  |
はてなキーワード: デフレとは
麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる
こちらでインフレターゲットが話題になってるようですからインフレターゲットに関する説明が載ってるサイトを貼っておきます。
RIETI（リエティ）関連
インタゲ賛成派
高橋洋一氏
http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/07_rd.html
5年前の2003年頃のものらしいですがあの池田信夫さんとディスカッションしてます。
http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/07_rd_01.html
http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/07.html
5年前の内容ですがフロムダさんよりは現実的なことを書いてると思います。
高橋洋一氏に関してはこちらの動画でも面白い事をいってるので是非見てください。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4646372
インタゲ反対派
小林慶一郎氏
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/kobayashi/05.html
同じく5年前のものですが反対派論としては王道的な内容なので参考になると思います。
藤原美喜子氏
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0075.html
これも5年前のもですが自民党の支持率を気にしてたりして自民党員の方かなと疑いたくなりますねｗ
あと1400兆円については逆に吐き出させた方が良いような気もします。
であとはめんどくさくなったのでgoogleでｗ
グーグルでインフレターゲットなどでググレばいくらでも関連サイトは出てきます。
なので自分で見つけてくださいｗ
で私もフロムダ氏と同じくリフレ派ですがフロムダ氏の言ってる事は方向性は間違ってないんですが少し大仰です。
高橋氏も言ってますがリフレするのに日銀が何百兆円もお札を印刷しまくる必要性はありません。
あと後半がなんだかよく意味がわかりませんね。
それと今だに流動性の罠だとかゼロ金利のせいでお金が消えたとか言う人達がいますがそんな事はありません。
ただリフレ後国債の値が下がったら郵貯が傷つくとか長期金利が上がるのを日銀も財務省も嫌がってるとかリフレ政策するためには政治的ないくつかの障壁があるのは確かです。
あと50代以上は約1400兆円の金融資産を持ってますが50代以下は270兆円ぐらいしか持ってません。
なのに国の借金である国債800兆円は若い人たちが返す事になってます。
せめて相続税を上げるぐらいはやらないと若者は安心できないでしょう。
とりあえず他にも色々とあるんですがそれを書いてたらフロムダ氏より長いエントリーになるので書きませんがデフレを脱却するためにはリフレ以外にないと思います。
詳しい事はまあ偉い人達の本を読んでください。
そもそも学者の間でも賛否両論ありますので経済に関しては自分で勉強して納得する以外にないと思います。
まあただ単に説明するのがめんどくさいだけなんですけどねｗ
効果がないのは分かりきってることなんだけどね、地域振興券という前例があるから
だから、理屈の上では正しいけれど多分失敗する
なぜ、地域振興券がただのバラマキで終わったのか
なぜ、これだけ公定歩合下げても消費が落ち込んでいるのか
確かに、消費をうまく掘り起こせばデフレは解消される
でも、そんなことちょっと経済かじった人間なら誰でも分かることで、今まで誰もできなかった
なぜなら、終身雇用制が無くなったから
将来の保証が無くなったから
元々無い国なら問題は無い、アメリカとかね
でも、日本はとりあえず就職すれば一生安泰という空気が90年代中頃まではあった
数年前に投資が流行ったけれども、これは当時好況だったアメリカの意向が多分にあるのだろうと思っている
このバラマキが成功するとしたら、メディアで徹底的に消費を煽り続けるしかない
麻生首相が総額27兆円の追加経済対策を打ち出した。目玉は2兆円かけて行う給付金だ。4人家族なら、1世帯で6万円。さっそく「選挙目当てのバラマキだ」「効果が疑問」みたいな批判が巻き起こってる。でも、この政策、ほんとは結構理にかなったまっとうな政策なのだ。
