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はてなキーワード: 海兵隊とは
トラバでつなげとこう。
普天間基地移設問題で抑えとく要点
沖縄の米軍基地を語る際に「中国」や「北朝鮮」などというキーワードが全く出てこないものの大半が読むに値しないという事を体現したようなエントリ。
何故米軍は沖縄に拘るのか？という点が完全に欠落している。アメリカ合衆国とて趣味や道楽で太平洋の果てにあるちっぽけな島に何千名もの同胞(海兵隊員は当然ながら全員がアメリカ国籍である)を置いているわけではない。
仮に沖縄から基地が去ったとしても、未来永劫今と同じような日々が安穏と続くというのは妄想だ。そんな妄想にとらわれた人間達も、過去何年、何十年と対米交渉の場に臨んでいた。アメリカ国内にも、安くない税金を費やして沖縄の基地を維持する必要など無いと考える者は少なくないし、そんな人々が沖縄基地問題の実務に就いた事も戦後60年の間幾度となくあった。しかしそれでも沖縄から米軍は去らなかった。その理由に思いを巡らす事すら出来なかった人々が生み出したのが鳩山由紀夫だ。
外国の軍隊の基地など無いに越したことはない。それは左右保守革新問わず共通した認識だ。しかし米軍が留まることを容認せざるを得ない現実は、こちらの都合で動いてはくれない。
鳩山は最初からずーっと「最初からやり直しましょう」と言ってるわけで、要するに約20年後に旧案(2006年合意案)より良い物を出しますという意味だった。
なのに何故か野党に揚げ足取られて、本来であれば20年がかりでやれば良いはずなのに、旧案の期限までに間に合わせると言ってしまった。与党(というか鳩山個人)の最大の失敗はここ。
そのつじつま合わせのために(鳩山以外の周辺が)のたうち回ってる状態なのが今。
こういう発想で動いているものと思われる。
kurokuragawa 沖縄, 鳩山由紀夫 「本来であれば20年がかりでやれば良いはずなのに」宜野湾市民にあと20年我慢しろと言えるのか 2010/04/15
じゃあ他にどうしろと？
事の経緯からして、1996年頃に始まった日米(沖縄含む)の協議で、2014年の移設完了に向けておよそ2009年にようやく本格着手し始めた計画を全部白紙に戻したわけだから、また最初(1996年の協議開始)からやり直すという事は誰だって分かりきっていたはず。沖縄県民もそれは当然のこととして受け入れていたはずだよ。だから移設は短く見積もっても約20年後になる。「よいこのふてんますごろく」にたとえるなら、あと1/5程度で「あがり」な所で「政権交代したので振り出しに戻る」のコマで止まった状態。そのコマに止まる事を望んだのは国民だという事を忘れちゃいけない。鳩山がずっと昔から県外移設に拘っていた(だが現実的な代替案は何も考えてなかった)のは有名な話。
この二つに絞られてる。
朝鮮戦争の前半、アメリカは数に任せて押し寄せる膨大な中国軍に完全に敗北（その後、38度線まで押し戻すことに何とか成功）したトラウマから、全面的な対決は絶対に行わない。中国もそれは承知の上で、台湾が明確に中国から独立の意思を示していない今、あえて軍事占領するのは国際経済上の不利益が大きいと判断している。 アメリカの台湾戦略は、あくまでも牽制のレベルにとどまる。中国が本気で台湾を占領すべく軍事侵攻した場合、アメリカは台湾を見捨てる。せいぜい台湾内の対中抵抗勢力に援助を行う程度にとどまる。 そんな中国にとって、台湾周辺の米軍基地は、目障りではあってもそれによって困ることはない。中国にとって最も困るのは、台湾の軍事力の強化。そのためアメリカは、台湾への武器売却によって中国を牽制している。
数十年前ならともかく、今の中国に人海戦術を行う気はありません。むしろ膨大に抱えた陸軍兵士を削減することに躍起になっています。
むしろ最新兵器の導入と運用で、高学歴の人員を揃えたいものの、そういった人材はここ最近人手不足で、最新兵器の運用もままならない状態です。
中国は兵士だけいても意味が無いと考えているのです。実際朝鮮戦争は不意打ちだから成功したので相手の状況がある程度正確にわかる現在では不意打ちはほぼありえません。
で、アメリカと日本が台湾を重視しているのはシーレーンというか自国の通商路を守りたいのであってそのために両国は台湾を占領されたくないのです。
なので、台湾を守りきれると判断できる限り、中国の台湾軍事占領に介入してくるでしょう。そのための強いプレッシャーとして沖縄の海兵隊がいるのです。
http://anond.hatelabo.jp/20100410064212
個人的メモへの補足
朝鮮戦争の前半、アメリカは数に任せて押し寄せる膨大な中国軍に完全に敗北（その後、38度線まで押し戻すことに何とか成功）したトラウマから、全面的な対決は絶対に行わない。中国もそれは承知の上で、台湾が明確に中国から独立の意思を示していない今、あえて軍事占領するのは国際経済上の不利益が大きいと判断している。
アメリカの台湾戦略は、あくまでも牽制のレベルにとどまる。中国が本気で台湾を占領すべく軍事侵攻した場合、アメリカは台湾を見捨てる。せいぜい台湾内の対中抵抗勢力に援助を行う程度にとどまる。
そんな中国にとって、台湾周辺の米軍基地は、目障りではあってもそれによって困ることはない。中国にとって最も困るのは、台湾の軍事力の強化。そのためアメリカは、台湾への武器売却によって中国を牽制している。
中国の核ミサイルは、日本全土を攻撃できる。沖縄･日本ではその攻撃への対処が困難であり、そのためグアムへの移転が決まった。自民党政権下の日本がどうしてもというので日本にも一部を残すというのが今の状態。核ミサイル攻撃の被害を最小限にするために、現在は極力兵力を分散させたいと考えている。日本の「残ってくれ」という要請は、むしろアメリカの作戦の足を引っ張っている。
