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はてなキーワード: 経済政策とは
経済学も経済もとんとわからない。だけど、高橋洋一って人がなんだかスゴイ人だとは思っていた。
最初はブログで名前をよく見かけた。気になったので、本もちらほら読んだ。
が、わからないことだらけだった。僕っておバカだと改めて思った。
この人は、これから日本政府の経済政策に色々と影響を与えていくのだろうなと思っていた。
いや、それはちょっと嘘があるか。
著書の内容もよくわからないくせに、ちょっと期待してたところもある。
高い能力で、大きな仕事をする人なのだろう、かっこいいな。誠実な面があるんだろうな
と、うすぼんやりと思っていた。
それはそれとして、その後もいろんなブログや新聞やらで名前が出ているのを見ていた。
あいかわらず、一番肝心なところへの僕の理解は進まなくて残念だったけれど
そのうち、テレビでも見るようになった。おお、活躍しているなと思った。
最近の週刊プレイボーイで、しょこたんと対談してた。幅広い活動だなと思った。
ああ、日本どうなるの？きっとこの人は何か良い貢献をしてくれるのだろう。
そうだといいな。いつのまにか、間抜けな期待が勝手に膨らんでいっていた。
で、例のニュース。この後、どういう報道が続くのかわからないけど、かなり驚いた。
ホントにどこから弾が飛んでくるかわからないなって思った。ちょっと違うか。一体何事だよ。
こういうとき、一番ピッタリの格言って何だろうな。
いや、教訓を得るには早すぎるのか。続報を待つのみなのだろう。
となると、もう歯磨きでもして寝るしかないということか。ああ、なんかわからないけど溜息が・・・
景気悪いらしいね。
「らしいね。」と言うのは景気があんまり関係ない業界にいるからだ。
不景気が関係ないというとうらやましいと思うかも知れないが、こういう業界は好景気も関係ない。しがたって本来平等のはずである。
かつては「低く安定している」と言われていたものだ。
ところが、長引く不景気のせいで、世の中の平均レベルは落ちた。マクロ経済政策の不在のせいであまりにも低い成長率が続いた結果、「低く安定している」業界が「中くらいに安定している」と言う妙な状態になってしまった。
日本は昔よりあきらかに衰退してしまったのだ。昔は鼻で笑われていた業界が周りが沈んだために、マシに見えているのだ。
衰退を避けるために打つべき手は分かっている。しかし、打つべき手は打たれない。
正直知らないほうが良かったかも知れないと今では思っている。
メディアに登場する香ばしい電波芸人は今日もおかしなことばかり言っている。
曰く「構造改革が足りないから・・・」「不況でも伸びている企業」「○●力で不況脱出」「全て少子高齢化のせいで、少子化は若者の価値観の多様化で・・・」
もう嫌だ。えらそうな顔で語る奴らは、本来語るべき言葉を持たない人々ばかりだというこの状況はどうすればいいのだ？政治もマスコミも何もかもおかしい。永遠と迷走を続けているだけじゃないか。
私はマクロ経済なんて知るべきじゃなかった。そうすればマスコミと一緒になって「うんうん、構造改革が足りないからだよね。小泉さん再登板しかないよ～」って言えただろうし、「不況はみんなの努力不足だよね～」なんて言えてただろう。
そうすれば私は今より幸せだったかも知れない。
それは家畜の幸せだと言われればそうかもしれない。しかし、普通に生きる庶民は家畜の幸せでいいはずではないのか？
もはや、誰にも止められない・・・こんな状況は考えれば考えるほど陰鬱になる・・・
君らはどうする？君も私も将来はほぼ間違いなく不幸になるのだよ？しかも、どうしようもないんだよ？
だから私はブログを書く気力がなくなり、日々の仕事に埋没するようになったのだ。
民進党の蔡英文主席が来日して熱烈講演。「2012年は政権奪回」
「（2009年3月）１５日に来日した台湾の野党、民進党の蔡英文主席は都内で講演し、馬英九政権の経済政策について「台湾の主権を犠牲にする恐れが大きい」と述べ、中国寄りの政権を批判した。蔡氏は民進党初の女性党首で、来日は昨年５月の就任以降初めて。１７日まで滞在し、日本の与野党有力政治家と会談予定」。
その講演会に出席した。
米国コーネル大学で法学専攻、ロンドンＬＳＥで法学博士。国際法に滅法明るく、台湾へ帰国後、十数年、政治大学などで教鞭を執った。
李登輝政権で、大陸委員会主任委員（閣僚級）。李総統の「中国と台湾は特殊な国と国の関係」（1999年7月）発言は、彼女が起草したと言われる。
その後、総統府国策顧問、民進党から立法委員に当選、副首相を歴任した。
