「示談ビジネス」には気をつけろ

2024-08-15

近年、意図的に不特定多数のユーザーに対し、雑な解像度でディスったり煽る様な自称インフルエンサーが増えている。

例:「男は臭い！」「女は浮気するのが男が悪いのだから許せ！」などと言ったもの

インフルエンサー側からレスバ仕掛けたり煽ったりしてちょっかい出してきて、悪意をぶつけられた方が反応してしまった途端

「あいつに苛められた！攻撃されたあいつ悪い奴なんです！（声高々に拡散・ファンネルで攻撃）」などとやる輩が増えている。

現実問題それは有効で、先にマスコミ関係者や付き合いのあるWEB 媒体を使って

被害者アピールをしたり先に名誉毀損等で訴える事で

「相手は裁判沙汰になるぐらい酷い誹謗中傷をした加害者」とレッテルを貼る事が可能。

実際はどっちもどっちどころか、先に攻撃を仕掛けて更に取り巻きを使ってネットリンチしている方が被害者面をするのだから始末が悪い。

一般人は裁判自体を忌避するし、戦えば勝てるかも知れない裁判でも弁護士費用がかかる事もあり非常にネック。

その事を逆手に取り、数十万円で示談を持ちかけて成立させる事で、被害者ポジションと金銭の両方をゲット出来る商売、

いわゆる「示談ビジネス」が悪質なインフルエンサーや左翼系活動家界隈の間で流行り始めている。

昨今、弁護士になったは良いが、いざなってみるとイソ弁のまま飼い殺されたり、独立したら仕事がロクに無く食えない弁護士が増加している。

そんな食えない弁護士が食いついていたのが過払い金請求や肝炎請求等の案件だが、これらもパイは既にレッドオーシャン。

彼ら彼女ら次に食いついたのが、不特定多数を煽って反論をしてきた一般人を訴える、フリをして示談で示談金を得るという手法である。

実際に裁判になると費用も時間もかかるので、訴える前に示談で高額の慰謝料をゲットするのだ。

(裁判をしたら10～20万程度か棄却される内容でも、100万程度要求する)

知人弁護士もそれに加担し始めた人間が現れ、見下げ果てて関係を切った。

やたら強い口調で広範囲を煽ったり侮辱的な言動をする自称インフルエンサーや活動家は増えており

それは彼ら彼女らが考えの至らぬ浅い人間だと思われるかも知れないが、実は戦略的且つ金銭目的でやっていたり裏で悪質な弁護士らが加担しているケースが多い。

特にネットでSNSをやっている人達は注意しておいた方が良いと思う。

それにしても、弁護士資格を取る為には当然努力も時間もお金も必要で、

苦労して取得した人も多いのに人並み以上の苦労をしてせっかく取った弁護士資格を

一般人を愚弄して世間を挑発する様なインフルエンサーや活動家の手先になる為に使うのは、同業者として非常に残念に思う。