なお、グアムには8000人もの人口増大を受け入れる能力は、実は無い。インフラ面、特に水不足が深刻になる。一方、米軍施設が遊休化している隣のテニアンは移転を歓迎している。
いちいち説明するまでもないと思うけど、
なんて状況が今まさに発生している。特に最後のは、北朝鮮の攻撃による可能性が高い。その場合、北朝鮮政権が軍部の一部のコントロールを失っている可能性がある。報復攻撃をすると全面的な戦争に発展するし、かといって何もしないわけにもいかない状況。身動きが取れないので韓国政府は原因究明の名目で時間を稼いでいる。
自民党政権は普天間基地を県外へ移転するという検討を一切行わず、アメリカに対して「全ての案を検討し、辺野古が最善」と説明してきた。
アメリカにとっては、「日本が最善というからそこに決めた。何でその話が変わるの？」という状態。
アメリカが「現行案（辺野古案）が最善と信じている」と言い続けているのは、日本政府（官僚）の顔を立てているため。現政権が、「あれは自民党政権の嘘です。」ときちんと謝罪すればよいだけの話。
日米安保条約では、日本が主張すれば条約の内容も、地位協定も変えることができる。
アメリカは日本が民主党政権に変わったことでこの変更を持ち出すのではないかと恐れたが、鳩山は何も言わなかった。これでアメリカは強気に出れると判断、徹底的に日本側からの提案を拒絶し、困らせる方針を採用した。鳩山は困らせればご機嫌取りに走る。そうすればアメリカは基地以外の要求をいろいろ突きつけることができ、日本の政治をコントロールできる。そして東アジアでの外交がやりやすくなる。
アメリカが実務者協議すら門前払いしているのは、彼らが「アメリカが要望だから」と責任転嫁してくるのを見越しているから。民主党を仕切っているのは元は自民党の政治家。やり方は同じと見透かされている。その責任転嫁と強引な基地負担の押し付けの結果、辺野古の移設が住民の反対に遭い、暗礁に乗り上げている。
アメリカは同じ失敗を彼らは繰り返さない。門前払いは、日本の問題は日本でちゃんと責任を持て、というメッセージ。
実際に、アメリカが佐賀を「ベスト･ポジション」と評価している。とはいえ、これも10年以上前の話。
また、日本国内、どこに行っても北朝鮮の核ミサイルの射程内だが、佐賀の場合、北朝鮮との間に韓国があり、北朝鮮にとってミサイルによる奇襲攻撃がやりにくい。発射後、韓国上空を飛ぶことから、韓国の基地から迎撃しやすい。
筆頭が大阪府。とはいえ、作りすぎで赤字が増大している地方空港はおおむね、移転先の対象。滑走路長1500m以上あると更に有望。基地の受け入れは、赤字をあっさりと解消してくれる。
実弾射撃演習などは、既に静岡などが受け入れている実績がある。普天間だけ県外の自治体が受け入れない、という事態はありえない。
奄美諸島には沖縄以上に過酷な搾取の歴史がある。琉球政府の支配下にあって、島津侵攻時に、琉球政府は奄美を見捨てた。太平洋戦争で日本を沖縄が切り捨てたように。そして沖縄と同等以上の過酷な生活を強いられた。
更に言うと、基地の地代という不労所得によって潤う集団がいる沖縄と異なり、奄美諸島の住民は自らの力で生きてきた。その自信と力がある。そこに米軍基地を押し付けようとしても失敗する。日本政府が海兵隊の駐留が必要と考えているのなら、本州･四国･九州から選択しなければならない。
沖縄復帰後、日本政府はあらゆる手段を駆使して一貫して米軍基地を沖縄に押し付けてきた。
一例を挙げる。
現在は基地の土地貸借契約の更新を地主が拒否できない法制度になっているが、それ以前は、拒否することができた。日本政府は更新に協力した地主に対して莫大な借地料を毎年支払う一方、反戦地主に対しては、土地代を次の更新までの一括支払いとすることで、「一括支払いによる利息分の差し引き」と、「一括支払いで得た所得に対する高額な所得税の賦課」という法の下の平等に違反する方法で嫌がらせを行っていた。これは嫌がらせの氷山の一角。
そして辺野古への移設の経緯。
名護市への普天間基地移設に関しては、公共事業と基地の受入れをリンクさせ、受け入れに同意しなければ名護市への国の直轄する公共事業を無くすと脅迫した。
沖縄本島北部は山と基地が多く、計画的な町の発展が困難な環境にあり、公共事業への依存度も高い。
この恐喝に屈し、当時の名護市長岸本は基地の受入れを表明し辞職、その後、受け入れ派の島袋が市長になった。
島袋は反対派と対立する姿勢を示しながら国からの公共事業の獲得を目指したが、当時の小泉政権はむしろ反対派の弾圧に血道を上げた。環境アセスを強行するために自衛艦をアセス海域に派遣し、反対派の排除を図ったのはその象徴。
自衛隊の銃口を住民に向けたことで、住民虐殺を行った旧日本軍と現自衛隊が同じであることを自ら証明してしまった。
また、小泉政権は受け入れ派を利する政策を怠ったため、「受け入れ表明から13年たっても経済は上向いていない。」と受け入れ派を失望させた。前回の名護市長選挙の結果、受け入れに反対する稲嶺が当選する結果を招いた理由の一つはこれ。
現在もなお受け入れの姿勢を崩していないのは今年任期が切れ、知事選に落選する（あるいは出馬すらできない）予定の仲井真県知事のみ。
先日、政府とアメリカとの密約の中に、米兵の逮捕権の放棄があることが明らかになった。当時の自民党政権と政府官僚は、日本国民が米兵に轢き殺されようがレイプされようが構いません、とアメリカに約束したわけ。
