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はてなキーワード: デフレとは
すべてが解決するかどうかと成長しないかどうかは別のはず。
完璧じゃなくても前よりマシになってるなら成長なんだし。
いつまでも同じ割合で成長することないのは否定してない。景気循環があるんだし。
あと成長というのは量的なものばかりじゃなくて質的なものもあるわけで中国インドが車持つようになってもカーナビとかエアバッグとか利便性安全性改善したようなのに変わるのも経済成長。
技術が発展しても金がないから買わないってのは日本がデフレで供給量使い切ってないだけの話で伸びる余地があることの証拠でしかないと思う。
> だから、「数理経済学だからゲーム理論家じゃない」って思ってるお前が馬鹿ってことでしょ。
おいおい「ピュアな」を忘れんなよ。統計の著作なんて一個も無いはずだよなあ？
> あと、無税国家になるって経路かインフレが実現されるかってので、筋書き違うだろ。
ほんとに論理学わかって無いなあ。
・どちらでもうれしい結論
と言ってるのに、それに対する反論になってないだろ。
> 文献精読
どうでもいいから「国債を買い捲ればデフレ脱出必ずできる（のにやらない日銀は馬鹿）」っていう命題が「バーナンキの背理法」かどうかぐらいは確認しろよ。
> for-allで「必ず」ってのは入ってるじゃねえか。一意はよけいだけど、まあ背反はしない。（for allならたくさんあって、そのなかの全て、uniqueなら、ひとつしかなくて、そのなかの全て。）てめえこそ、論理構造をもう一回見て来い。
for-allは∀ですが、古典論理で「必ず」なんていう限量子があるんですかｗｗ どう書くんですかｗｗ
それとも、あなたのケイザイガク論文では様相論理でも使ってるんですかｗｗ
「論理構造」っていうタームがあるんですかｗｗ 定義は何ですかｗｗ
あれはいい本だけどさあ。ここで君が権威付けに持ち出すには初歩的過ぎるだろｗ
>うわ、J Math Econに載ってるからって「数理経済学」なんてのに分類してるかわいそうな人がいる。くすくす。
本人が「数理経済学が専門です」と書いてるんだがｗ
> リフレ派のものいいだと、国債を買い捲ればリフレ脱出必ずできる（のにやらない日銀は馬鹿）ってことだろ。
（リフレ脱出ってｗｗ）
こいつも原文読まずに語ってるアホウか。
で、デフレ脱出できなくても、無税国家が誕生するなら喜ばない国民がどこにいるってんだよｗｗ
>その「必ず」ってのがuniqueness or for-all propertyじゃないの。
uniqueは「一意」for-allは「すべての」だ。
「必ず」とはぜんぜん違う。
リフレ派的には「物価上がらず無税国家が存在する」というのが均衡として否定できなくても政策として問題ないのでは？デフレ脱却か無税国家かどっちにしろ経済的メリットがあるってことなんだし。
本来それに反論する場合はインフレにならないということを示すより中銀が国債かいまくってインフレにしても失業率上昇・成長率低下が起こるということを示したほうがいいはず。
この論争ってインフレになることならリフレ派の勝ち、インフレにならない・ハイパーインフレになるならリフレ派の負けみたいなかんじになってるけど、そもそも景気対策として持ち出されてたはずなんだから、失業率成長率にどう影響を与えるかが一番重要でインフレ率がどうなるかは枝葉末節のはず。
均衡の有無とか貨幣と物価の関係すら疑問視する人たちがデフレからインフレにすれば失業率成長率が改善するというの疑問視しないのが不思議でならない。
日本語の豊かさを感じるのはこのような言葉遣いに出会ったときだ。
能動と受動を区別しない、あるいはできない境地に達することが悟りである、みたいな信念というか。
作為と自然が溶け合ってしまうというか。
日本人ないし日本社会は世俗的であるといわれるが、裏返すと、現世のそこかしこに宗教的なものが遍在しているような気がする。といっても八百万の神とかアニミズムではなく、現世こそが修行の場であり、そこで得られた結果によって救済されるかどうかが決まるというか。だから、何よりも事実を重んじる。観念や知識よりも事実が大事。しかし、その事実もまた拡大解釈されたものであり、たとえば体感不安といったものも含まれてしまう。