サブプライム問題がきっかけとなった金融危機がヤバさの全てみたいに思われているけど、日本経済にはバブル崩壊以降ずっと悩まされてる問題がある。それはデフレだ。失われた10年と呼ばれた90年代以降、物価は下落傾向にある。物価が下落すると、まず物の生産者でもあるサラリーマンの給料も下がる。加えて、企業の債務も増えてしまうことになるから（債務は同じ1億円でも、1億円の持つ価値自体が上がってしまう）、経済活動はますます落ち込んでいく。これが本当のヤバイ所だ。
小泉・竹中は不況の原因はリストラが足りないからだと言って、"構造改革”を進めた。でも、これは全くの逆効果で、銀行は企業にますます金を貸さなくなった。デフレというのは、供給に比べて需要が不足しているっていう現象だ。需要不足を解決するのが処方箋のはずなのに、いくら供給側を改革しても仕方がない。おかげで、とりわけ地方の経済はガタガタになってしまった。
それでも、小泉・竹中時代に景気が回復したじゃないかと反論する人がいるかもしれない。でも、それは"構造改革”のおかげじゃない。日銀がマネーの量を増やしたことで、長期金利が下がって円安になったため、企業の輸出が好調になったというのが真相だ。長期金利が下がると、日本国債持ってるよりもアメリカ国債の方がいいってことになって、円を売ってドルを買う流れができる。こんなに金利が低いとこれ以上金利を下げられないから金融政策は意味がないというのは大きな間違いで、マネーの量を増やせば長期金利は下がる。そして、長期金利が下がれば、円安を誘導するだけじゃなくて、企業も金を借りて設備投資を活発にしようと思うようになる。
マネーの量を増やすっていうことについて、この2日間で大きな動きがあった。1つは、麻生が発表した2兆円の給付金制度。もう1つは、日銀の金利引き下げだ。金利を下げるためには、日銀は大量にマネーを市場に放出しないといけない。そして、このような政策を一番強く主張していたのは、FRB議長のベン・バーナンキ。「デフレ克服には、ヘリコプターから金をばらまけばいい」という例え話を使うことから、ヘリコプター・ベンとも呼ばれる。そして、もう1人が、今年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。クルーグマンは、何年も前から、日本は財政政策をもっと拡大し、それに合わせて日銀はマネーを増やすべきだと主張していた。こんな感じで、麻生の政策は、アメリカの経済学の大御所も認めている極めて考えつくされた政策で、決して選挙目当てのバラマキなどではないのだ。
構造改革熱に浮かされ、今また政権交代を煽りたい日本のマスコミは、このことを決して紹介しない。でも、何年か経ち、日本経済はかつての輝きを取り戻した時には、昔麻生が経済政策ってすごかったんだ、と評価される日がきっとくるはずだと信じてる。
追記：27億円と書いてたが、27兆円の間違いなので修正。指摘に感謝。
何故株価が下落するぐらいで新聞やテレビは被害者面するのか。マスメディアがもし都市市民の味方なら鉦や太鼓で喜ぶべきだろう。貧乏な庶民が天下国家を憂いてる場合じゃねえだろ。母ちゃんは給料袋でしか評価しねえよ。正しいポジションに立て、惑わされるな！
言い切ってしまえば指標の集合でしかない株式相場が暴落したからなんだというのか。そんなもの日経平均が100円をつけても資産の無い都市市民に影響なんか絶無だ。
そんなことより重要なのは円高だ。
ドルが50円台になればなにが起こるか。オレンジジュースが1リットル50円とお高級な六甲のおいしいトンネル浸透水より安くなる（※現在100円ローソンではオレンジジュースが100円／lで売られている）。吉野家は並200円でキャンペーンで150円になるだろう。でもマクドナルドはテラマックの登場で単品メニューで1,000円超えして100円マックは廃止され500円マックというくだらないセットメニューが用意されるかもしれない、死ねばいいのに。
要するに現状維持でも給料が倍になるのと同じだ。なんだこのシャングリラ、ウェルカムトゥ黄金のジパング。
思えば80年代末にはNIES（新興工業国）製品という名で電化製品や食品の値下がりが起こり90年代は農産物自由化と円高で生活コストが下がり、90年代末には半額バーガーに代表される広範なデフレで、2000年前後にはユニクロに代表される中国製品による相場下落が起こり消費が振興された。
