２０００年代の世界経済史の著作の中でも、最も重要なものの１つで、バーンスタイン「豊かさの誕生」やJ.サックス「貧困の終焉」のネタ本としても知られる（アマゾン情報）。その最大の特徴は１０００年以上に及ぶ人類の歴史を膨大な”統計データ”によって叙述していること。これだけの情報を集めるのに一体何十年かかるのか。著者の労力を想像するともはや”スゴ本”なんて生易しいレベルではない。「経済統計で見る世界経済 2000年史」という名前で柏書房から出版されてもいるが、現在は絶版である。以下，ポイントを列挙する。

・世界経済（システム）が数字の上で本格的に動き出したのは「17世紀」。

東西貿易が量、品目ともに拡大し、ヨーロッパ諸国からアジアへ向かう船便数は、16～18世紀の間に4倍へ。

その数はさらに、18～19世紀の間も2倍へ膨れ上がった(p65)。

・それでもヨーロッパの個人所得の本格的な上昇は

産業革命が浸透した19世紀をすぎるまで待たなければならなかった。

1000年から1800年までの西欧諸国の一人当たり

年平均ＧＤＰ成長率はわずか0.1％台だった。

一方で1820年以降は１％を超えて急成長する（p265）。

・その一方で、アジアの経済成長はとても緩やかなものだった。

かつて技術、文明で世界をリードしていた中国の一人当たりＧＤＰは14世紀にはヨーロッパに抜きさられている（p44)。

しかしそんなアジア諸国の例外が日本だ。江戸時代の安定政治のもと、

都市の衛生にも気を配り、着実に豊かさを増していった。

明治維新が起こる前の19世紀の前半には、日本は1人当たり所得で中国を追い越していた（p264）。

（別の言い方をすれば中国は２０世紀に入るまでの過去1000年、ほとんど経済成長がなかった）

また、日本に関して付言すれば、世界が歴史上もっとも高いＧＤＰ成長率を謳歌した1950～73年（"Golden Age"）

の期間中でも群を抜いて成長率が高かった（年間８％世界平均は2.9％　p126）。

・ただ人口については、西暦以来一貫してアジアが西欧を凌駕し続け、その差も拡大している。

　本書によれば地理的にインドと中国が世界人口のツートップである構図は、西暦が始まった頃から変わっていない。西暦０年の時点で、すでに中国の人口は５０００万人を超え、１５００年を過ぎるころには１億人を突破していた。中国の人口はそのれからさらに、２度の人口爆発を経験した。１つは１８～１９世紀初頭の１００年で、１．３億人から３．８億人へ３倍に爆発。２回目は２０世紀後半、50年弱で５億人強から12億人へ爆発した。それぞれの時期について、西欧諸国の人口合算と比べると、1000年～1500年の間はだいたい２対１。19世紀～20世紀には3対１の比率だ。つまり、中国はほとんど所得成長がなくても、人口だけは西欧をこえるスピードで拡大してきた計算になる。同じ議論を、インドについても当てはめることができる。

【その他、気になったことなど】

・１６世機～１７世紀にかけて、欧州最大の都市はナポリ（281000人,AC1600）で、

18世紀～19世紀にロンドン（865000人,AC1800）へと移り変わる。意外と

アムステルダムやリスボンなどはそうでもなかった。

・第二次大戦前と大戦後で、西欧諸国は移民の排出元から流入先へと転換した（p128）

1870-1949までのうちに1800万人がアメリカなどへ移住した。

しかし、1950年以降1998年に至るまで逆に2000万人移民を受け入れている。

・人類の歴史に負の人口ショックを与えてきた３大要素として、マクニールなどの研究も参照しつつ「飢饉、病原菌、戦争」とおいている。西洋とそれ以外の発展の違いについては、「いかに」の部分は定量的にかなり明快に記述しているが、「なぜ」に言及した部分はあまり目立たない。その意味で本書は、記述が西洋寄りという意味で西洋中心的ではあるものの、発展の原因を西洋的なものに限定していたかどうかは議論の余地がある。