地位協定の改正は日本のどこに米軍基地があろうと重要な問題。アメリカは地位協定の改正の条件として、日本の警察の取調べの全面可視化を求めている。実際には弁護士の同席も要求しているが、落としどころは全面可視化。
犯罪捜査における取調べの全面可視化を行い、地位協定の改正を提案すれば、それを拒否する理由はアメリカにはない。これを行うのは現政権の責任。
数年前から台湾海峡及び北朝鮮の軍事情勢は変化しており、現在は、アメリカの軍事専門家も普天間基地を重要とは考えていない。
必要と主張しているのは日本の政治家であり、アメリカはそれに配慮しているだけ。
北朝鮮の軍事力は経済の疲弊と共に弱体化する一方だし、中国は逆に強くなりすぎ、アメリカが本気で戦争をできる相手ではなくなった。
中国とアメリカが仲良くなる、ということを信じられない人は多いかもしれないが、アメリカは利益のためなら独裁制国家とも仲良くする。そもそもイラクのフセイン独裁政権を長く支持してきたのは、イランを弱体化させたいと考えたアメリカ。（フセインはアメリカと仲が良いことに調子こいてクウェートに侵攻した。）
沖縄の地元紙以外では完全に無視されているが、沖縄県内の住民の反発は政府やアメリカの想像をはるかに超える。というか、日本政府やアメリカが甘く見すぎ。
固定化･県内移設を選んだとき、米軍の（少なくとも施設）は破壊の脅威に晒される。
沖縄の徹底した反戦教育のおかげで、人を標的にした破壊活動は、おそらく無い。無いと信じたい。
神奈川などでは米軍基地に対して手製の迫撃砲や、基地を狙う方向に向けられた砲身が発見されることがある。ところが沖縄ではそういう事件が滅多に起きなかった。
しかし、一度だけ、総領事のケビン･メアが、喫茶店でコーヒーをぶっ掛けられる事件があった。これはケビン･メアが石垣に米艦船で乗り付けた際、寄航反対の看板を勝手に持ち去り、廃棄して「ゴミを捨てだだけだ」と言い放ったことがきっかけ。コーヒーをかけたのは本土出身者だったとのことだが、彼とて沖縄の住民であることには変わりはない。
石垣に米艦船の寄航を誘致したり、与那国に陸上自衛隊を誘致しようという一派が活発に活動しているように、沖縄の意識も変わりつつある。相手が物であれば、コザ暴動のような事件がいつ起きても不思議はない。
嘉手納･普天間基地は、フェンス1，2枚で仕切られているだけで、緩衝域がほとんど無く、脆弱。その上、基地の外に居住し、家族がいる米兵も多い。車はYナンバーですぐに見分けが付く。敵意に囲まれたときに、これほど弱い基地は他にない。
しかもここ数ヶ月間、米兵の犯罪は頻発、傍若無人な訓練も多い。民主党の裏切りと共に、反米軍感情は増大する一方。
現状、極東で有事が発生したとき、嘉手納･普天間を拠点に軍事行動が十分取れるかどうか怪しい。具体例を書くと犯罪教唆になりかねないので控えるが、かなり簡単に運用が困難になる状況に陥る。ここに米軍基地を維持するのは、もはや不可能だと考えた方がいい。
asin:447800319X
asin:4569774555
http://www.city.nago.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/20090408keii.pdf]
個人的メモ。
なんか異常にブクマ付きまくってるけど、あくまでも俺個人の脳内で解釈されている「普天間基地移設問題」なので、その辺を踏まえた上で再利用してくださいな。
中国は日本にとってもアメリカにとっても仮想敵国であり、沖縄はその最前線に位置している。そしてその仮想敵国は軍事独裁国家で、しかも軍拡真っ最中。空母を建造中で、艦載機の大量調達も計画進行中。特に台湾有事の際には即応できる位置に戦力を張り付かせておかなければならない。グアムからだと最短でも数日かかるが、沖縄からだと数時間で到達できる。
よって、他県(鹿児島以北)に分散させるといった提案はアメリカは聞く耳を持たない。グアム全面移転なんてのはアメリカに台湾を見捨てろと言うも同然で論外。
大臣を含む政府関係者が何度か渡米しているが、従来案以外の提案は全て門前払いを食らわされている。残り2ヶ月弱。
アメリカの予算成立スケジュールの都合上、それまでに日米間で合意に達しないと普天間使用継続がほぼ自動的に決定してしまう(アメリカ側に変更する気は今のところ無い)。そうなれば今後10～20年は普天間に基地は存続し続ける事になる。そもそも普天間移設は米軍機の住宅地への墜落事故などに端を発しており、本来の目的は普天間近隣の危険性を除去することだった。仮に従来案を粛々と進めていれば2014年には普天間は返還されていたはずなので、このままリミットを過ぎたら「従来案を進めていた方がよっぽどマシだった」という結末になる。
日本政府に「アメリカが断ったから」という言い訳の余地を与えないための予防線と思われる。実際、アメリカは現時点で実務者協議にも応じていない。
「○○にしようかな」と観測気球→地元自治体が猛反発のコンボを延々と繰り返してる。
移設先の自治体との折衝や移設工事その他諸々を逆算すると、スケジュール的には既にケツに火がついてる状態。鳩山が当初「年内(2009年末まで)」と言っていたのはそれが理由。国際協定の遵守義務は憲法にも明記されている(98条2項)ので、履行不可能となれば責任問題は不可避。履行可能な案を反故にした上でとなればなおさら。
しかし鳩山が「最低でも県外」を連呼してしまったため、今更従来案へは戻すに戻せない状態に陥っている。受け入れを表明していた辺野古も現政権に対する不信感MAX状態。
自民党政権時代にも検討はされたが速攻でアメリカは拒んでいる。最大の要因は狭すぎる点。拡張工事するにも環境アセスメントやらで2014年までに間に合わない。