まさに不景気とは富裕層（企業）の資産が溶かされてその富が様々な下方硬直性により庶民の口に入る蜜月なのだ。
自民なら5年は消費税上げないって事ないだろ、与謝野谷垣とか増税派を起用してるわけだし。財政ばら撒き度で言えば民主のほうが上。ただデフレ真っ最中に0金利早期解除とかを公約するような政党だからマクロ政策は全然期待できないけど。
こういう経済危機ってブラックマンデーITバブル崩壊とか定期的にあることでやばいやばいというほどのものじゃなかったりするんじゃなかろうか。10年位したらまた同じ事繰り返されそう。日本は相変わらずデフレで失われた何十年とかになってるのかも知れんけど。
アメリカの住宅バブル崩壊で今の世界金融危機が起きてるといわれてるけど、サブプライム関連を外国よりは持ってない先進国で日本が株下落率トップになってるあたりからして、外的要因で落ちてるより国内要因で落ちてるんじゃないのという気がする。経済失政をごまかすためにはサブプライム問題を過剰にクローズアップしとくのが日本国の中の人的に都合良いんだろうけども。
多分、今現在、世界で起きている事は人類が初めて経験する世界大不況なんだと思う。
過去には国単位での不況は経験していても、世界単位、自由主義経済圏に加えて、ロシア・中国までを巻き込み、更には新興国（インドなど）まで巻き込んでの不況に突入したんだと思う。
今、影響を受けていない（受けても小さい）のがアラブ圏くらいではないかな？
ドバイだけは、バブルな建物の話題が出てくる。これが、後に足を引っ張る可能性は高い。
こうなると、今後の世界経済の牽引役がなくなり、かなり長引くと思うし、復活するの？って感じ。
日本だって、輸出産業で経済を牽引しているわけだから、円高＋物が売れないの二重苦。
日本の金融は比較的ダメージが少ないから、余計に円に金が集まり、そして円高。
日本は金融危機の後、デフレに陥ってしまった。しかし、今は景気悪化＋物価上昇のスタグフレーション。
まあ、物価上昇は原油価格下落が見られるんで、デフレが発生する可能性も出てきた。
株もしてないし、、、、などとのんきな考えは危険。食料の輸入すらできなくなる事態がくるかもしれない。
日本が復活に10年かかった。（復活の実感はなかったけど）
これは、海外に対して販路があったから、10年で済んだと考えれば、これから、何年かかるんだろうか？
とにかく、今の金融危機は３??４つ以上の国がデフォされてから少し落ち着くとは思ってる。（既に１つ起きてるが）
日本の自治体もその間に、２??３つくらい逝ってしまうんでは？
911テロを皮切りに、戦争へと突っ込み、そして、退任間際の自国の金融危機から世界不況へ導いた指導力。
後世の人から見て、最悪の大統領になりそうだ。
http://d.hatena.ne.jp/hokusyu/20081002/p1
ほら、枝野さんは「小沢独裁」にNOと言える気骨ある政治家として与党支持のみなさんも褒め称える「反小沢派」らしいので、心配しなくても民主党の公式見解じゃ無いと思いますよ！
これは違うときっぱりと突っ込んでおく。日銀総裁のときも鳩山とか仙石とかの幹部が低金利政策はけしからんとかいって人事つぶしてたし、デフレ時の選挙のマニフェストでも0金利量的緩和の早期解除を書いてたこともあるわけで、どう見ても公式見解というほかない。http://www.dpj.or.jp/news/files/BOX_0062_kaku.pdfの18ページの下のほうにある→「金融政策は、ゼロ金利と量的緩和という異常な政策をできる限り早く終結させ、正常な状態に戻します」
主流派も反主流派もマクロ経済音痴な見解持ってるというのが自民党と違う問題点じゃなかろうか。自民党は与謝野のような利上げ派と中川のような利下げ派が両方いるからまだマシのように感じる。ただどう見ても次の選挙は自民党が勝ちそうにないので、共闘してる国民新党とか自民を裏切りそうな公明党あたりに歯止め役を期待するしかないかなと思う。
自分は逆で上げ潮派が一番妥当な財源じゃないかと思う。
上げ潮の「名目成長率あげろ」ってのは要はインフレ税を財源にしろといってるわけだ。