・人口、所得、実物取引などのデータについては各国別の詳しい時系列がある一方で、金融関連や価格のデータが少なかった。それと、主要地域における経済発展の速度の違いがメインテーマに上げているのならば、それぞれの都市と農村との関係がどう変化したかにも踏み込む必要があると思った。欲張りすぎか

http://twitter.com/zaway

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2010-03-15

■

スウェーデンモデルと日本の未来

ttp://d.hatena.ne.jp/statsread/20100314/1268571666

スウェーデンはいわゆる「北欧モデル」の代表選手で、高い税率と高福祉を特徴としながら、維持可能な福祉システムと高い経済競争力を持ち、国民の幸福度が高い、と一般的に考えられていて、英米型の対極でありながら成功した経済モデルとして参照されることの多い国です。件の記事は、2006年 9月の総選挙の直前に書かれたもので、そのスウェーデンの経済について、そんなに甘い世界ではないという現実を分析しています。

有料の記事なので全部翻訳してしまうとまずいので、ポイントだけかいつまんでおきます。登録無料期間限定のお試し版でも閲覧できるので、興味があれば直接呼んでみることをお勧めします。

2006年第2四半期は、年率2.6％成長
Social Democrats党が過去74年の中で65年間政権に就いている
社会的な不満を背景に、Moderate党を中心とした4党連合が徐々に力をつけている
しかし、Social Democrats党は依然として力を持っている
スウェーデンの経済の黄金期は、1870年〜1950年ごろで、ここ50年間は経済は長期的な停滞に入っている
1970年にはOECDで4番目に豊かな国だったが、1998年には16位に後退した
現在も依然として経済的な強みを持っている
よく管理された、輸出主体の、ハイテク企業
教育の質の高い労働力
女性の労働参加の高さ
英語が広く使われている
コンピューターリテラシのある人が多い
グローバリゼーションが経済に有利に働く
公式の失業率は6％だが、さまざまな施策で人為的に低く抑えられている。以下の人は失業率に含まれない
政府の雇用創出計画に参加している人
早期退職した人
働く意向のある学生
不自然に数の多い長期疾病休暇中の労働者
広く見られる常習的欠勤
真の失業率は15〜17％程度と推定される
1950年以降、民間部門での雇用創出はゼロ
企業規模の上位50社のうち、1970年以降に創業した企業はたった1社
自営業者の比率は、OECDの中で最低
公式の最低賃金はないが、労働組合の力で事実上の最低賃金がある
労働契約は、一時的雇用やパートタイムを嫌う労働組合によってほぼ決められる
公的セクターの雇用は、全雇用の30％を占める（ドイツの2倍）
公的セクターの生産性は、OECDの中で最低というヨーロッパ中央銀行の調査がある
Social Democrats党は、競争政策、公的サービスの民営化、規制緩和に消極的
歴史的には、経済が自由で税が低かったときにスウェーデンの経済は繁栄していた
「北欧モデル」というのはどこか１国の経済のことではなく、さまざまな国のいいところをつなぎ合わせたものにすぎない

読んでいる内、一体どこの国のことをいっているのだろう（笑）と思ったのですが、日本も失われた20年どころか、失われた50年という道を進んでいくと、こういう未来が待っているのかもしれません。

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2010-02-06

■

　サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人？

　日本が敗戦国になったとき、それまで日本の一部とされ、居住地や職業選択の自由が与えられ、内地に移住しさえすれば被選挙権が与えられ、帝国議会の議員になった者までいた朝鮮は、敗戦の責任から逃れる為に、独立を宣言した。日本国内にいた朝鮮人も、日本人ではなく第三国人であると主張し、戦勝国と同等の権利を主張した。