立法委員（国会議員）時代に、一度インタビューしたことがある。台北の青島路にある議員会館で、流ちょうな英語だった。
まったく「政治家」を感じさせない清廉の人。おかっぱ、痩身で庶民的。どこに秘めた闘志があるのだろう？
蔡英文主席の小学生時代に父親が日本語の達人だったので、日本留学をさせたがり、家庭教師は日本語。だから蔡女史は日本語もかなり喋る。
今回の来日は民進党議員団六名に秘書、スタッフ数名を引き連れ、しかも元駐日代表の羅福全、前代表の許世楷両大使も同席するという異例の陣容だった。
会場には台湾から随行の記者団、テレビカメラ数台。黄文雄、金美齢、田久保忠衛氏らの顔も。随行団のなかには旧知の粛美琴・前立法委員もいたので、「新しい肩書きは？」と訊くと「民進党中央本部主席室特助」（党主席オフィス主任のような意味だろう）。
さて、蔡英文女史がなぜ野党党首になったのか。
ちょっと歴史を振り返る必要がある。昨年三月、陳水扁総統の不人気と党内挙党態勢の出遅れにより、総統選挙で与党・民進党は国民党に惨敗、候補者だったベテラン政治家・謝長挺は責任をとって党首を辞任した。
直後から党内セクト争いが激化し、党首選挙には党内調和派のシンボルとして、この蔡英文に白羽の矢がたった。対抗馬は「台独大老」（独立派の顧問格長老）の辜寛敏（リチャード・クーの父親）だった。辜寛敏とも、台北で何回か会っているが、つねに饒舌で熱心で、とても８０歳台とは感じられない。
蔡英文は党首選挙の結果、選ばれたわけだが、しこりを残さないためにも辜寛敏は、「あなたを孤独にはさせない」とエールを送った。
さて東京での蔡女史の講演は最初、台湾語で始まったが、すぐに北京語に切り替わった。日本語への通訳はベテランの林さん。
以下は講演要旨。
「台湾は民主主義国家であり、主権を有する。台湾の未来は台湾国民２３００万人が決める。過去八年間の民進党政治の成果は“台湾人意識”が成長したことだった。１９９９年、李総統の「国にと国との関係」発言以来、台湾人としての意識が広がり、馬英九さえ、選挙キャンペーン中は台湾人意識を強調した。ところが、馬総統は就任以来十ヶ月の間に、この重大な「台湾人意識」を希釈化させた。公的に発言しなくなった。台湾人意識という常識が崩れつつある」。
また「民進党八年間で確立された多元的価値の定着、言論の自由、人権、開かれた社会、文化的多様性が、危機に頻しており、前から遅れていた台湾の司法システムにパワーハラスメントと恫喝を感じるようになった。台湾の司法制度は国民党の権威主義時代にあった体質でもあり、今後、台湾の民主が後退する懸念が大きい。
「このまま馬政権が中国と接近を続けると次世代台湾人は自らのアイデンティティと（自由民主国家にとって重要な）選択の余地を狭まる恐れがある」。
「経済的困窮、景気後退の苦境が出現し、民進党時代の八年間の成長がとまった。中小企業の再建はなされたが、国民党は大企業のための政策が中心であり、国民経済にとって最重要の雇用が台湾では産まれなくなる。国民党は中国がすべて、台湾の主権を犠牲にしても、中国へ傾斜すれば、かえって不安が広がる。両岸関係の安定を馬政権は目指すとしているが、不安、対立を惹起させ、むしろ両岸関係を不安定にする懸念のほうが大きい」。
「対日関係で言えば、民進党時代八年間にヴィザの相互免除、運転免許証の相互承認など両国関係は素晴らしいものだった。日本外交の基本である『自由と繁栄の弧』を積極的に民進党は支持してきた。
国民党は日本重視と強調するものの、心情的に対日コンプレックスが深く、つきあいは表面的になりがちとなるだろう。
これから日本に望みたいのはＦＴＡ（自由貿易協定）の締結、アジア共同市場へのプロセスで台湾の参加を支持してほしいこと、そして安保での協力関係である」。
▲尖閣諸島の帰属は？
最後に質疑応答に移り、小生も挙手して質問したのは「尖閣諸島の帰属問題」。
というのも、日台関係良好なりといえども、両国に突き刺さる最終的難題は、この領土問題である。
いかに親日的な台湾独立派諸氏でも、多くは「尖閣諸島は台湾領（或いは中華民国に帰属する）という法律解釈をするからだ。
蔡英文主席の回答。
「政治の側面が強調されすぎて法律的側面が欠落している、国際公法に照らせば尖閣諸島（釣魚台）は台湾に帰属することを十分に証明できる。」
つまり直裁には言わなかったが、尖閣諸島は中華民族に帰属するという立場を示唆した。このポイントだけは民進党と日本人との心理的政治的乖離である。