日本がいまだにデフレを脱却できない、あるいはしようとしないのも、デフレというのはある種の人々にとって望ましいものなのだろうと思う。それはつまり、現世における救済の閾値が上がることで、より信仰を確かめやすいものとなるのだろう。あるいは蜘蛛の糸を垂らす、垂らさないといった生殺与奪の権利を恣にしておくことへの欲望なり快感もあるのかもしれない。
間違ってるかもしれないが、そうとしか思えない。
政府もとうとう景気の悪化を認めた中で、景気回復のために何すりゃいいの？ということで、大まかに次のグループがある。
政府がどんどん公共事業をやり、（その乗数効果で）消費を刺激して景気を良くしようという立場。麻生幹事長や中川昭一がこの一派。
国の借金を減らすことが最優先で、消費税増税もやむなしという立場。与謝野経済財政大臣や谷垣禎一がこの一派。
構造改革で企業の競争力を強くして、高い経済成長を実現しようという立場。中川秀直や竹中平蔵がこの一派。
このあたりがニュースなどで良く出てくる構図だが、実はもう一つ無視できないグループがある。”大きな誤り”の始まりの増田のような主張をする一派である。これを「リフレ派」という。
リフレ派の主張は、”大きな誤り”の始まりに書いてあるとおりだが、わかりにくいのでポイントだけ簡単に書くと、
というものだ。「あえてインフレを作り出す」のを目指すことから、「インフレターゲット（目標）政策」とも呼ばれている。
結論から書くと、“理論的には”正しい、ということになるだろう。まず、確かにデフレは物価が安くなって(゜Д゜)ウマーという面もあるが、物を作っている企業にしてみればコストを下げるために人件費を切り詰めないといけない。そうすると、人々の給料が減って、物は売れなくなり、経済活動は落ち込んでいく。だから、インフレを起こせばいいというのは自然な発想だ。
次に、インフレを作り出すために日銀がお金の量を増やすという点だが、普通なら日銀は金利を下げればインフレにもっていくことができる。しかし、今は超低金利でこれ以上下げようがないので、お金の量を増やすという手しか残っていない。
じゃあなぜ日銀はこの政策をとらないの？ということになるが、実はこのようなリフレ派の主張には、「本当にインフレを起こせるのか？」という問題がある。「インフレを作り出せば景気が回復する」という主張は、「日本にシリコンバレーを作れば産業が活性化する」という主張と変わらないからだ。「で、どうやって作るの？」というツッコミが入るのである。
上に書いたように、リフレ派は日銀がお金の量を増やすことでインフレを作るというが、すでに日銀は自ら直接増やせるお金（ベースマネー）の量を増やしているのに、市場全体で流れるお金（マネーサプライ）の量はあまり増えていない。「日銀がインフレにすると言えばみんなが期待するから結果としてそうなるんだ」という楽観論もあるが、これも「メダル獲ります」と宣言したからといってメダルが獲れるわけではないのと同じだ。
そんな中で、ひょっとしたらインフレが作り出せるかもしれない方法は、ばらまき派と手を組むことだ。大規模なばらまきをやるために大量に国債を発行して、その国債を日銀が引き受ければ、インフレになるかもしれない。
ところが奇妙なことに、リフレ派はばらまき派との関係になると口を閉ざす。それどころか、「ばらまき派の言うことは間違いで、リフレ派こそ正しい」というちぐはぐな主張すらしたりする。
リフレ派の人々（×リフレ政策）のおかしいところは、その孤高性にある。特に、構造改革派の主張に対する嫌悪感は、”大きな誤り”の始まりによく表れている。実際には、構造改革派の中川（女）や竹中、そのブレーンの高橋洋一などはリフレ政策に理解を示しているが、なぜかネット上のリフレ派は構造改革に異常なほどの敵意をむき出しにしている。
おまけに、リフレ派は自らの主張の正しさをわかりやすくアピールする努力をしていないように思える。むしろ、あえてそうしないのかもしれない。構造改革派を中心とする他の一派をdisることで、「難しい金融政策がわかってるリフレ派の俺たちって、ちょっと高い所にいるよね」と限られた仲間内で結束を確認しあっているように見える。この態度が、リフレ派が全く世間に浸透しない原因の一つになっているのではないか。