　朝鮮人は、自らの意思で日本国籍を放棄したのである。

　敗戦国となった日本は、ポツダム宣言(1945年)で海外領土の放棄を義務付けられ、放棄された地域が独立国として建国していく過程で、朝鮮人は敗戦国民であるよりは、新興国家の国民である方が豊かな生活ができると判断し、移住していったのである。日本にいた朝鮮人は、敗戦国日本に帰化する事を選んだ極小数を除いて、すべて、満州からの引き揚げ船の逆便で朝鮮半島に帰っていった。まさか、引き揚げ船が片道は空船で運行されていたと思っているのだろうか。引き揚げは日本人の海外領土からの引き揚げであると同時に、日本国内にいたそれらの地域出身者の引き揚げでもあったのだ。

　そうやって成立した新興国の中で、唯一、自立できなかったのが朝鮮半島である。日帝統治以前は土人国家であったのだから、日帝が居なくなれば、ろくな統治が出来なくなるのは当然であった。朝鮮半島の北側には、ロシアの傀儡である金日成が中国共産党の協力を得て、北鮮を建国した。ロシアは満州を侵略したついでであり、伝統的な南下政策の都合であるし、中国は、朝鮮半島に橋頭堡を築かれると、北京が簡単に攻撃されてしまうという軍事上の理由から、陸上兵力の簡単な移動を不可能にする為に、ロシアでもアメリカでもない緩衝領域を作りたかった。アメリカとしても、朝鮮半島に橋頭堡は築きたいが、連合国である中国やロシアにも相応の分け前を与えなければならず、朝鮮半島を南北に分割して、それぞれの衛星国を建国するという話に落ち着いたのである。

　それらの打算から、北鮮はロシアと中国の国家承認を得て独立し。南鮮はアメリカの保護を受けて独立した。そして、それらの後ろ盾と、アメリカの補給線の長さから、南鮮への侵略戦争に勝ち目があるとして、北鮮が南下を始め、朝鮮動乱(1950年)が発生した。

　この朝鮮動乱によって、一度は日本から出て行った朝鮮人が、日本に密入国してきた。この時点では、難民条約(1954年ジュネーブ条約)はまだ存在しておらず、日本は、独自の人道的判断から、戦争避難民の一時受け入れを決定し、日本国内での永住許可を与えた。

　いわゆる特別永住者とは、この永住許可を得た者とその子孫であり、サンフランシスコ講和条約(1951年)とは、一切関係が無い。

　サンフランシスコ講和条約は、放棄領土に関しては、日本が台湾や朝鮮を独立国として承認したという条約であり、それらの地域出身者で日本国内に継続して存在していたいわゆる第三国人に、平和条約国籍離脱者という正式名称を与え、それらの国籍に移設しただけである。ポツダム宣言によって、それらの人々は第三国人として日本国籍から分離されたのであって、あえて日本国籍を喪失させられたとするならば、ポツダム宣言の時点であると言える。サンフランシスコ講和条約によって、平和条約国籍離脱者は特別永住許可者になったのだが、この対象者は、敗戦国に居続けたという点で希少な存在であり、極少数であったし、帰化する意思が高く、ほとんどが帰化済みである。

　引き揚げ船の逆便で朝鮮半島に帰還した朝鮮人は、朝鮮半島に上陸した時点で朝鮮国籍を取得しており、その時点で、第三国人ではなくなっている。本人の意思で、朝鮮国籍を取得したのである。朝鮮動乱によって日本に密入国してきた朝鮮人に対しても、同じ特別永住許可が出された為に、混同が発生している。戦争避難民に対する人道上の措置と、海外領土の放棄に伴う処理とが、混ざってしまっているのである。朝鮮動乱の避難民は帰化する意思が無く、また、第三国人としての悪行も知れ渡っており、不良民族として区別の対象となっている。

　日本の海外領土の放棄はポツダム宣言に拠ることを踏まえれば、根拠が無いばかりか、根本的な歴史認識において間違えている主張であることは明らかである。おそらく、ポツダム宣言もサンフランシスコ講和条約も、本文を読んだ事が無いのであろう。