それが事実なら三月末時点ですんなり決まっていたはずなんだけどね。
しかし今はそれが基地問題の最大の障害となってしまっている。もしかしたら民主党内でも基地容認派の当選を見越していたのかも知れない(そうなれば従来案の履行の言い訳が立つ)。
「徳之島案」というのはぶっちゃけ、辺野古の海兵隊を運ぶヘリを200km離れた所に置け、という事だから。有事はもちろん、訓練の時も往復400km飛ばなきゃならなくなる。米軍は80km以内を条件に提示しているが、普天間からその半径内に基地が作れるような県外の島は無い。
また前述の通りアメリカは地元の合意を取り付ける事を協議入りの条件に提示しているが、徳之島はこないだの町議選で基地容認派候補が全滅した。
ttp://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/army/1268501489/
98 名前：名無し三等兵[sage] 投稿日：2010/03/27(土) 18:31:15 ID:???
伊波市長は、アメリカが06年の日米合意以降、沖縄の海兵隊の兵力の大部分をグアムに移転する計画を
進めており、そもそも日本政府が説明しているような、米海兵隊の実働部隊が沖縄に残るという前提は
既に崩れていることを示すために、裏付けとなるアメリカ政府の公文書持参で岡田外相を訪ねている。
伊波氏によると、アメリカは06年7月に発表された「グアム統合軍事開発計画」に沿って、沖縄に駐在する
海兵隊員を丸ごとグアムへ移設する計画を遂行している最中であり、それが完了すれば現在日本政府が
辺野古に代替施設が必要な理由として説明している「沖縄には実戦部隊が残る」余地は無いという。
「そもそもアメリカは本当に新しい海兵隊用の基地を必要としているのかが疑問。にもかかわらず、
ここまで無理してどうしても辺野古に基地を建設しなければならない意味が本当にあるのか。」
伊波氏はそう問いかける。
米、長期戦の構え＝「普天間」見直し拒否、継続使用伝達へ
【ワシントン時事】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、米政府が長期戦の構えに入った。キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画見直しは拒否し、決着まで同飛行場を継続使用せざるを得ないとの考えを伝達。こう着状態に入れば、日本側の情勢を見極めつつ協議再開のタイミングを探る方針だ。
米政府は普天間代替施設に関し、(1)有事の作戦や平時の訓練に十分対応できるか(2)周辺住民との関係で基地の安定使用が可能か(3)実際に施設を建設できるか－の３条件を重視、既に日本側へ内々に伝えた。シュワブ陸上案やホワイトビーチ沖合埋め立て案は現行案より住宅地に接近したり、住民の反対も強かったりなどで、安定使用と実現可能性の面で問題があると判断している。
米側は過去の政府間協議で、シュワブ内の演習場を一部つぶす陸上案について「訓練場所が減るだけでなく離着陸中の航空機の近くで砲撃演習を行うのは危険」として却下した経緯がある。鹿児島県徳之島など県外案は、沖縄に残る地上部隊と航空部隊の一体性を維持できず論外との姿勢。これらの代替案が正式に示されれば、改めて拒否の理由を説明する考えだ。
オバマ政権は発足に際し、在日米軍再編に関する従来方針は踏襲すると決定した。その線に沿い、昨秋に訪日したオバマ大統領は「基本は守るべきだ」と現行計画履行を要請。米議会に対しても、この立場で沖縄海兵隊グアム移転費の承認を求めており、安易に妥協できないのが実情だ。
問題をこじらせた日本側への根深い不信感もある。計画を見直したところで移設が実現するか疑問視しているため、鳩山政権の行方や今秋の沖縄県知事選に向けた情勢などを注視する必要があるとの見方を強めている。
鳩山由紀夫首相が公約した「５月決着」について、米側には早い段階から悲観論があった。米政府関係者は、昨年末の時点で移設問題解決に先立ち同盟深化協議に踏み切ったのは、「再度の問題先送りを想定し、今年１１月の大統領再訪日に傷を付けない危険回避策」と説明する。（2010/03/23-19:40）
鳩「え、じゃあ11月まで先延ばし出来るじゃん！」
地元不同意なら交渉せず 米政府、普天間移設で日本に伝達
【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、米政府が「地元同意がない移設先の代案が出ても交渉できない」との考えを日本側に伝えていることが２１日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
鳩山政権が最終提案として調整する複数の案はいずれも沖縄県側が反対姿勢を示しており、米側には同飛行場の継続使用で対応するしかないとの見方が広がっている。
２８日にも訪米する岡田克也外相がクリントン国務長官やゲーツ国防長官との会談で移設先を正式に提案した場合、米側は地元同意の重要性を伝え、交渉入りを拒む見通し。普天間飛行場の現状維持が続けば、在沖縄海兵隊８千人のグアム移転も棚上げされる可能性が濃厚で、「５月決着」を目指す鳩山政権は苦しい立場に追い込まれそうだ。
米政府は２００６年に日米合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への現行計画が「最善の道」と一貫して主張。一方で、首相が５月決着を決めた昨年１２月以降、代案に関する条件を、（１）受け入れる地元側の同意（２）連立政権内の合意（３）海兵隊の一体運用の確保―とする対処方針を決めた。特に地元同意を交渉入りの条件として重視している。