米国でサブプライムローン問題が表面化し、原材料価格の高騰が進展した2007年7月から2008年3月までの期間、名目為替レートの円高とインフレが進むという状態が生じた。この事実を持って、「円高インフレ」が進んだ際の状況について心配する論者も居たのだが、「円高」と「インフレ」の同時的な進展って何だろうか。
為替レートと言うと、円とドルの二国間レートがよく用いられるが、経済学的に意味があるのは円と貿易相手国の通貨との為替レート（名目実効レート）であり、さらに我が国と貿易相手国の物価の変化を調整した実質実効レートだ。
名目実効レートの伸びは実質実効レートの伸びに（貿易相手国の物価水準／日本の物価水準）の変化を加えた値となるので、名目実効レートの変化率（％）に対する実質実効レートの寄与度（％）、我が国と貿易相手国の相対物価の寄与度（％）といった形に分解できる。これで円高((円高の場合、円ドルレートとは異なり実効レートの値は増加する))となった時期の実質実効レートの寄与度と我が国と貿易相手国の相対物価の寄与度がどうなっているかを調べてみた。
確認してみると、以下のことがわかる。
・2007年7月から2008年3月の円高が進んだ時期においては、相対物価の寄与が実質実効レートの寄与を大きく上回っている。
・寄与率で見ると、名目実効レートの変化の74％が相対物価の上昇で説明でき、実質実効レートの変動の寄与は小さく、大まかに言えば（金融政策の変更が無いため）殆ど変化していない。
・相対物価の上昇は貿易相手国の物価の方が我が国の物価よりも上昇していることを示している。つまり、我が国はマイルドな物価上昇が生じていたが、貿易相手国はそれ以上の物価上昇が生じていたことを意味している。
では、ここから何が言えるのだろうか。一つは「円高インフレ」の正体は「我が国もマイルドな物価上昇が生じていたが、他国が我が国以上に物価上昇をしていたために生じていた」ということだ。我が国は金融緩和も引締めもしていないのになぜデフレ気味？という疑問があるかもしれないが、貿易相手国の物価動向よりも軽微なインフレだったから、為替レートは円高にふれていたわけ。為替レートは貿易相手国との関係で定まるから別に特別な話ではない。
3月以降の状況は実効為替レートの算出に用いられている企業物価指数が貿易相手国の物価の伸びよりも上昇しているので、円安にふれている訳だけど、我が国の昨今の為替動向を判断する際に貿易相手国と我が国との物価上昇の相対的関係がどうなっているかを見ておくと判断しやすいかな。
標題は竹中氏が定期的に公表しているポリシーウォッチ（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080818/plc0808180311001-n1.htm）のタイトルだが、今回の議論は承服できない。
まず竹中氏は、政策の基本的な方向という点について、中国と同じく我が国も大きなリスクに直面していると述べる。経済の弱さは08年第2四半期のGDP統計にも現われているとおりである。近年のGDP統計の弱さについては、対前期比で見ても対前年同期比で見ても景気の弱さが現われているという点はその通りだろう。
続けて、竹中氏は1990年当時の日本経済は、政策の大きな方向を誤ったがゆえに「失われた10年」を経験したと述べる。氏曰く、「当時は二つの誤った政策、つまり一つは好況投資など政府による財政支出を拡大するという偏ったマクロ政策であり、もう一つは97年の消費税引き上げをきっかけに財政再建に走ったこと」とのことである。そして、現在は「日本経済運営の大きな誤りをもたらした「ばらまき派」と「増税派」が要職を占めていることが政策の基本的方向を誤るというリスクをもたらしている」とのことである。このような言葉を耳にすると、小泉政権時にも歳出削減を柱とした財政再建策が構造改革の一環として採用されていたが、この点はどのように考えればよいのかという疑問が浮かぶ。
さて、竹中氏の論説の中で、最もいただけない箇所は次の記述である。