　これが、市井の個人であれば、距離をおいて関わらないようにすれば済むのだが、これだけあからさまな間違いを、国会議員、それも国務大臣が堂々と公言してしまうという点で、致命的である。誰か止めなかったのかとか、ブレインとなるべき政策秘書は何をやっていたのかとか、まともなブレインが居ないほど人望が無いのかといった感想が出てくるし、そもそも、ちゃんと日本の学校を卒業したのか、近現代史や公民の単位を取れたのか、学歴偽装じゃないのか、といった疑念がわいてくるのであった。

　外国人は外国に国籍があるから外国人なのであり、国籍国において市民権・参政権を行使するのが筋である。日本の参政権は日本国民固有の権利であり、日本に帰化し、日本の秩序に従い、日本の為に血肉を捧げる事でしか入手できない。それが出来ない特別永住者は、速やかに許可を取り消し、朝鮮半島に帰還させるべきである。

　間違った知識や判断が出てこないように、正しい歴史を広める必要がある。情報を捻じ曲げると、事実すら捻じ曲げられてしまうのだ。

　妄言は、個人の愚行である。妄言を妄言であると誰も指摘できなくなるのは、社会の愚行である。戦争を愚行であると非難する人はいるが、戦争の原因は、歴史や国境や国民性の認識がゆがめられて対立が発生する事にある。妄言を妄言であると指摘できなくなる言論の統制こそが、間違った民意を発生させ、戦争の根本原因となるのである。

　言論を慎むとは、その言論が間違っていない事や、人々を幸福に出来る事を心がけることであって、口を噤むことではない。ましてや統制でもない。地位にふさわしい見識を持たない者は、その地位を汚さない為に、進退を弁えるべきである。

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2010-01-31

■朝鮮進駐軍

朝鮮進駐軍 ※Weblio 辞書にて削除予定の為、全文コピー。

http://www.weblio.jp/content/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E9%80%B2%E9%A7%90%E8%BB%8D

概要

一般に朝鮮進駐軍と言ったときは、おおむね1945年昭和20年以後に現在特別永住権を持つ在日一世（朝鮮人・韓国人）、もしくは現在日本に帰化または半島に帰国した朝鮮民族によって作られた犯罪組織を指す。戦後、日本がポツダム宣言を受け入れると日本各地で、婦女暴行、窃盗、暴行、殺人、略奪、警察署の襲撃、公的機関への襲撃、土地建物の不法占拠、鉄道や飲食店での不法行為等様ざまな朝鮮人による犯罪が多発した。自称「戦勝国民」（正しくは戦勝国民ではない）であると主張し、自らを「朝鮮進駐軍」と名乗り各地で徒党組んで暴れ事件を起こした。GHQの資料にあるだけでも最低4000人の日本人市民が朝鮮進駐軍の犠牲となり殺害されたとされている。

朝鮮進駐軍による朝鮮人犯罪及びテロ行為について

服装・武器及び組織について

戦後の混乱を利用し、日本刀等の刃物・鈍器以外に多くの銃火器を使用した。銃は三八式歩兵銃や機関銃など盗んだ旧日本軍の武器で武装し組織化を行った。朝鮮進駐軍では旧日本陸軍のパイロットの軍服を好んで着用したが、これは日本兵に対するあてつけとも、日本人（皇民）に対するあてつけとも言わた。組織ではいくつかの本部設けたが、実際は各地域ごとに部隊名をつけその部隊が、個別に日本人を狙った犯罪行為を繰り返しすことが多かった。朝鮮進駐軍総本部（在日朝鮮人連盟総本部）はのちの在日本朝鮮人連盟。更にこれが在日本大韓民国民団（略称「民団」）と在日本朝鮮人総聯合会に分かれ、これが現在の民団と朝鮮総連となる。