マクロ経済的に考えて、国内物価はいまだにデフレが続いてる日本では税率上げる前にやるべきはインフレ率の正常化なんだよ。金利正常化財政収支正常化はその後でよい、というか他の先進国並のインフレにすれば自然とついてくる。デフォルトリスクは0に等しい自国通貨建ての財政赤字がだめなのは結局インフレ抑制のためでしかないわけで、インフレ率が低いなら、いくら赤字が多かろうと問題ないと思う。
総数 倍率
87年3月卒 61万人 2.34
88年3月卒 65万人 2.48
89年3月卒 70万人 2.68
90年3月卒 78万人 2.77
91年3月卒 84万人 2.86 ←ここまでバブル
92年3月卒 74万人 2.41 ←ここから崩壊
93年3月卒 62万人 1.91
94年3月卒 51万人 1.55
95年3月卒 40万人 1.20
96年3月卒 39万人 1.08
97年3月卒 54万人 1.45
98年3月卒 68万人 1.68 ←この年消費税増税、デフレ加速
99年3月卒 50万人 1.25
00年3月卒 41万人 0.99
01年3月卒 46万人 1.09
02年3月卒 57万人 1.33 ←ここから「いざなぎ超え」スタート
03年3月卒 56万人 1.30
04年3月卒 58万人 1.35
05年3月卒 60万人 1.37
06年3月卒 70万人 1.60
総数 倍率
89年3月卒 104万人 2.07倍
90年3月卒 134万人 2.57倍
91年3月卒 161万人 3.09倍 ←ここまでバブル
92年3月卒 167万人 3.34倍 ←ここから崩壊
93年3月卒 138万人 3.11倍
94年3月卒 93万人 2.48倍
95年3月卒 64万人 1.94倍
96年3月卒 57万人 1.76倍
97年3月卒 52万人 1.80倍
98年3月卒 52万人 1.90倍 ←この年消費税増税、デフレ加速
99年3月卒 36万人 1.57倍
00年3月卒 27万人 1.35倍
01年3月卒 27万人 1.34倍
02年3月卒 24万人 1.32倍 ←ここから「いざなぎ超え」スタート
03年3月卒 22万人 1.27倍
04年3月卒 22万人 1.30倍
05年3月卒 26万人 1.46倍
06年3月卒 29万人 1.63倍
総数 倍率
89年3月卒 7.8万人 2.29倍
90年3月卒 9.1万人 2.98倍
91年3月卒 10.0万人 3.77倍 ←ここまでバブル
92年3月卒 9.3万人 4.05倍 ←ここから崩壊
93年3月卒 7.0万人 3.64倍
94年3月卒 4.5万人 2.95倍
95年3月卒 3.0万人 2.40倍
96年3月卒 2.2万人 2.18倍
97年3月卒 1.9万人 2.05倍
98年3月卒 1.6万人 1.75倍 ←この年消費税増税、デフレ加速
99年3月卒 1.0万人 1.42倍
00年3月卒 0.8万人 1.32倍
01年3月卒 0.7万人 1.24倍
02年3月卒 0.5万人 1.17倍 ←ここから「いざなぎ超え」スタート
03年3月卒 0.4万人 1.07倍
04年3月卒 0.4万人 1.11倍
05年3月卒 0.4万人 1.30倍
06年3月卒 0.4万人 1.42倍
株価が下がって何が悪いの？上がって何かいいことあるの？
理屈はいっぱいあるだろうが、株価がどうなろうが実生活で影響が出たためしがない。
景気がいいとか悪いとか報道されてても、実生活で影響が出たためしがない。
８０年代バブルのときは地方の学生だったからかもしれないが、特に家が裕福になった記憶は無い。村でスーパーカー買った奴もいない。
バブル崩壊してもその後普通に就職して仕事してたよ。給料もちょっとずつだが上がっていった。元が低かったんだろうけどさ。
こないだまでいざなぎ景気越えだったらしいが、全然実感無い。給料も上がらなかったし。
むしろデフレとやらで物価が下がって相対的に可処分所得が増えた感のほうがあったかもしれない。
そんな俺は今失業中。生まれてはじめて世間の景気と俺の景気が一致したわ。全然うれしくないけど。
最近の問題は富の偏在化なんじゃないの。
格差っていう言い方は嫌いだけど、非効率なまま既得権という権力の名のもとに負担を寄せているだとおもうんだが。
その結果が内需の減退でしょ。
統計上はそう大した格差が生じているわけではないよ。
つまり内需が不振なのは、金持ちから貧乏人までみんなの所得が伸びていないせいだ。
他国に比べて格差が酷いというわけではないから、内需や経済成長の伸びが鈍いのは
別の要因を考えるべきだろうね。インフレではないから非効率性も要因ではない。