危惧（きぐ）される具体的事例が、目の前で起こりつつある。原油価格高騰などに対する救済措置だ。原油価格の高騰で、漁業関係者らに大きな影響が出ているのは事実である。しかし経済政策として重要な点は、今回のように輸入価格が上昇し「交易条件」が悪化している下では、国民の生活水準低下は避けられないという事実である。厳しいが、これが資源輸入国の現実なのだ。政治の指導者は国民に、「我慢しよう。歯を食いしばって、これをしのごう」とまず訴えなければならない。にもかかわらず現状は、国民に対し痛みに耐えることを訴える政治勢力は皆無である。与党も野党もばらまき型の政策を求め、一部メディアもこれをあおっている。
まず「我慢しよう。歯を食いしばってこれをしのごう」という発想は、小泉政権の下で「構造改革なくして成長なし」と唱えた際の「今我慢すれば（構造改革の結果）きっと良くなる」という考え方と同根であることに留意すべきだ。
「交易条件」が悪化している下では、国民の生活水準低下は避けられないという事実はその通りだが、問題はこの「交易条件」の悪化は甘受せざるをえない痛みなのかという点である。竹中氏は「米国経済が回復すれば日本の景気は良くなる」と論じる与謝野氏を批判しているが、今般の原油価格高騰を避けることが出来ない問題であると捉えている点においては与謝野氏と同じ穴の狢であり、竹中氏も同様に批判されるべきである。
そして、「歯を食いしばってこれをしのごうと言うべきだ」という発想は、「政府が自ら無為無策であることを主張せよ」といっているに等しい。そしてこれは「原油価格上昇という供給ショックは黙って甘受すべきであり、その環境条件で淘汰される企業があれば致し方ない、相対価格の自律的調整が進むまでショックを耐え忍ぶことが必要で、構造改革を徹底的に進めるのが必要である」という我が国において根強く生き残っている清算主義という魔物を体現したものに他ならないのだ。言うまでもなく、清算主義が不況脱却において「無理筋」の考え方であることは大恐慌における教訓や、我が国の長期停滞の経験から実証済みである。
90年代以降の長期停滞期の経験に鑑みれば、バラマキ政策は景気の下支え以上の効果を持ち得なかったことは明らかだろう。そして景気悪化局面での増税は、更なる奈落の底へと日本経済をいざなうことも明らかだろう。さらに、現状に対してひたすら耐えることを国民に要求することも誤りなのである。
では、どうしたらよいのだろうか。基本的な経済学が教えるところによれば、輸入価格上昇による交易条件の悪化、つまり購買力の低下に対しては、購買力を向上させる政策を採ればよいのである。購買力を向上させる政策とは言うまでも無く金融緩和策である。
金融緩和により市中に流通するマネーサプライの量を増加させることが出来れば、人々はそれを貨幣として溜め込むのではなく何かしらの形で消費しようとするだろう。失業率が十分に高い水準にあるのならば、実質賃金の低下を通じて失業率は低下し、家計の平均的な購買力は増加する。さらに失業率が十分低い水準（3％前後）に到達すれば、金融緩和は雇用者の賃金自体の上昇をもたらすことで家計の購買力はさらに増加する。購買力の増加は、基本的には相対価格に影響を与えないと考えられる。しかし価格高騰が進む原材料は、我が国の家計にとって必需財でありかつ非競争輸入財としての性格を有している。家計にとって一定量の支出が必要であるということが価格上昇による購買力の低下を現在実感させている一因であるが、所得上昇が明確になればこれまで支出が出来なかった奢侈品・娯楽品への支出が進むだろう。このような効果は原材料に対する他財の相対価格を低める圧力をもたらすことになる。
原材料価格高騰のショックがなぜ問題なのかといえば、原材料価格が他財と比較して急激に上昇することで、他財の原材料価格に対する相対価格（原材料価格／他財価格）が高まるためである。では、このショックを緩和するにはどうしたらよいのだろうか。
一つには技術革新といった手段で原材料価格自体を引き下げることである。これは原材料に対する他財の相対価格が高騰した現状を緩和させることを意味している。しかし、原材料価格自体を引き下げていくのは短期的には容易ではなく、竹中氏が言うように「我慢しよう。歯を食いしばってこれをしのごう。」と国民にこれまで以上の負担を要請することになってしまう。そしてこのような政策が効果をもたらすのは技術革新が伴う以上長い時間がかかり、そしてこの政策を推し進めるのは原材料価格以外の財の価格ベースではマイルドなデフレにある我が国経済にとっては得策ではない。