時代背景

当時の日本では戦場に男手が駆り出され極度の男手不足に陥っており、また都市部においても疎開や空爆による被害で人手が足りない状況が長く続いていた。また警察組織においても、武器の使用が認められないなど戦後特有の制限があり。戦後朝鮮人犯罪が増加の一途をとどった背景には、このような犯罪に対する抑止力の空白化が背景にあったとされている。いまでは考えられないことではあるが、当時はヤクザ（現在の指定暴力団）が朝鮮人から、日本人の生活を守る役割を一部果たしていた。この当時は朝鮮人の殆どが実名で暮らしており、通名を使用しだすのは朝鮮の姓に対して嫌悪感や犯罪者といったイメージを日本人が抱くようになってからである。ただしこれは、朝鮮人側からはもともと差別があったからとされている。

朝鮮人による犯罪

朝鮮進駐軍による犯罪は全国に及んだ。特に川崎・大阪・神戸・都心等当時朝鮮人が比較的多かった地域で多発した。特に東京では、原宿等を中心に三八式歩兵銃や拳銃・日本刀等で武装した朝鮮人によって占拠されており、のちに警察やGHQにより鎮圧された。

市民を狙ったものとして白昼に堂々と集団で婦女子に暴行を加えるなど、多数の犯罪行為を行った。拳銃や刃物で武装しており一般市民は無力であり繰り返し行われることも多かったため被害が拡大した。またGHQの調べでは少なくとも４０００人の日本人市民が殺害されており、多い説では１万人以上であったとも言われている。

略奪・窃盗・密売・土地の強奪等においても組織的に関与していた。一般の露天商からの強奪や農作物・家畜の強奪（利根川水系の牛の強奪などが有名）等、さまざまな方法で集められた商品が朝鮮人によって売買され、その後の朝鮮人社会の資金源として利用されてきた。その他に、戦後土地建物の所有に関する書類の損失や強引な立ち退きにより土地・建物の収奪も相次いだ。

１９４５年１２月翌１月におきた生田警察署襲撃事件では武装した朝鮮人５０人が襲撃し警察署を占拠。翌４６年には長崎県警察本部で、在日朝鮮人連盟と名乗る総勢約２００名が同署を襲撃して破壊活動を行い、１０名に重軽傷を負わせうち１名は死亡にいたらしめた。４６年には国会議事堂前でも集まった２０００人の朝鮮人と応援出動した武装警官３５８名・進駐軍憲兵２０名とが銃撃戦に発展。首謀者は軍事裁判に付され、翌年３月８日に国外追放処分になった。１９４８年４月には阪神教育事件では数千人の朝鮮人によって庁舎が占拠された。これに対して３０００名の警官隊を動員して、朝鮮人を庁舎から強制排除し１８００名の朝鮮人が検挙された。戦後はこのような事件が日本各地で続発した。

第八軍司令官ロバート・アイケルバーガー中将は、正規の大部隊を治安確保のため朝鮮人に対して街中に簡易陣地を引くなどして配備した。GHQダグラス・マッカーサー最高司令官は「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と発表するなど朝鮮人に対する取り締まりにおわれた。昭和２６年に浅草で朝鮮進駐軍と思われる朝鮮人が起こした集団暴力事件では、米兵一名が死亡、二名が負傷した。