残り2ヶ月強でどれ一つとして満たせてねえｗｗｗ普天間ｵﾜﾀ＼(＾o＾)／
ttp://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid775.html
「はい。これドンと出てんですが、一番遠くから見て下さい。これグアムですね。つまり海外移転ってやつですね。で、これ実は本当は何年か前にアメリカの内部で検討したことはあります。カート・キャンベルさんというね、今あの、政権の幹部になってますけど、その人なんかを中心に検討したことはあるんですよ。ところがもう今はないんです。どうしてかというとね、皆さん最近のアメリカと中国の関係を考えて下さい。その、オバマさんが中国へ行った時まではですね、アジア歴訪で行った時までは、とにかく中国の経済が頼みだからってことで人権の問題も何にも言わなかった。で、そのあとにですね、オバマ政権の内部でいろんな議論があって、あの、経済で中国と仲良くしなきゃいけないからこそ、安全保障や人権ではむしろはっきり姿勢を示すべきだっていうふうに変わったから、今、グーグルっていう企業がその、中国の検閲を許さないって言ったら、あの親中派のヒラリー国務長官までがその、中国の検閲を認めないってことを言って正面から喧嘩をし、そしてこの（地図示して）、このへんに台湾があるわけですけど、台湾にアメリカが武器を売ると、ね。ミサイルを売るということまで決めたと。そういう関係にあるわけですよ。そうすると今、この沖縄本島にあるその海兵隊部隊、いざとなったら一番最初に前方展開、前に出ていく部隊をこの遠い、だからこれ、この地図を作ってもらったんですが、こんな遠い所に下げるってことはもうないんですよ。ということはこの海外案はもうダメなんですね。
今、最もホットな話題の１つに普天間基地問題があり、毎日のように新聞やテレビ、国会質疑で取り扱われている。この問題は自分が日記を書いてみようと思ったきっかけでもあって、自分の考えを書くことでそれに対する反対意見や感想をできるだけ多くの人から聞いてみたいと思う。要旨を記事の一番最後に載せてます。
まずはこの問題を時系列で整理する。
（出典：[wikipedia:普天間基地代替施設移設問題]より作成）
現状、鳩山政権は５月までに移転先を決めると明言しているけれども、候補地であった名護市は反対しており、残り４か月で移転先どうやって決めるのか等々と混迷している状態である。
この問題の理想的な解決策として次の記事が分かりやすいと思った。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/2010012
今から沖縄に基地を作ること、綺麗な海をコンクリートで汚染することが本当に正しいのか？
いいえ、全く正しくないと思う。
地元の人々が反対するのは素直に理解できる。経済活性化を目的として基地を受け入れる人が多数いて、事実、名護市の選挙結果も互角だったではないか！と主張する人もいるけど、経済の問題は基地問題の本質ではないと思う。
経済的に苦しいから基地を受け入れるしかないと決め込む前に、逆に綺麗な海を活かした観光業を興そう！という考えは、自分にとってはしっくりときて、そういう意味では今回の名護市長選挙も納得のいく結果であった。
ただ、現実的に考えると、選挙結果を受けて、この現状にて、最も利を得ているのは米軍であり、逆に最も可哀そうな立場にいるのが沖縄の人々だとも思う。以降、そう考える理由を挙げる。
今後のシナリオは次のうちのどちらかになると思う。
なぜ、この２案に絞られるのか。政府は５月までに移転先を決めると言っているが、現実的に厳しいからである。辺野古地域に決める時は、候補地から確定（日米合意）に至るまで７年もの月日がかかった。今から５月までに、日本政府も、移転先住民も、そして当然であるが米軍も納得できるような基地移転先が決まるはずがない。国外？もっと難易度が上がる。海兵隊と一緒にヘリ隊をグアムに移転しろ？これにはアメリカの合意が必要になるけれどもこれも無理だ。アメリカは普天間基地をグアムに移転するぐらいなら、合意しないでだらだらと未解決なほうが都合がよいから（後述）である。
以上の理由で、辺野古に移転するか、普天間のまま留まるかのどっちかしかないのだ。
既にＡ案が現実になろうとしていることが平野氏の発言から伺える。
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100128rky00m010007000c.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010012700624&j1
平野氏は明らかに辺野古への移転を考えていると思われるが、彼は他の移転先候補を見学した人物でもある。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100110AT3S0901D09012010.html
現実を見た平野氏は思ったのだろう。「ああ、こりゃ辺野古しか無理だ」と。一連の平野官房長官の言動は、仮に辺野古への移転が決まった場合への緩衝剤となろう。「やっぱり辺野古へ移転するのか」と県民はショックを受けるだろうがそれを少しでも抑えるために、移転反対派が選挙で決まって早い段階でそういった発言をしたのではないか。
仮にＡ案となった場合、アメリカは日本に日米合意以上のものを要求するだろう。「日米合意をただ先延ばしした結果となり、発生した維持費や追加費用を払え」とね。