原材料価格高騰のインパクト（つまり原材料の他財に対する相対価格の高騰）を押さえるもう一つの方法は、他財の価格を押し上げることである。原材料価格ではなく他財の価格を押し上げることは、原材料価格自体を抑制するという方法と同様に、原材料価格の他財に対する相対価格の上昇を抑えることに繋がる。そしてこの、他財の価格を押し上げることは、GDPデフレーター、CPIコアコアといった国内財価格がデフレに陥っている我が国の内需を掘り起こすことに寄与し、失われた購買力を回復させることに繋がるのだ。
このような原材料価格と他財との間の相対価格の調整は、産業構造の調整を伴うという意味である程度の時間が必要かもしれない。しかしながら、金融緩和策を進めることは、相対価格一定の元で購買力を上昇させ、原材料価格高騰の影響を和らげる。ノーベル経済学賞受賞者でもあるアカロフ教授は、マイルドなインフレの効用として相対価格の調整がより進み易くなる点を指摘しているが、現在の我が国においてCPIコアコア、GDPデフレータで見た物価指数がマイルドなデフレを示しているのであれば、そのような状況からの脱却を目指す金融緩和策は相対価格の調整がスムーズに為されるのを後押しするのではないかと思うのである。
竹中氏の議論は、「失われた十年」で得た教訓を全く踏まえていないという点でご自身が批判しているバラマキ政策や財政再建派と同じではないだろうか。そして論説を読んで、竹中氏の「構造改革」を支える思想が国民に痛みを強いるものでしかないということにも改めて失望した次第である。これではリフレ政策をいくら取り入れたところで結局の所掛け声だけで終わってしまったのは当たり前だ。繰返しになるが、GDPデフレーターやCPIコアコアといった指標でマイルドなデフレが続いている我が国において原材料価格高騰による購買力の低下を抑制するための政策手段を採ることはたやすい。金融緩和を行えばさらにCPIは上昇しインフレが進むのではと懸念する向きもあるかもしれないがそれは杞憂である。欧米諸国のCPIの伸びはヘッドラインで4％??5％だが、我が国は前年同月比で2％の伸びである。そして欧米のCPIコア（我が国のコアコアに相当する）は2％程度だが、我が国のCPIコアコアの伸びは0.1％に過ぎない。さらにGDPデフレーターがマイナスである国は何処にもないのだ。
政府として今何を議論すべきだろうか。当然ながら、同じ狢同士で批判しあうことではないのは明白である。金融政策は政府からの独立性が付与された日銀によって為されているという点は留保すべきだが、以上の論点を考慮に入れれば、政府の検討課題として金融緩和を行うための具体的政策手段としてどのようなものがあり得るのかという点も少しは議論の俎上に乗せても良いのではないだろうか。90年代の誤りがなぜ生じたのか、それは、経済政策における金融政策の有効性を過度に軽視するという大きな誤りを見過ごしたためである。だからこそ90年代の誤りは起きたのである。交易条件の悪化という事実の前で、自ら国民に対して痛みを求めるという無為無策をつまびらかにすることこそ愚の骨頂である。勇気を持って経済問題に対して果敢に戦った先人が居たことを忘れるべきではなく、そして我が国のリーダーは勇気を持って果断に金融緩和の実行を論じ、そのための具体的政策を実現していくために何をすべきかという点も考慮に入れても良いのではないだろうか。金融政策の決定に対して異論があれば、政策決定会合における議決延期請求権の行使や、極論かもしれないが、例えば政府紙幣の発行、国債発行による日銀の引受けといった策もある。現状空席となっている副総裁・審議委員の席を埋めることや、政府による政策目的の独立性を発揮する重要な機会でもある総裁・副総裁・審議委員の任命がスムーズに行くように制度整備を進めることも重要だ。