主な事件一覧

朝鮮進駐軍及びその後の在日本朝鮮人連盟が関わる事件の一覧である。

大阿仁村事件（1945年 10月22日）

生田警察署襲撃事件（1945年 12月24日、1946年 1月9日）

直江津駅リンチ殺人事件（1945年 12月29日）

富坂警察署襲撃事件（1946年 1月3日）

長崎警察署襲撃事件（1946年 5月13日）

富山駅前派出所襲撃事件（1946年 8月5日）

坂町事件（1946年 9月22日）

新潟日報社襲撃事件（1946年 9月26日～29日）

首相官邸デモ事件（1946年 12月20日）

尾花沢派出所襲撃事件（1947年 10月20日）

阪神教育事件（1948年 4月23日～25日）

評定河原事件（1948年 10月11日～12日）

宇部事件（1948年 12月9日）

益田事件（1949年 1月25日）

枝川事件（1949年4月6～13日）

高田ドブロク事件（1949年 4月7日～11日）

本郷村事件（1949年 6月2日～11日）

下関事件（1949年 8月20日）

台東会館事件（1950年 3月20日）

連島町事件（1950年 8月15日）

第二神戸事件（1950年 11月20～27日）

四日市事件（1951年 1月23日）

王子事件（1951年 3月7日）

神奈川事件（1951年 6月13日）

下里村役場事件（1951年 10月22日）

福岡事件（1951年 11月21日）

東成警察署催涙ガス投擲事件（1951年 12月1日）

半田一宮事件（1951年 12月3日～11日）

軍需品製造工場襲撃事件（1951年 12月16日）

日野事件（1951年 12月18日）

木造地区警察署襲撃事件（1952年 2月21日～23日）

姫路事件（1952年 2月28日）

八坂神社事件（1952年 3月1日）

宇治事件（1952年 3月13日）

多奈川町事件（1952年 3月26日～30日）

田川事件（1952年 4月19日）

岡山事件（1952年 4月24日～5月30日）

血のメーデー事件（1952年 5月1日）

上郡事件（1952年 5月8日）

大村収容所脱走企図事件（1952年 5月12日～25日、11月9日～12日）

広島地裁事件（1952年 5月13日）

高田派出所襲撃事件（1952年 5月26日）

奈良警察官宅襲撃事件（1952年 5月31日）

万来町事件（1952年 5月31日～6月5日）

島津三条工場事件（1952年 6月10日）

醒ヶ井村事件（1952年 6月13日）

葺合*長田事件（1952年 6月24日）

吹田*枚方事件（1952年 6月24日～25日）

新宿駅事件（1952年 6月25日）

大須事件（1952年 7月7日）

舞鶴事件（1952年 7月8日）

五所川原税務署襲撃事件（1952年 11月19日～26日）

参考文献

法務研修所編『大須騒擾事件について』1954年

横幕胤行、富久公、船越信勝『吹田・枚方事件について』1954年

篠崎平治『在日朝鮮人運動』1955年

大阪市行政局編『大阪市警察誌』1956年

新潟県警察史編さん委員会編『新潟県警察史』1959年

名古屋市総務局調査課編『名古屋市警察史』1960年

瓜生俊教編『富山県警察史下巻』1960年

山形県警察史編さん委員会編『山形県警察史下巻』1971年

宮城県警察史編さん委員会編『宮城県警察史第2巻』1972年

大阪府警察史編集委員会編『大阪府警察史第3巻』1973年

警視庁富坂警察署編『富坂警察署100年史―新庁舎落成記念―』1975年

兵庫県警察史編さん委員会編『兵庫県警察史昭和編』1975年

愛知県警察史編集委員会編『愛知県警察史第3巻』1975年

青森県警察史編纂委員会編『青森県警察史下巻』1977年

坪井豊吉『在日同胞の動き』1977年

警視庁史編さん委員会編『警視庁史〔第4〕』1978年

思想の科学研究会編『共同研究日本占領研究事典』1978年

仙台市警察史編纂委員会編『仙台市警察史―仙台市における自治体警察の記録―』1978年

長崎県警察史編集委員会編『長崎県警察史下巻』1979年

李瑜煥『日本の中の三十八度線―民団・朝総連の歴史と現実―』1980年

福岡県警察史編さん委員会編『福岡県警察史昭和前編』1980年

山口県警察史編さん委員会編『山口県警察史下巻』1980年

警察文化協会編『戦後事件史』1982年

日本国有鉄道公安本部編『鉄道公安の軌跡』1987年

講談社編『昭和・二万日の全記録第9巻』1989年

朴慶植『解放後在日朝鮮人運動史』1989年

百瀬孝『事典・昭和戦前期の日本制度と実態』1990年

金慶海、堀内稔編『在日朝鮮人・生活擁護の闘い』1991年

荒敬『日本占領研究序説』1994年

百瀬孝『事典・昭和戦後期の日本占領と改革』1995年