さて、もう一つ可能性としてあり得るのがＢ案であるが、これは沖縄、辺野古がとても強く反対し、政府がそれを受け入れた場合に起こりうる（可能性としてはＡ案より小さいと思う）。この結果が沖縄に与えるダメージはＡ案よりも大きいだろう。
そもそも、なぜ普天間基地移転問題が発生したのだろうか。理由はいくつかあるが、もっとも注目すべきは、基地と住宅地の距離が非常に近いことだ。Google Map「普天間基地」と検索してみてほしい。
一目見て分かる通り、周辺には小学校、中学校、大学、自動車学校が点在している。事故が起こるリスクは絶対にゼロにはならない。だから、早期に基地移転が望まれるわけであるが、移転先について、移転先住民とアメリカと日本政府の間に合意が生まれない限り、実現しないだろう。アメリカの視点から見れば、アメリカは普天間基地から移転することに前向きではないので、このまま普天間基地から移転しない案を歓迎するだろう。
もしＢ案になるなら、それ以後、こんなシナリオが考えられるだろう。
＜ここから妄想＞
世論の反対も強く、鳩山政権は2010年5月までに移転先を決めることができずに、普天間基地の移転計画は凍結となった。それからＸ年後（Ｘは明日かもしれないし10年後かもしれない：ブラックスワン）、以前から懸念されていたことであるが、普天間基地周辺にて軍事機が学校施設に墜落した。地元住民は怒り狂い、政府は混乱する中、米軍は次のような会見を行った。「この事故を回避する努力をしていました。2005年には普天間基地から移転することに我々も同意しておりましたが、2010年に日本側から拒絶されました。誠に遺憾です。」
議論の結果、早急に移転することで合意に至った。
さて、移転先はどこにしましょう。
今回は移転先を選ぶ猶予がない！過去に基地移転計画があった名護市しかない！→Ａ案につづく
＜ここまで妄想＞
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長くなりましたが、まとめると次のようになります。
まあ、いずれのパターンでも沖縄の人々や日本国民は損しますね。これは戦争に負けたからどうにもならないのでしょうか。残念です。
追記で思うことは、基地移転に反対している人々には、移転にはいずれにしろ米側の合意が不可欠だという視点が欠落していることっすね。政府も移転先を5月までにみつけると言っているけれども、その移転先に米軍が納得する必要が生じるわけです。そこを無視しちゃ何も始まらない。米軍が反対しておしまい。
本当に民主党は国益を度外視して「世界の人々のために」やろうとしているんじゃないかな？
それに伴う覚悟も何もなくただの格好つけとして。
そう考えると一番しっくりくる。
俺の見る限り民主党というところは国益に対する認識が異常に低く、対外的な大風呂敷を広げて褒めてもらいたがっているだけの連中にしか見えないので。
鳩山に限るならまさにその通り。自分の言動がどれだけ周囲に迷惑をかけてきたかを、ママや取り巻きがカネの力で覆い隠し続けてきたまま62歳まで生きてきた筋金入りのお花畑。俺自身はそういう思想を否定する気はないけど、一国の宰相がそれを掲げちゃいかんわな。「俺の個人的な理想のために国民は我慢しろ」と言うに等しい愚行。ご自慢の「友愛精神」が普天間の海兵隊に毛ほども発揮されないあたりがそれを如実に物語ってる。
この件を強引に進めようとしてる小沢は単に票田拡張の一環としか捉えてない。弊害が現れ始める頃にはどうせ自分は墓の中位にしか思ってないだろうし。実際の所、在日韓国人は減少傾向で、問題は毎年一万人のペースで増え続ける在日中国人。小沢が欲しいのはそいつらの票。先月天皇をエサに中国の要人に恩を売っていたあたりを思い出すと分かりやすい。あれは在日中国人への親近感をアピールするためのパフォーマンスという一面もある。これから日本に定住する連中に関しても、今のうちに「小沢さんはいい人よ～」と中共が事前に洗脳しておいてくれれば手間も省けるだろうし。
ttp://empress.miroq.info/archives/744
「多少危なくても飛び込みたい人は飛び込めばいいと思う」
「自衛隊派遣は憲法違反だ！だが私の発言は気にしないで欲しい」
「エズミマキコさんの参考人招致を求める。嫌なら審議拒否だ！」
「さすがに真紀子さんを乗りこなす自信がない。なかなか大変だ」
「（沖縄の海兵隊について）政権をとったら、すぐに出て行ってもらう」
→小泉1/1に靖国参拝→「8/15に参拝しないのは公約違反だ。総辞職しろ」
「（源太郎に）選挙区を譲ったわけではなく、二世議員の弊害はない」
「優秀な人材を探したら、たまたま息子だった」
「君、ルートって知ってる？最近の人はルートも知らないんだよね。 いいかい、３．１４１５９２・・・」
「（総理をオウムの松本被告になぞらえ）首相は自己催眠の天才だ」
「一夜を共にしたが、男女の関係は無い、こんなことに説明責任は無い」
「（諫早湾の干拓工事を）誰の許可でやっているんだ！」←自分が大臣時代に了承してる
「深く考えずに署名した」※シン・ガンスの無罪釈放を求める嘆願書
「状況によっては、監視衛星をうちあげることも考えたほうがいい」←打上げ日程も決まった時期に
「若い方がいいなら０歳児を連れてくればいい」※若手への牽制
「総理、今度おごりますよ。カイワレと鶏肉を」※党首討論前の雑談で
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091229-OYT1T00018.htm
「代替待てぬ」海兵隊、普天間滑走路を改修へ
沖縄県に駐留する米海兵隊は２８日、宜野湾市の普天間飛行場の滑走路改修工事を来年１月１０日から始めると発表した。