先程、「金融政策は政府からの独立性が付与された日銀によって為されている」と指摘したが、日銀が与えられている独立性は政策手段の独立性であり、政策目的の独立性ではないことに注意すべきである。政策目的は政府と認識を一にすることが望ましく、正しい政策目的は正しい現状認識と正しい将来の見通しから育まれるものである。昨日の金融政策決定会合においても日銀は経済見通しを下方修正しつつ現状維持を決定したが、これまでデフレ脱却が進まなかった大きな理由は、日銀が判断の根拠である経済見通しを常に楽観的に捉え、その結果として性急な金融引締め（量的緩和解除→利上げ）を行ったことではなかっただろうか。02年以降の景気回復期におけるメインエンジンは外需だと言われるところであり、昨今景況悪化のリスク要因として取りざたされているのは原材料価格の高騰やサブプライムローン問題といった海外経済の景況悪化であるが、我が国の景況悪化要因として国内政策の要因も影響している可能性も排除できず、寧ろ現在の状況は外需の低迷が鮮明になったことで元々隠されていた内需の弱さが顕在化したとも捉えることが出来るのではないだろうか。
景気対策として効果を持ちうる規模の財政政策を行うのであれば、名目成長率が低下している現状では政策目的であるプライマリバランスの黒字化を放棄せざるを得ないだろう。景気対策と財政再建のジレンマに直面すれば結局のところ最低限の政策しか行うことが出来ず支出した金は無駄金になる懸念すらあり、景気後退が顕在化している中で増税を行うのは論外だろう。以上を踏まえれば、竹中氏のバラマキ政策・財政再建派への指摘は正しいだろう。但しデフレ脱却を主要政策課題の一つとして掲げ、そのための政策努力を日銀に対して在任中求めてきた竹中氏だからこそ、景気後退色が濃厚になった現状において「歯を食いしばってこれをしのごう」という更なる痛みを強いるような議論を聞きたくはないと感じるのは自分だけだろうか。論説のタイトル通り、今回の選択が「大きな誤り」の始まりにならないことを祈念するばかりである。
（※）沢山のブクマが付いていて驚きますが（汗、文章を修正しました。ご容赦を。
http://anond.hatelabo.jp/20080702001840
ＧＤＰデフレータを見よ。直近データ（２００８年第１四半期）で前年同期比マイナス１．５％。９８年以来一度もプラスに戻ってない。
つまり、デフレは終わった、なんていえる状況じゃ全然ない。
原油・穀物など主に外部要因による価格上昇（これはインフレとは言わない、つーか百歩譲ってインフレと呼ぶにしても、国内金融政策を引き締めに転じる理由には全くならない）が消費・投資へ与える影響は当然マイナスになるのは判るよね？
デフレから脱却し終わってない状況で外部要因により一部の価格が上昇したら、それは増税と同じ効果、すなわち消費抑制・投資意欲減退といった結果をもたらすのは自明。
あ、あと実質でみた景気拡大データが人々の景気実感とかけ離れてるってのは、やっぱりあれだ、景気拡大の跛行性によるものなんじゃないかな。
地方にいるヒト（除く愛知とかの辺り）、中小企業で働いてるヒト、正規雇用じゃないヒトたち、その辺では景気実感は悪化の一途って感じなんじゃないの？
いいかげんデフレは脱却したと思うんだが
景気がよくなる気配がないのはどうしてなんだろうか。どっちかといえば悪くなる方へ行っている気がするのだけど。
まあ公共事業の不祥事は多いし、おれも非難したくなる気持ちもあるけどね。
（ちなみにおれはＩＴ企業に勤めてます）
民間でもほかの公共サービスでもいくらでもいるよね。不祥事を起こしたりする人。
マスコミはほんの一部の悪い部分を、公共事業全体がそうなんだといってこてんぱんに叩く。
そして、自治体の長は選挙の際に人気取りのために公共事業費カットを明言する。
そんな構図になっちゃっている。
ちなみに自治体が借金まみれなのは、公共事業に全て責任があるわけではないよね。ここ十年近く公共事業減少傾向なのに借金増えてるわけで。
そして、国の指導者を選んだのは国会議員、その国会議員を選んだのは国民。なので国民に責任があるわけです。
元ネタ：研修資料の余白に：『はだかの王様の経済学』は戦慄すべき本である
特に書くこともないけど私こと増田は、『はだかの王様の経済学』を読んでないし、経済のことはまるで知らないので、山形浩生の文章を表面だけ批判することしかできない。山形浩生氏をはじめとするみなさまのご寛容を乞う次第である。