竹前栄治、中村隆英監修『ＧＨＱ日本占領史第１６巻外国人の取り扱い』1996年

『秋田魁新報』1945年

『神奈川新聞』1951年

『西日本新聞』1951年

『中部日本新聞』1951年、1952年

『大阪新聞』1952年

『京都新聞』1952年

『神戸新聞』1952年

『山陽新聞』1952年

『中国新聞』1952年

コピー終わり。

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2010-01-21

■http://anond.hatelabo.jp/20100121082524

横ですが

あなたが恣意的なのは

1950年以降の台湾と韓国の経済的成功は、少なくとも部分的には、日本の植民地政策の遺産に依っている

ではなくて

あなたが強調した部分

日本の韓国統治が善政だったかどうかはともかく、「その植民地政策が、他の帝国主義国家の政策とは明らかに異なる、有益なものであった」ことについては、学者の間である程度のコンセンサスがある

ではないかな。

「他の帝国主義国家の政策とは明らかに異なる、有益なものであった」

あなたが引用している元論文を読んでも恣意的としか思えない。

引用している部分の選択が恣意的であることは、Anne BoothがKimuraやCumingsやKohliの文献を引用しているし

それ以外の多数の論文を考察して結論が異なっていることから分かるという話じゃないですか

現時点で、門外漢がどちらを信じるべきかと考えた場合には、やはり学界の多数派であり、多くの一流ジャーナルにアクセプトされている「歴史修正主義者」側の見解を採るほうが客観的でフェアな選択であると思います。少なくとも、「自分の政治的な意見にとって都合のいい方だけを信じる」という、安易な選択よりは遥かに望ましいでしょう。

これもあなたが匿名である以上フェアかどうか分からないんですよ。

あなたが門外漢かどうか分からないんですから...

門外漢ならJapan FocusがJournal of Economic Historyより格下といいきるのはね

片方はアジア研究、片方は経済史だからね

Permalink | 記事への反応(0) | 14:18

■http://anond.hatelabo.jp/20100121082524

「1950年以降の台湾と韓国の経済的成功は、少なくとも部分的には、日本の植民地政策の遺産に依っている」という見解が広く受け入れられている、ということを信じるかどうかであって、私の個人的見解は披瀝してもいませんし、信じてほしいとも思っていません。

なんで増田でこんな逃げ腰なの？

本音ぶちまけて、スッキリしちゃえばいいじゃん！！

まー、この論法だと「中国共産党はチベットを封建社会の桎梏から解放し、飛躍的経済発展と生活水準の向上をもたらした」も

認めないといけないけどな～

Permalink | 記事への反応(1) | 10:00

■

http://anond.h atelabo.jp/20100121011555

元増田です。

横だけど、元増田が書いているのは、元増田の意見ではなく、一流論文誌に載っている事実だよ。
選んだ論文が恣意的であったら、元増田と近い意見になるだろう。

結論を見ると、元増田と異なっている。

ご紹介頂いた論文の最初の文章をご覧下さい。

"Since the 1980s, a widespread view has arisen in the literature that the post-1950 economic successes of Taiwan and the Republic of Korea have been due, in part at least, to the legacy of Japanese colonialism."

とありますよね。現在進行形で記述されている以上、「1950年以降の台湾と韓国の経済的成功は、少なくとも部分的には、日本の植民地政策の遺産に依っている」という説は、30年間にわたって、そして現在も、「広く知られた見解」なのです。もしこの見解が実際にはマイナーなものに過ぎず、私の恣意的な選択によってあたかも広く受け入れられているかのように錯覚させているだけだと思われるのであれば、是非その根拠をお聞かせ頂きたいと思います。私は紹介した論文以外にもいくつかの論文のliterature reviewを参照していますが（議論の大枠をつかむにはこれが一番手っ取り早い）、この見解が学界で広く受け入れられているものであることを疑わせるような記述はただの一つも見つかりませんでした。A Boothの論文も、「歴史修正主義者」の見解がどのようにして学界で広まり、議論が深められていったかを丁寧に説明していますよね。この最初の数段落はサーベイとして良くまとまっていると思いますので、是非ご一読ください。