ともあれ蔡英文女史。主席就任前後は、痩身で学者肌の才媛だが、はたして政治の修羅場に乗り出して大丈夫かと不安視する向きもあったが、爾来十ヶ月が経過。蔡英文主席はバイタリティに溢れ、演説はしっかりと理論的なうえに、巧みなユーもらを含ませるなど、人間が豊かに成長したようでもあった。
中国にはデタラメな新聞、誇大な嘘放送のテレビ、ラジオとそれに基づく官営のシンクタンクが圧倒的だが、民間のシンクタンクも私企業相手のレポート作成で細々と食いつなぐところがある。
とくに日本で“活躍する”北京系の学者の多くが「中国は日本なしでも生きていけるが、日本は中国なしでは生きて行かれまい」と中華思想丸出しのご託宣をのべる手合いが、リーマンショックで株暴落が始まる前まで大勢いた。
事態は急転した。
北京系は沈黙した。輸出産業の対米依存で食いつないできた中国が、明日にも倒産しそうな雲行き。失業は公式に2000万、実態はおそらくその五倍以上だろう。
こんな折に不思議や不思議、中国は海外企業の買収、石油ガス鉱区の買収に熱心。米国債権も売り払うそぶりはない。
中華ナショナリストの経済学者や論客らは、いったいこの事態を打開するに、どんな主張をしているのか？ 興味が湧くのである。
その回答のひとつが本書。読んで、やはり案の定の感想だった。
著者の仲大軍は中華思想の持ち主、民間シンクタンクでも、中国の経済ナショナリストの典型と考えられる。
中国の外貨準備は一兆9500億ドルだが、このうち1兆200０億ドルを中国が米国債、株式、社債などに投じたのは「アメリカによる拉致」だと逆の論理を張るのだ。
第一に中国は貯まる一方だった外貨準備を「有効に投資・運用する」ために米国債権を買い続けた。これは自主的判断であり、拉致ではなく、ましてや米国からの強制も無かった。
第二に中国はそれでも有り余る外貨を運用するために、2000億ドルを外貨準備から取り崩してＣＩＣ（中国投資公司）を設立した。これも中国政府高官の判断であり、欧米マネージャーは内部の決定に関与していない。ブラックストーンなどへの投資の失敗は、自らの見込み外れでしかなく、責任はアメリカにはない。
第三に外貨準備が急増したのは輸出好調によるものだが、裏で人民元を安くするために、猛烈にドルを買った結果である。
2002年から三年間、日本が円を支えるために猛烈に為替市場に介入した。合計43兆円がドルの買い支えに使われたように中国も為替市場への介入により、ドルが実態貿易のはるかに上回るドルを手にした。
だから仲大軍がいう『拉致』とは首を傾げるほどの逆解釈になる。
もっとも著者はこういう。
「災難が（米国ウォール街に）突如やってきた時、アメリカは『もし貴国が助けてくれなかったら我々は共倒れになる』と言うだろう。これこそアメリカが中国を『拉致した』という真の意味」、「投入した（中国の）巨額の外貨準備（ドル債権）は回収できなくなる。もしも、アメリカの市場救済に参加すれば、肉団子をなげて狗を追い払うようなもので、新たに投入したお金がもどってくるかどうか」。
だから「アメリカ企業の株主権を交換せよ」。それころが「中国の海外資産を保全できる」
つまり、アメリカ企業を片っ端から買収せよ、という過激攘夷主義がでてくる。
ところが中国国内を見渡せば、アメリカの新自由主義と市場経済万能を説く買弁家と売国奴ばかり、アメリカの『発展モデル』は破綻した。
たとえば、「アメリカの債務は政府債務が十兆ドルに、民間の債務は数十兆ドルに、「アメリカはおそらく身上をつぶしても、このような巨額の債務を返済できないであろうし、最終的には借金を踏み倒す結果をなろう。借金踏み倒しの方法は、ドル札を刷り、ドルの価値を大幅に下落させ、超インフレをもたらすことで、その結果、ドルを保有しているすべての国の外国資産が大幅にその価値を減じることになる。中国の保有する二兆ドル近い外貨準備はとうの昔に水のない鉄板の上で水切りをするような無駄な骨折りとなるだろう。その結果は『大きな清算』である」とする。
本書の訳文は平明で、こなれているうえ、原文になり訳注が随所に施され、難しい論議をわかりやすくしている。坂井臣之助ほか訳。
Ａ 自国通貨の為替レートの急変動を防ぎ貿易等の国際取引を円滑にするためのお金です。
外貨準備は「国民経済の貯金」などとも呼ばれます。ドル建てのこのお金は主に円安の時に
介入するために使われます。今は異常な円高なので当分使うことの無いお金です。
Ａ 日本に回すにはドル建てした外貨準備金を円に変えなければいけません。（政府が介入したことになる）
つまりドルを売り円を買うわけなので、当然ですが円高になります。輸出産業はさらなる打撃を受けるでしょう。
それより困っている国に直接融資した方が喜ばれるんじゃない？
