都市労働者・市民たちの支持獲得はうまくいっていませんでした。彼らは、公明党か共産党の強力な支持層でした（社会党の支持者は移ろいやすい「無党派層」のさきがけ的な人たちが多かったのです）。
さて、田中角栄は地方への「利益誘導」政治を形作った人です。つまり、農村を基盤とした地方に、中央から予算などをつけることによって、地方を豊かにしていく。地方はその見返りに、田中派などの自民党議員に票を集める。今でも批判されているこの図式を確立したのが田中です。
もともと、学会員たちの多くは地方出身なわけで、彼らの生まれ故郷を豊かにしてくれる自民党＝田中派と、自身の都会での生活を豊かにしてくれる公明党とは結びつく存在になる。……こうして、いつのまにか田中派と公明党、学会の関係が補完関係になり、親密さを増していた。それを明らかにすることになったのも田中が介入した「言論弾圧事件」だったといえるでしょう。
また1972年には、竹入義勝・公明党委員長が首相となった田中の依頼を受けて訪中、田中訪中→日中国交正常化の地ならしを行っています。
さて、「事件」でバッシングされた公明党と創価学会は、大きなショックを受けます。池田会長は「お詫び」をし、学会と公明党のいわゆる「政経分離」を宣言・実行しますが、それでも公明党は72年総選挙で議席を半数近くまで落とします。
もちろん公明党と創価学会は「国立戒壇設置」なる政策を降ろさざるを得なくなり、池田の政界入りも閉ざされ、池田と創価学会はこれ以降ひたすら、外部に対してはとにかく低姿勢で臨むようになります。実際、今日の池田大作という人は雑誌などを見る限りでは極めて穏やかな宗教家です。
また、どういうわけか創価学会はライバルであった共産党との結びつきを強めます。いわゆる「創共10年協定」というもので、これは公明党幹部にとっても実に寝耳に水の話でした。
学会・共産党は支持基盤を奪い合うライバルであったわけですが、戦時中のファシズムの中でともに弾圧され構成員が獄中にあったという共通する過去も持っていたわけです。これに目をつけたのが作家の松本清張で、彼は池田と宮本顕治・共産党委員長を引き合わせ、この学会・共産党の「同盟」を実現させたのでした。
もっとも、自民接近を行っていた公明党はこれに反発。ここに「政教分離」をし自立しようとする公明党の姿があります。しかし、結局は学会の意向を無視することができませんでした。公明党は学会なしには存在し得なかったからかもしれません。
また70年代は「革新の時代」といわれるほど革新勢力の力が強かった時代。公明党ではむしろ自分たちの軸足を「保守中道」から「革新中道」に移した方が得策、との考えが広がり、結局はこの協定を許すことになるのです。
結局、これで公明党はイメージ向上に成功したのか、76年総選挙で失った議席をとりもどします。反面、共産党には余り効果がなかったらしく議席を落としています。
結局、この共闘は公明党には効果があったものの、共産党には特に利がなく、結局公明党の顧問弁護士が宮本委員長宅を盗聴した事件があり、もともと共産党が早くからこの協定を反故にしようとしたこともあったため、この協定は終わりを告げます。以後は現在に至るまで、公明党と共産党は、逆に犬猿の仲になってしまっています。
新進党を挟んでの公明党の分解と合流の流れ。実際には公明党→新進党の前に短期間だけ「公明新党」が存在する。
1970年代末から1980年代初頭にかけて、社会党を中心とする、あるいは公明党を軸とする連合政権構想が浮上するようになりました。しかし、それが実現することはありませんでした。
1992 年、公明党と民社党は社会党が議員総辞職願いまで出して反対したＰＫＯ協力法を支持、自民党への接近を図ります。平和主義をうたっていた公明党がこれに協力したのは、当時の自民党が田中派の系譜を継ぐ竹下派であったからでしょうか（もっとも公明党がＰＫＦ（平和維持軍）参加に消極的だったため、2001年まで自衛隊のＰＫＦ参加はできないようになっていました）。
また1980年代から地方議会でも公明党が都市部を中心に勢力を広げ、地方政治与党の一員として存在感を増すようにもなっていきます。こうして公明党は連立政権は作らなかったものの、与党的な存在になっていったのです。