もちろん、この見解には反論も提出されています。私の最初のエントリーで紹介したHaggard, Kang and Moon (1997)がそれです。ですが、Haggard, Kang and Moonの論文が世に出て10年以上、依然として彼らが異を唱えた見解は広く受け入れられていることはBooth自身が指摘しているわけで、彼らの反論が受け入れられなかったことは明らかです。Boothの論文はまだ発表されて3年ですので、この論文の影響を測るのは難しいですが、比較的似たKimura (2005, JEH)の論文（前のエントリーで紹介済み）と比べて、発表されたジャーナルの格が全く違います（主観的な感想をお許し願えれば、論文自体の説得力もKimura, 2005が遥かに上であると思います）。現時点で、門外漢がどちらを信じるべきかと考えた場合には、やはり学界の多数派であり、多くの一流ジャーナルにアクセプトされている「歴史修正主義者」側の見解を採るほうが客観的でフェアな選択であると思います。少なくとも、「自分の政治的な意見にとって都合のいい方だけを信じる」という、安易な選択よりは遥かに望ましいでしょう。

この意見が妥当かどうかはともかく、匿名で主張しているのではそもそも検討に値しない。
これはいいすぎだろう。しかし元増田はidで主張したほうがいいと思う

私自身もブログは持っていますが、この手の話を書くと、議論の内容ではなく、「自分の意見の味方であるか敵であるか」だけに注目して妙な感情論を投げてくる人が多いので、政治宗教プロ野球の話は原則として益田を使うことにしています。妙に興奮した感情論にいちいち答えるのは疲れますから。

また、この件で匿名で書くか実名か、またはペンネーム(id)を使うかが何か重要な違いをもたらす理由が良く分かりません。重要なのはプリンストンのKohliやイェールのReymonds、またはご紹介いただいたSOASのBoothが口をそろえて指摘する、「1950年以降の台湾と韓国の経済的成功は、少なくとも部分的には、日本の植民地政策の遺産に依っている」という見解が広く受け入れられている、ということを信じるかどうかであって、私の個人的見解は披瀝してもいませんし、信じてほしいとも思っていません。

若干突き放した書き方をしますと、あそこまで書いても、中身も読まずに「検討に値しない」とか言ってしまう人は、私が想定する読み手ではないのです。（こういう放言が出来るのも増田のメリットと言えるかもしれませんね。）

Permalink | 記事への反応(4) | 08:25

2009-06-27

■かつてGHQは日本人に討論や議論をする事の大切さを教育していた

第三に、自分独自の意見を作らせないこと。
第四に、討論や議論を学ばないこと。

http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51481174.html

（「かつて日本の教育改革を担当したGHQの役人は、こう豪語したそうだ。」）

↑を読んで。

CIE映画とは、GHQの民間情報教育局（CIE）が日本人に対して民主主義の思想を植え付けるために製作した教育映画であり、別名・ナトコ映画とも呼ばれている。

http://www.momat.go.jp/FC/NFC_Calendar/2008-05/kaisetsu_3.html

以前フィルムセンターでこのCIE映画の特集があった。客席はガラガラでしたが……

解説を読むだけでも結構概要が分かるので、いくつか抜粋で引用させて頂きます。

「議事の進め方」
民主主義的な議事の進め方を紹介する作品で、表決や会計報告の方法などが示される。
「労仂組合員教育」
新しく労働組合に加入した人への教育方法を伝授する映画で、組合員教育の必要性、その具体的な内容や方法論が平易に解説される。
「漁（すなど）る人々」
漁民たちの貧しく苦しい生活を克明に描くことを通じて、彼らが新漁業法（1949年公布）によって保証された権利を自覚するよううながす作品。
「格子なき図書館」
図書館法が1950年に施行されたことに伴い、国民に解放された新しい図書館のさまざまな機能が紹介される。
「ディスカッションの手引」
合理的で民主的な議論を進めるために、講壇式討議、バズ・セッション、ロール・プレイング法などさまざまな議論の形式の特徴を、アニメーション場面を挿入しながら解説した作品。