期間は約３か月間で、空中給油機など、ヘリコプターを除く航空機を一時的に米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に移す。米政府はすでに、普天間移設実現が遅れる場合、先送りしてきた改修工事を実施する、と日本政府に通告してきており、それが具体化した形だ。沖縄県内では２８日、普天間飛行場の固定化に対する警戒感が広がった。
海兵隊報道部は２８日、読売新聞の取材に対し、工事は定期的な保守整備の一環だとしながらも、「（２０１４年の）普天間返還を見越して工事を先送りしてきたが、代替施設の建設が予期されたよりずっと長くかかり、これ以上待てなくなった」と説明した。
普天間移設をめぐっては、鳩山首相が現行計画に基づく名護市辺野古以外の新たな移設先を選ぶ意向を表明し、米政府は強く反発している。滑走路の定期改修は０５年にも行われたが、この時期の実施について、日本政府内では「普天間の固定化を示唆する動きではないか」と見る向きもある。
宜野湾市の伊波洋一市長は２８日、「普天間の固定化に結びつけられるのは困る」と懸念を示した。
◆「移転候補地案、来月中に」検討委が初会合◆
政府・与党は２８日、沖縄の米軍普天間飛行場の新たな移設先を検討する「沖縄基地問題検討委員会」の初会合を首相官邸で開き、来年１月中に移設候補地の案を持ち寄って検討を本格化させることで一致した。５月をメドに結論を目指す方針も確認した。しかし、現行案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部以外の移設先を探すのは困難だとの見方がなお強く、調整は難航が予想される。
委員会は平野官房長官が主宰し、政府側は武正公一外務副大臣と榛葉賀津也防衛副大臣、与党側は社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎政調会長らが出席。今後、１週間から１０日間に１回程度のペースで開き、必要に応じ有識者らを加えることも確認した。
これに関連し、民主党の小沢幹事長は２８日、国会内で新党大地の鈴木宗男衆院議員との会談で、「首相官邸の判断を待つが、沖縄の声はちゃんと聞かないとダメだ。あの美しい海に基地を造ることはやめた方がいい」と述べた。
これで海兵隊はあと10～20年は普天間から出て行かない事がほぼ確定しました。普天間在住の皆さん、おめでとう。
海兵隊の沖縄からの完全撤退は、即ち中国による台湾併呑の容認を意味するわけだが。あと韓国の切り捨ても。
鳩山じゃあるまいし、わざわざ安くない予算捻出してまで仮想敵国を有利に(自国を不利に)するような選択をアメリカがするとは思えんが。
居るんなら名前をいくつか出せば？
ことを嘆かわしいと思っている少数派の意見
普天間のことは書かない。どれほど日米同盟を痛めつけてくれたか、書き始めたら平常心を失いそうだ。ここ20年くらいの歩みがご破算にされ、時計の針が戻されてしまった。
普天間の海兵隊に出て行かせていいのか
米比両軍、毎年恒例の軍事演習を実施 - フィリピン
問題は乱暴者、狼藉者の如くに言われ、とっとと出て行けと言われる普天間の海兵隊（マリーン）である。あれは邪魔者なのか。
居なくていいのか。少し減るのはやむを得ないのだとしても、居てくれないと困る。
もう1つの考え方は、彼らマリーンを日米をつなぐ血の紐帯とみることだ。若い米国人のblood poolが沖縄にあり、日本の各所にある。これくらい、米国が日本防衛に示した堅いコミットメントの証拠はない――沖縄のマスコミも、少しはこういう観点からモノが見られないものかと思う。（同上）
海兵隊が日本を守るために戦って血を流したのですか？ 知りませんでした。詳細を教えて下さい。
米国のシーファー前駐日大使は「日本のマスコミが沖縄のマリーンを『檻に入れておくべき野獣』みたいに扱う」ことに、「表立ってこそ言わないが、常々極めて不当だと思ってきた」と打ち明けたことがある。（同上）
扱いはともかく、日本人の多くが（暗黙のうちに）そう思っているのは事実でしょう。もちろんそれは海兵隊にとって失礼なことですから、この機会に日本国外移転という解決策を考えてもいいのではないでしょうか。
http://anond.hatelabo.jp/20091113080916
海兵隊がお嫌いのようですが
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2332?page=2
米国のシーファー前駐日大使は「日本のマスコミが沖縄のマリーンを『檻に入れておくべき野獣』みたいに扱う」ことに、「表立ってこそ言わないが、常々極めて不当だと思ってきた」と打ち明けたことがある。
アフガニスタンでタリバンの掃討作戦を展開する米海兵隊員〔AFPBB News〕
さもありなん。米国人がマリーンに寄せる尊敬と信頼の情は深く、常に誇りとしてきた存在だからで、それをならず者の集団であるかの如く言われることに内心腹立たしく思っている米国人はたくさんいるはずだ。
マリーンが鉄の規律を誇るのも、誰より早く敵弾の雨を浴びなくてはならないからで、そんなマリーンには、他の3軍にない一家意識が生まれた。
そのことを、麻生太郎氏が外務大臣当時、小泉純一郎官邸のメルマガに書いている。
マリーンが「大挙グアムへ移っていきます」と結んだ一文は、普天間移設とグアム移駐がすぐにでも進みそうな書きぶりで、情勢認識が大甘だ。けれどもそこに紹介されている海兵隊独特の「ある伝統」の一件――、これを日本で知っている人は極めて少数だろう。今もって読むに値する。