公明党の与党化は、1988年に２人の公明党国会議員が受託収賄罪で逮捕・起訴されたことにも現れています。与党的な位置にいるからこそ、このように収賄で逮捕される国会議員も出てしまったといえます。
もっともこの不祥事には創価学会・学会員もそうとう反発をしたようで、それが響いたのか、公明党の国会勢力は1989年の参院選では前回比１議席減、1990年の衆院選では11議席減となっています。
1993 年、総選挙で自民党が過半数割れすると、公明党は非自民・非共産の連立政権である細川内閣に加わります。しかし、創価学会がこのあたりをどう考えていたか、詳しいことはわかりませんし、考える暇もなかったのかもしれません。それくらいこの連立政権は短期間で崩壊してしまいました。
その後、公明党は小沢一郎らが中心になって設立された新進党に「参加」します（1994年）。カギカッコ付きで述べたのは、公明党の地方議員と参議院議員の1995年選挙で改選されない議員たちが別に「公明」という政党を作り、新進党に参加しなかったからです。
結果、学会員ら旧公明党支持者は、旧公明党以外の新進党議員を熱心に支持しませんでした。そして旧公明党勢力も自民党と敵対することに躊躇（ちゅうちょ）をしていました。そのため結局「公明」の新進党への合流が不可能になり、新進党は解党しました。
その後、旧公明党の衆院議員は「新党平和」を、参院議員は「黎明クラブ」を経て「公明」に合流、やがて「新党平和」も合流し「新公明党」つまり現在の公明党が誕生することになります。
新進党当時の公明勢力はバラバラになったこともあり、一部では路線対立や学会との距離などもできていたようですが、新しい公明党の誕生により学会との距離も元通りになり、両者の間で自民との連携が確認されたようです。
こうして小渕内閣（小渕首相も田中派を源流）のとき、公明党は自民党と本格的に連携、地域振興券の実現を成功させます。さらに自民・自由の連立政権に正式参加、自由党が連立離脱すると、（自由党の分派・保守党が2003年まで連立政権に参加していましたが）事実上の自公連立政権がスタートすることになります。
そんななかで小泉政権が発足。公明党は小泉ブームに乗りながら一方で社会保障などに力を入れ、特に年金改革ではその中心となり国民に政権担当能力を見せつけています。そして今日まで連立与党として８年以上の実績を積み上げてきました。
しかし、公明党としてさらなる勢力拡大という路線をとる気配はありません。あくまでも現状維持。二大政党化していくなかで、公称800万世帯を誇る創価学会を母体にして、政界のキャスティングボードを握ることに徹していこうとしているのでしょうか。
また先のページで述べた「地方：自民、都心：公明」という連携の図式も、大都市の地方出身者割合が減少していくことによって、徐々に変化せざるを得ないでしょう。そのようななか、とりあえずは新テロ対策特措法延長をめぐって、その衆院再可決による通過を「平和主義」の観点から渋る公明党の動きが注目されます。果たしてそれでも自公なのか、それとも離反なのか……。
微妙になりはじめた自公連立、公明党はどのように動き、創価学会はそれを支持するか……。
この間、創価学会会長だった池田は1979年、日蓮正宗との紛争の責任をとって辞任し、名誉会長に就任しています（2008年８月現在の会長は原田稔／日蓮正宗とはその後1990年に決別）。しかし、実際には今でも池田名誉会長が創価学会の最高実力者であることは、さまざまな学会系の雑誌・新聞などをみても明らかです。
「政教分離」をした今、創価学会は公明党のあくまで主要な支持母体の１つ。非学会員が公明党や公明党候補に投票することももちろんあります。言われているように学会、特に池田名誉会長の指示１つで党が動くのかどうか、実際のところそれはわかりません。
ただ言えることは、公明党にとって創価学会は頼みの綱、必要な存在だけれども、創価学会にとっての公明党はどうなのかということです。学会の壮年部長は読売新聞の取材に対して「公明党を基軸にしながらそれ以外でもいい議員さんは応援するという人物本位」ということを述べている（2006年４月29日号）ことは注目に値します。学会は公明党以外の政党とも手を組む可能性を模索しているのかもしれません。