Ａ IMFは一度に貸すのではなく、借金の支払いのたびに、その分だけ渡す形で貸し出すので政府が無駄遣いをできません。
それに郵便や水道、電力など社会的インフラをIMFの管理下において（問題があれば、政府に法律ごと変えさせて）、
郵便代や水道代、電気代などを引き上げて無理矢理借金を返済させます。
日本で問題になってるヤミ金より怖いですねｗ つまり１００％返ってきます。（返さないと国が滅びますｗ）
それに比べて２国間で直接融資した場合は借り逃げされてもどうしようもありません。軍事力がある国なんかは
それで脅して回収可能でしょうが、日本は無理ですね。現に以前融資したのにまだ返していない国がありますｗ。
http://www.ft.com/cms/s/0/579dffea-fc44-11dd-aed8-000077b07658.html
Japan’s politicians lose their way at a bad time
The DPJ talks about replacing bureaucrats with politicians in key ministerial positions
but says virtually nothing about what policies these newly empowered politicians would
implement. Ichiro Ozawa, its leader, is a survivor from the old school of Japanese
politics too busy micromanaging the election - he is his own Karl Rove - and too
unwilling to share decision-making with others in the party, especially those whom he
suspects are not entirely loyal to him, to be spending time preparing a transition.
民主党は省庁に議員を送り込むと言っているが、その議員がどんな政策を実施するのか
実質的に何も言っていない。小沢一郎は保守的な日本の政治家であり選挙対策ばかりで
忙しい。政策決定を党の中の誰とも共有するつもりがなく、とりわけ小沢に完全に忠誠を
The other day I asked an MP who is one of the party’s economic policy specialists what
fiscal policies the DPJ would employ to deal with what is shaping up to be Japan’s worst
postwar recession. His answer: “We haven’t thought much about that yet.”
先日、民主党の経済政策の専門家の一人である衆院議員に戦後最悪の不況に対する民主党の政策に
ついて尋ねたら、彼は「まだあまり考えてない」と答えた。
There will be more destruction, perhaps including the demise of both the LDP and DPJ
and the formation of new parties. Whatever the political goings-on, there is no
optimistic short-term scenario for Japan.
おそらく自民党と民主党の両方の崩壊や新党の形成を含む崩壊がやってくるだろう。
どんな政治的事件だとしても、日本にとって短期的に楽観できるシナリオはない。
At some point the public will grasp the seriousness of the economic troubles and demand
change. But that crisis mentality does not exist today. Therefore things will not only
get worse before they get better. They will get worse before the political system comes
up with policies that even stand a chance of making them better.