これ以上のことは、前々回紹介したリポートを今翻訳中なので、そこででも付け加えて書いておきたい。米国が日本に寄せる期待値が、20年、いや30年分ぐらい、後戻りしてしまったという事実についてである。
普天間、頓挫なら決着１５年後にも…米ＮＳＣ元部長
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、来日中のマイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長に聞いた。
◇
日米が２００６年に合意した沖縄県名護市への移設計画を日本政府が進めない場合、普天間返還を含む米軍再編計画全体が頓挫する恐れがある。理由は二つ。
一つは、再編のもう一つの目玉である沖縄海兵隊８０００人のグアム移転が止まる。米議会が関連予算を承認しないからだ。議会は、現行計画以外の「県外移設」や「米軍嘉手納基地統合」案は、部隊運用面で不安がある、と明言している。
二つ目は沖縄の地元選挙だ。移設の結論を先送りすればするほど、来年１月の名護市長選、秋の県知事選で争点化され、決着しなくなる。
一回頓挫すれば次に決着のメドが立つのは、これまでと同じ期間、１０～１５年かかる。政府間で正式署名した課題の履行を一方が拒んだ場合、信頼関係は完全に崩れる。再構築は簡単ではない。米議会にも、沖縄にも不信感が残るだろう。
日米関係は今、ベトナム反戦運動時代の１９６０年代末、そして９５年の沖縄海兵隊員らによる少女暴行事件後の一時期に次ぐ悪い状態だ。ただ、違いがある。９５年には世論が反発する一方で、日米は忍耐強く沈静化に協力した。今回は鳩山政権に対する日本国内世論はそう厳しくないが、首脳同士を含む両国関係にヒビが入っている。深刻だ。
鳩山政権に対する助言はまず、社民党との連立を解消するべきだということだ。次に、政権公約（マニフェスト）に固執しすぎない方がいい。オバマ政権も発足後、多くの公約を再検討し、現実的に修正し、次々と打ち出した。
来夏の参院選後まで結論を先延ばしした場合、時間の浪費と沖縄県民の苦痛をどう償うのか。米国もいつまでも待ってはいない。今の衆院議員の任期いっぱいまで民主党政権が続き、４年間物事が動かないなら、米国はサジを投げるだろう。重要政策は中国と相談する、という事態も予想される。オバマ政権にとって今、日本問題はアジア政策の重大懸念事項だ。そうであるうちに、鳩山政権はきちんとした政権担当能力を示すべきだ。（聞き手・飯塚恵子）
12/5日の読売新聞朝刊より
- 8/17
- 「海外移転が望ましいが、最低でも県外移設」(衆院選の公開党首討論で)
- 10/16
- 「日本には日本の事情がある。(来年1月予定の)名護市長選と(来年12月に任期満了の)沖縄県知事選の中間くらいで結論が必要になってくる」(首相官邸で記者団に)
- 10/23
- 「(来年1月予定の)名護市長選の後と言ったつもりはない。早く結論が出れば、それにこしたことはない」(首相官邸で記者団に)
- 11/13
- 「できるだけ早い時期に解決」。オバマ大統領に、「私を信じて欲しい(Please trust me)」と呼びかけ、大統領が「もちろん、あなたを信じます(Absolutely, I trust you)」日弁首脳会談)
- 11/14
- 「日米合意が前提なら作業部会を作る必要なない。名護市長選の結果に従って、方向性を見定めることも」(シンガポールで記者団に)
- 11/25
- 「(米海兵隊の)グアム移転が行われることで、沖縄の負担が軽減されることも併せて考えねばならないという意見もある。トータルで沖縄県民の意思にどう応えるかが重要だ」(首相官邸で記者団に)
- 11/30
- (仲井眞弘多・沖縄県知事と)緊密に連絡を取って、できる限り沖縄県民の負担が軽減される形で結論を出したい」(首相官邸で仲井間知事と会談)
- 12/2
- 「3党連立は大事にしたい」(首相官邸で記者団に年内決着断念を表明)
そりゃアメリカもブチ切れるわけだ。
岡田外相、普天間「移設白紙」に懸念 宜野湾市長と会談
岡田克也外相は５日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、同市の伊波洋一市長と那覇市で会談した。岡田氏は「このままいくと、普天間飛行場の危険がなくならないという最も懸念するような事態になりかねない」と語り、同県名護市辺野古へ２０１４年までに移設する現行計画が白紙に戻りかねないとの懸念を示した。
移設問題をめぐって日米両国は４日、東京で閣僚級作業部会を開いた。岡田氏は、この場で米側が普天間飛行場を辺野古沿岸部へ移設する現行案の履行を強く求めたことを紹介。「昨日も米国と話したが、状況は厳しく、（米側にとっては）現時点で辺野古沿岸部以外の選択肢はない」と説明した。
鳩山内閣は、連立政権を組む社民党や国民新党が辺野古への移設に抵抗していることから、政権の安定を重視して年内決着を断念。辺野古移設の現行案の履行は難しい状況だ。岡田氏は伊波氏との会談で、このまま日米間で平行線が続けば、海兵隊８千人のグアム移転を含めた米軍再編の日米合意が破綻（はたん）しかねないとの見方を示した。
岡田氏は、住宅密集地にある普天間飛行場を早期に移設し、住民への危険を取り除くことが重要との立場を取ってきた。再交渉が必要となり、時間がかかる県外や国外への移設ではなく、現行計画か嘉手納基地への統合に絞って可能性を探っていた。
一方で伊波氏は、現行案の見直しを岡田氏に要望。「危険性除去のために辺野古に（飛行場を）つくるといういまの議論は納得できない」と訴えた。これに対し岡田氏は、「普天間の危険性を除去するために努力する中で、地元の市長が（現行計画に）合わないことを言うのはいかがか」と不快感を示した。