この場合の対策は単純で、財政出動や金融緩和をすればいい事になる。
どうしても格差が深刻だと思うなら、低所得者向けの財政政策を発動してもいい。
そうは言ってないよ。インフレ＝非効率の証と言っているだけ。日本はそうじゃない。
理由は簡単だよ。非効率性や格差のせいではなく、需要創出＝政府のマクロ経済政策が悪い。
GDPデフレーターの下落は、国内産業や国内労働者の所得低下を意味する。日本は今インフレと
言われるけど、輸入品を除く総合的な物価指数であるGDPデフレーターを見ると明らかにデフレだね。
これを好転させるには、金融緩和がもっとも効果的。物価とは貨幣価値の逆数なんだから。
金融のグローバル化なら戦前も凄かったよ。むしろグローバル化が進むからこそ、
金融政策の効果は増大する。これはマンデル＝フレミングモデルなんかを勉強してほしいね。
これはデフレでかつ不況だからだね。
不況は言うまでもないけど、デフレは借金する側＝起業家側に大きな負担をもたらす。
リスクチャレンジを促す為にも、政府日銀は早急な財政金融政策を発動すべし、というのが結論。
あと一つ大事な事を言い忘れた。
与謝野馨が総裁になったら最悪と言ったけど、実はほぼ当確の麻生が総裁になった場合に、
与謝野を閣僚や党役員として取り込む可能性が出てくる。もしそうなったら、与謝野単独政権
よりもある意味厄介かも知れない。90年代以降、度重なる財政政策が失敗に終わったのは、
日銀が金融緩和で十分な支援を行わなかったせいでもあるけど、大幅な財政出動の後に
必ず財政引き締めが行われた（たとえば与謝野が影で主導した橋本政権や森・小泉政権）からでもある。
もし麻生の財政出動が一時的にでも効果を上げたとしても、その後に与謝野が暴れ出して
財政再建をやたらと急ぐような事になれば、90年代そうであったように十分な景気拡大もなく
横増田だが、インフレ=痛みといってるわけじゃなくて需給バランスを見るのにインフレかどうかを見てるということでは？非効率なら供給が不足してインフレになりやすい。
デフレーターひとつとっても日本の挙動だけ世界とはずれているのは個々の会社や個人事業主の業績がどうこうではなく、
もっと大きなディレクションがずれているからだと思わざるをえない。
自由な市場があって、GPDがOECD中最下位なのはどういうわけだろう。
これはほぼ日本だけで使ってる通貨である円の貨幣量が少なすぎるから、貨幣を投資・消費に使わないで貯め続けるほうが有利になって需要不足が起こるからGDPデフレーターが低い値になり、供給力を全部使ってないので当然GDPも低くなる。それに経済というのは利用しあうものなんだから、他国に利用される=日本が損というわけでもないし、経済を全部政府単独でコントロールできる時代なんか一度もなかったと思う。
のであれば、日本は他国よりもずっと高いインフレ率に見舞われているはずだよ。
最近の問題は富の偏在化なんじゃないの。
格差っていう言い方は嫌いだけど、非効率なまま既得権という権力の名のもとに負担を寄せているだとおもうんだが。
その結果が内需の減退でしょ。
内需の成長が見込めるんだったら国民総生産はもっと成長するはず。
ここらへんも違和感。
確かに自由な市場があるともいわれているが、
デフレーターひとつとっても日本の挙動だけ世界とはずれているのは個々の会社や個人事業主の業績がどうこうではなく、
もっと大きなディレクションがずれているからだと思わざるをえない。
http://lysander.sourceoecd.org/vl=4440360/cl=24/nw=1/rpsv/factbook/020204-g1.htm
自由な市場があって、GPDがOECD中最下位なのはどういうわけだろう。
http://lysander.sourceoecd.org/vl=4440360/cl=24/nw=1/rpsv/factbook/020201-g1.htm
マクロ経済うんぬんについては、日本という枠ぐみでやっても他国に利用されるだけ。
国が単独でコントロールできる金融祖界の時代はとうに終わったんだぜよ。
ちょっと試すなんていうことができない。
将来不安があるとしてもインフレとデフレでは投資消費の増えやすさは違う。
「将来不安を持ちつつデフレが続いてる」のと「将来不安を持ちつつインフレが続いてる」のでは後者のほうが投資消費は増えやすい。だから将来不安があろうがなかろうが景気悪いならデフレ解消はやっとくほうがいいんだよ。将来不安が大きければ大きいほど、それを相殺するためにはインフレ期待を大きくしておいたほうがいい。