公明党はこれからも創価学会の支持をいかにとりつけるか、個々の国会議員は学会員の支持をどのように得るかが課題となっていくのではないかというのがガイドの考えです。創価学会は公明党なしでもやっていけるが、公明党は創価学会なしにはやっていけないわけですから。
さて2008年で池田名誉会長は80歳を迎えました。彼に後継者はいないといわれています。長男の池田博正・創価学会副理事長がいますが、池田名誉会長や幹部は世襲に反対しているとも言われています。その一方で待望論もあるようですが……。
いずれにせよ現在の創価学会の組織力は一見「宗教官僚」ともいわれるほど強固なものとなっていますが、「その後」の創価学会は、そのままなのか、それとも急激に変化していくのでしょうか。その予想は非常に難解だといわざるをえません。
※人名について一部敬称略とさせていただきました。
93年の政権交代は実質的には自民の衛星政党だった日本新党やさきがけを首相の椅子と引き替えに取り込んで無理矢理過半数にしたから、どっちかっつーと自民の内紛なんだよな。
自民共産以外はほぼすべて参加してる連立政権を自民の内紛とみなすのは強引過ぎでしょ。
自民の過半数割れは明らかに国民の選択。選挙の結果が国民お洗濯じゃないならほかの国の世間交代だって国民の選択じゃなくなるでしょ。しかもその後はずっと連立政権が続いてるわけでこのときにすでに一党制的なのは終わったも同然。
自社さ政権でも自公政権でも自民単独ならやりそうもない政策してるわけで自民が仕切れてるとも思えないけど。それにもともとの自民党自体が政策的に幅のある政党で55年体制のころから野党の主張も取り入れて政権維持してた。それをリーダーシップが足りないだの密室談合だと批判する独裁を待望してるかのようなへんな批判がされてたのが問題だったわけだけど。
独裁国でもガス抜き用に形式的な「野党」を作ったりするし、厳密な言葉として一党独裁ではないけど、そこはあまり本質的ではないかな。
自民党ができたのが1955年だし、今より高い投票率の選挙で勝ち続けてたわけで50年以上独裁とか言ってるのはただの無知。そういうのを相手にしても仕方がない。欧米は自分らに都合の悪い政権だと民主的でないとかけちつけるのはよくあること。
ただ、何だかんだで公共部門が大きく政権交代がほぼ無いために政府=自民政権であるこの国では、企業は自民支持を打ち出さないと「死ぬ」ことになる。
日本の税負担率は先進国トップクラスの低さが続いてるし、人口当たり公務員数もトップクラスの少なさ。日本の公共部門が大きいというのは幻想。それに有力野党は労働組合と宗教ぐらいしかなかったわけで財界が自民を支持し続けたのは自然なこととおもう。
公共部門の利権によって自民への投票を事実上強制出来て、政権を握り続けることによって再生産的にその利権を安定化出来る、というのは基本的な図。
結局庶民もその体制で利益を得てきたからこそ政権を任せ続けたわけだ。
これはそうでもないよ。安定度で言えばずば抜けてるのは公明党だけど、民主は全然安定してない。自民が得票「不安定」なのは公明との選挙協力のせいだろう。
それは違う。公明との選挙協力がない比例区の票見ると自由党と合併して以降の民主党は二千数百万でかなり安定してるし、逆に自民党は一千万票も増減してる。
地方の人は1票が重いから自民的にはつぎ込んでも元が取れちゃう。
その地方で民主が勝ったから今のねじれ国会があるわけだけど有張りみたいにされてるわけじゃない。
小泉が一旦全ておシャカにしないと後が続かないほど日本を酷い状態にしたのは、それまでの無責任な自民への白紙委任であることも間違いない。
そもそも盤をひっくり返す必要すらなかったと思う。おそらく多くの国民は55年体制が今でも続いてるほうが幸福だっただろう。失業率なり成長率見れば政界再編とか構造改革とかをやり始めた連立時代から日本はだめになっていったのは明らか。にもかかわらずなぜか自民単独政権続けたからだめになったというのが不思議。お釈迦にする必要もないのにそうしないと後が続かないと思い込んで酷い状況にしただけじゃないかと。