ある時点で大衆は経済問題と需要変化の深刻さを理解するだろう。しかし現時点では
そのような危機は心の中には存在しない。したがって政治システムが有望な政策を
思いつく前に状況は悪化するだろう。
そうだよ派遣はゴミだよ。難しい経済政策とか雇用とかのことは分からないがこれだけは言える。あいつら人間的にクズだよ。
派遣で働いてたことがあったが、あいつら、ちょっときつい仕事だったり自分に合わない仕事だったりすると、平気で休む。三日の短期バイトでもそういうことするんだぜ？ その尻拭いは派遣会社の社員がやる。あいつらは責任ってもんを知らねぇんだろうな。
で、ひどいのになると、休んだ奴（派遣の奴な）の代わりに入ってきた臨時の奴が、初日で「昼飯買いに行ってきます」とか言って逃亡してんの。逃亡だよ？ 仕事引き受けておいてそんなことするんだぜ。本当のクズだと思ったわ。
で、地方出身なんで同じ派遣の先輩の車に乗って仕事場に行くことがあるんだが、そいつらが話すことと言ったら、パチスロか女のことばかり。一時期パチスロだけで生活してた、とかその類の話。そういうゴミみたいなプライドで自意識保ってるんだろうな、と思ったよ。35歳の奴と車に乗ったこともあって「この年になると肉体労働がきつくてねー」とか言ってて「あーそうですよね」って適当に話合わせてたんだけど「お金たまんないよー」とか言ってたんで「やっぱ厳しいですか」とか言ったの。んで、話が続くと、そいつの趣味が旅行って分かって、しかもそいつ一回の旅行に五万ぐらいつかってて、季節に一回ぐらいのペースで行ってる。そりゃ金たまらないのも当たり前だろｗって思ったよ。
他にも派遣の人と一緒に働いてきたけど、まー、大体、肉体労働はDQNっぽい人で、弁当詰める系の作業は暗い人が多かった（こっちには女DQNもいたけど）。俺は大学卒業して就職したからもう派遣の人とは縁がないけど、技能とか学歴が無いとかそれ以前に人間としてダメなんで、営業とか小売業とかそういうのも任せられないな。あいつらと仕事したい、なんて思う奴はよほどのマゾだろ。
インド洋給油問題でも小沢は「そんなことより自衛隊をアフガニスタンに派遣しろ」としつこく言ってる。サマワと違ってあちこちでドンパチやってて参加国で軒並み死人が出まくってる場所に、ろくな法整備もなしに突っ込ませて、よっぽど小沢は自衛隊に恨みでもあるんだろうな。
あと、民主が政権政党になったら確実に外国人参政権問題が顕在化する。公式サイトにも明記されてるし、この件では民団と何度も何度もヒアリングやってる。小沢も韓国に渡航した時は「一日も早く実現させなければならない」とやる気満々。同じ賛成派の公明が政権に合流したらもう手遅れ(民主は過去に公明と合同で10回以上も改正案を提出した仲)。国籍法改正の時よろしくマスコミが完全スルーでほとんどの国民が知らないうちに成立してしまうだろう。未だに岡崎トミ子みたいなのも党の要職に就いてるし。
おまけに小沢本人に首相を務める気はサラサラないときてる。院政敷いて政権何代にもわたって影響力行使する気満々で、そもそも激務に耐えられるような健康状態でもないしな。
景気対策の要のはずの金融債策をやる日銀の副総裁には利上げに執着する日銀出身者を選んじゃうし、財政面で見れば、経済の大臣は増税派だし、本人も増税するといってるわけで。財政出動の規模もたった数兆円で過去の例から見てもあまりに小規模。しかも政局より政策といって景気対策をやるために選挙先送りしたのに2時補正は先送り。民主が反対するから先送りとか言い訳するが予算は参院通さなくてもできるし、法改正が必要な分だけならその言い訳は通るが、法改正不要なものも提出しないので明らかにみえみえの嘘。
カネにクリーンだし、就任直後にやった自社株買い規制緩和などの経済政策は適切。
他のはまだ効果が見えない。
そりゃそうだ、就任2ヶ月で何がどうなるもんでもない。
定額給付金にしたって、マスゴミは視聴者に向かって「無駄だからもらうな」なんて口が裂けても言えない。
それだもんだから、誤読だのバー通いだのと、全くもってどうでもいいことばかりをさも一大欠点であるかのように報道する。
実際、外交や経済政策はよくやってるはずなんだが、マスゴミはたいした論評をしない。
だって批判してくれそうな人がいないから。
なまじの評論家や新聞記者だと正しく評価できないし、評価できるような人は麻生をほめそうだから。
だから論評しない。
しょうもない批判の中には、庶民感覚がないからどうこうってのもあった。
じゃあ庶民出身の貧乏人が政治家になって、まずやることは何か。
そんなの何を置いても金策に決まってるじゃないの。
民主党議員なんて企業献金が無くて貧乏だから、自民以上に四六時中金策ばっかりだよ。
現にマルチ業者や日教組支部からカネもらってるやついるじゃないか。それも幹部に。国対委員長がマルチ集団の顧問っていうのはなんなんだいったい。
庶民の視点がないとか言ってるやつは、私たち庶民と同様に政治家もカネがほしいんだ、と納得するのか？
汚職する貧乏人よりも、庶民感覚とやらがなくたって汚職しない金持ちのほうがいいに決まってるだろうに。
マスゴミにとっちゃ、いままでさんざん大上段に立って批判してきた政治のカネの問題よりも、漢字読み間違えのほうが大事なのだろうな。