物価変動だって貨幣量だけで起こるわけじゃないが、貨幣量以外のなんらかの要因で下落してるとしても、貨幣量を増やせば下落幅を小さくしたり、あげたりできることに変わりはない。仮にグローバル化や少子高齢化や将来不安がデフレの要因だったとしても、国民一人当たり一億とか一兆円配ってもインフレにならないなんてことはありえないと思うだろ。
んなこたーねぇよなぁー。
国産っつっても半製品を海外から買ってきてるだけだったりするし。
あまつさえ企業の事態がもう国内になかったりするし。
しかも原価からの物価の上昇だから企業収益は人件費に転嫁できない。
景気減退下にある物価上昇がどんな事態を生み出すのかといえばすたーぶあっぷぐらいしか思い浮かばない。
「泳ぐのは俺」じゃないけど、「働くのは俺」みたいな。
3000円で仕入れたものが2800円で売っても売れない。
仕入価格の改定のお知らせだけは毎月のようにくる。無理だって。
結構みんなピンチだ。
もっともいままでも現状をみれてこれなかった人たちだから今後もインフレターゲットと言い続けるのかもしれないけど、
ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年同月比２．３％の上昇、生鮮食品を除いたコアＣＰＩも２．４％の上昇、もうこれってインフレだよな。エネルギーを除いたコアコアは下がってるじゃないかっていうのはなしって方向で。今の原油高は一時的な要因や、マネタリー（笑）な要因によるものなんかじゃなく、中国や新興国の需要増って要因が大きいわけだからさ。
原油高など日本の「インフレ」時代に対応した財政政策のすすめ（スティグリッツとバーナンキの提案再録）
デフレがマネタリーな現象ではないってわかったことで、これだけでリフレ派（笑）涙目ってところなんだが、往生際の悪さがこれまた笑える。
以下でデフレとでてきますが、これは単に「景気が悪いこと」と読み替えれば、いまの日本が「インフレ」だと思う人にも納得して読んでいただけるでしょう。
とうとう「デフレ」を「景気が悪いこと」とするすり替えが始まったよ・・・・・・
そもそも、「インフレ期待ができれば消費が活発になる」っていう考え方自体がおかしいのにそろそろ気づけ。今消費をしないのは、「将来物価が下がってもっと安くなるのを見越して買い控えをしているから」なんかじゃないって。将来の生活や老後にどれだけ金かかるかわからないから貯めてるんだよ。だから、たとえ増税してでもしっかりした年金制度を作るっていうことが、長い目で見たら消費を増やすことになるかもしれない。与謝野の主張は、短期的な需要拡大策なんかよりもはるかに有効かもしれない。
リフレ派（笑）は「世間知」なんて馬鹿にせずに、もっと人の心理に注意を払えといいたい。君らみたいに将来の収入の安定が保証されている人はそんなに多くないんだからさ。君らの主張には、社会主義や計画経済と同じ香りを感じる。机にかじりついてネットにばっかり没頭せずに、街を歩いたり、田舎の現状を調べにいったりしてみたらどうだい？
後記
労組に限らないけど、単に景気が低迷していること（企業や正社員も損している）を
搾取だとか言って、支持拡大につなげようとする底意が駄目なんじゃないかな。
「どこかにとんでもなく悪い奴がいて、俺たちの本当の利益を収奪している」
90年代後半以降の格差問題を考える上で、社民党（旧社会党）の罪を過小評価してはいけない。
デフレ不況の大きな要因である日銀の独立を、今でも功績として誇っているからね。
弱者の味方面をしながら、その経済への無理解から就職氷河期世代やリストラ中高年、
さらには自殺者の激増を招いた。まあ党本部の職員に労働問題で訴訟沙汰起こされているような
人達でもあるから、大手マスコミと同様にどこまで弱者のことを本気で心配していたのかわからないけど。
もちろん当時連立を組んでいた自民党の罪も当然ながら大きい。
たとえば、現在総裁選で名乗りを上げている与謝野馨は、90年代後半の不況二番底をもたらした
政策決定の中心人物でもある。今「あたたかい改革」などと嘯いているけど、彼自身は幾つかの
インタビューで、当時の消費税5%増税を後悔していないと宣っている。
本音では国民生活のことなんか頭にないんだね。財政の帳尻合わせをしたいだけ。