誰のためでもない設備投資はない。はいはい。社長が自分が使う用の車を経費で購入したって、それは社長のためにはなってる。社長が下らないコンサルにお金を突っ込んで会社を傾けても、コンサルのためにはなってる。はいはい。北朝鮮において将軍様の銅像を建てることだって、将軍様のためにはなってる。素晴らしいですね。
本当にまじめに話を聞きたいのは、「消費支出がのびていないというけど、設備投資は当然ながら同じ財を安く作るのにだって必要だ」という部分なんだけど、デフレ礼賛は山形浩生としてやっちゃいけないことらしいので、華麗にスルー。おかげで、働かない人のことを無視するような文章だけが目立つ。これが「疎外」なのか？
気持ち悪い感情論をはっきり気持ち悪いとおっしゃるのがとりえの山形浩生氏が、なぜか純粋なお目目をキラキラさせて「いちいち抑圧されて惨めにならなくてもいいと思わない？」と語りかけてくる。そうやって宗教を普及してみても、やっぱり格差で心はすさむものなんですよ。
http://d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20080617/1213638720
正直、松尾理論の気持ち悪さが先立ってしょうがないんだけど、ひとつだけ。生産性を上げなくても、仕事を変えたりすることで、給料が同じだったり、下がったとしても満足度が上がることがある。意地でも数字を上げないと満足できない生産至上主義マッチョな山形浩生氏が無視しているところ。
普通に考えて、市場と「話し合い」が、まったく切り離されるわけじゃあないと思う。値札を出すのもコミュニケーションだけど、関西に行けばもうちょっと「話し合い」っぽくなるし、イスラム市場にいけばすごく「話し合い」。そして、車とか家とか、高い買い物であればあるほど交渉が行われる。結局、妥協であることには変わりはないかもしれないけれど、「話し合い」で満足度が上がるなら、それは多少「疎外」とやらを何とかしてるんじゃないかと思う。
＃というか、この段、松尾氏や山形氏が何を言ってるのか良くわからない。
「みんな」で決めればだれも不満はないわけはないけど、みんなで話し合うっていうのは民主主義の基本だと思うのだが。
自由というのであれば、経済効率からの自由という面も考えたらどうか。ここで、ポルポトに値する極論を出すなら、アイルランドの囲い込みが相当かもしれない。経済効率がアイルランドのみんなを餓死に追いやった。紛争や貧困などで資本主義でも人は死ぬ。資源の呪いやモノカルチャーなど山形浩生氏なら耳たこだろう。少なくとも、お題目としては、みんなで話し合う民主主義を、経済効率より上位に掲げとかないといけないんじゃないのかな。
山形浩生氏はとても優秀な方なので、こんな反論などとうに承知しておられるだろう。それにも関わらず強引な文章なのは時間がなかったせいだと思いたい。マッチョな山形浩生氏…恐ろしい子…！
現実というか、どんなものにも許容量というのがあるだろう。。。
今までこれをやってきていたのはそれが合理的だったからだろう？
貨幣や国債の許容量なんて政府や中央銀行が人為的に決めてるもんだよ。
その気になればいくらでも増やせるが高インフレにしないようにある程度抑えてるだけの話。
なんで10年後とか20年後も同じ状況が続くと考えていられるのかがわからない。
ここ10年どうやってきたかの話しじゃなくってこれから先10年どうなるかの問題。
どんなものにもリスクはあるがそれは借金返済・増税・歳出削減だって同じようにリスクはある。特定の手法だけのリスクを取り上げてたらコストパフォーマンスの高い危機管理なんてできない。
Aの手持ちを1000円スタートで倍倍で債権売るやりとりをやってみればいい。
どんなにAの資産が増えても金利が+であるかぎりこのゲームは途中で終わる。
ふえつづける利払いのためにAは途中で手持ちのお金では追い貸しに応じられなくなるからさ。
AとBの関係がどんなに蜜月だとしてもない袖は振れない。
するとBも約束を果たせないくなってしまう。
国債に話しをもどそう。
利払いが1000兆円になったとしたら誰がそれを買い受けることができるんよ？
だから円という貨幣も日銀の借金、預金というのも銀行の借金だってば。
銀行から誰かが借りると預金が増える。これが信用創造。
貸せば貸すほどマネーが増えるというのが通常の金の貸し借りと決定的に違うところ。
何百兆という預金はビッグバンの宇宙誕生の瞬間から存在してたわけじゃない。いくら生産性が高く金儲けがうまい企業が現れたって消費者の口座から企業にマネーがどんどん移動するだけのことで社会全体のマネーの総量が増えることはない。
銀行が誰かに貸したから預金が増えた。日銀が貨幣供給したから円は増えた。減らしたからデフレになった。
どんなに損得をうたったところで国債を買うか買わないかは自由だからね。
だれも入札してくれなくなったらハイ、さようならだ。
円という紙幣が実質無利子日本国債であり日本の銀行は預金を円で償還するんだから入札に応じないなんて事はまずない。日本国政府が価値を保証してる円紙幣は利息つかなくても持つが、利息のつく日本国債はほしくないなんて言ってたら銀行の経営成り立たないわけで。
これを少しでも先延ばしさせるには、インフレで発行ウエイトを目減りさせるか、
発行額減らすなり、増税なりしてすこしづつでも元本減らすかないよね。
日本国の代わりにたくさん借りるところがないなら返せば返すほどマネーの総量が減って不況になる。
銀行に借金返せば返すほど預金は減る。ここ十年は企業が返しまくってたが日本政府が借りまくって預金の減少を防いでたような状態。
あとは国全体ががっぽがっぽ儲かるかとかな。
日本が儲かってないここ十年のデフレ不況では史上最低の利率で国債売れたんだよね。
景気がいいかどうかと国債が低利で調達できるかどうかはむしろ反対の関係にあるのが現実。
いくら借金が財産やー！いったところで、国内総生産うわまってどうすんだよ。
いくらなんでももう限界だろ。このペースで増えつづけたら10年はもたんぞ。
似たようなせりふは何十年も言われ続けてるんだよね。
たぶん数十年後にもナントカ兆円こえたら財政破綻とか言われて続けてるのに相変わらず増えてると思う。
もし破綻させないのだとしたら将来にそれなりの対価を払う必要がある。
対応を先おくりすればするほどその角度は急激なものになり影響も深刻。
大幅な増税であり、急激なインフレであり、信じられないような緊縮財政であり。
そろそろ金利でもあげておかないと将来にそんな急激なのやられたらたまらない。
金利を上げたら何で将来の急激な負担がなくなるのかわからん。
それを言うなら納税者だって一律に日本人と断じていいものでもない。
だから断じていいもんじゃないんだってば。
いやいや結局財政赤字が子孫の負担になるというのがおかしいことに変わりないでしょ。
日本人の一部が得するために日本人の一部に損をさせるというのが本質なのにあたかも子孫全部が一方的に損であるかのように言う財政再建主義者が多いから気をつけないと。
国債を一億円もってる人に償還する場合普通は預金に一億円振り込むことになるが
・・・
なんかおかしくないか？？
利払い忘れてない！？
利息も国債発行で借り換え続けるだけのこと。2億返すなら2億借りたらいいだけ。
利払いを税金でしないといけないなんてことはない。
預金現金とかのマネーというのは貸せば貸すほど増えるもの。
お金の量は永遠に一定なんてことはなくて多くの先進国ではふやし続けてるのが現実。
それに利払いが増えても貸してるのは日本人だから日本人の利息収入が増えることになるわけで、これもどう考えたって子孫全体の負担ではないということは確認しておかないと。
将来にわたって無益な支出先ができてしまうこと、処分にもお金がかかること、
いいことなし尽くめだ。
税金で無駄遣いした場合だって本来手元に残っててたはずの金の利息の分の機会損失がある。国債発行した場合だけ利息が損というのはおかしい。
自分の意見は無駄遣い減らして国債発行ふやして減税しろということ。
30年前みたいな単純なインフレだったら手放しでもいいのかもしれないけど、
これからの日本が向かえようとしている時代というのはさ、
サービスや製品の利益率、そこからだせる賃金なんかはあがる見込みがないのに、
原材料費やら最終製品価格なんかはインフレしちゃうみたいな時代なわけじゃない。
後回しにすればするほど瓦解の範囲がひろがるぜよ。
いや自分はこれからの日本はまたデフレに突入して賃金も物価も伸び悩むと思う。
賃金があがる見込みないのは輸入品以外の物価が上がらない（と予想されてる）から。
