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生殖医療の現状について、現行の制度がどのようになっているか調査してみました。自身が30代半ばの社会人という観点から、調べた感想を講義の内容を含めて述べます。
１．はじめに
私の住む茨城県の県北地域は、常陸太田市の様に子育て支援の充実度をPRする自治体が多い印象です。
（http://www.city.hitachiota.ibaraki.jp/data/settle/16/ ）
実際、私自身は子供が二人いるので、いばらきKidsカード（ https://www.kids.pref.ibaraki.jp）のようなサービスの存在は、非常にありがたいと思っています。ファミリーレストランで子供用のジュースがサービスされる程度ではありますが、あるとないとでは大違い。ジュースがあれば子供は泣き止みます。
これらはあくまで、産まれた後の話です。では、その前の段階である妊娠・出産に関してはどうなのか。子育て支援も大事ですが、子供が産まれないことには始まりません。ということで、妊娠・出産に関して、国がどのような制度を設けているのか、また、自治体がどのような考えを持っているのか、調査してみようと思いました。特に今回は、東京大学大学院の講義「問いを立てるデザイン」（尾崎マリサ准教授）内で生殖医療の現状に関して講義を受けた後ということもあり、不妊治療に関して掘り下げることとしました。
茨城県の不妊治療助成事業に関する説明は、いばらき結婚子育てポータルサイトに記載がありました。（ http://www.kids.pref.ibaraki.jp/kids/birth01_1_1/xs=_.RoYzvWEN82T/ ）
体外受精，顕微授精
（http://www.kids.pref.ibaraki.jp/~kids/kosodate/birth/birth01_1/stage.pdf）
■助成内容
（１）助成限度額
１回目：30万円
２回目以降：20万円
男性不妊治療を行った場合：上記＋初回30万円（以降20万円）
（２）助成回数
40〜42歳まで：通算３回
■対象者
（1）治療開始時に法律上の婚姻をしているご夫婦で、夫又は妻のいずれか一方が県内に住所を有すること
(3)申請日の前年（申請日が1月から5月の場合は前々年）の夫婦合算の所得額が730万円未満であること
（4）茨城県が指定する医療機関において実施した治療であること
治療終了から60日以内（治療終了とは、妊娠または医師の判定による）
（http://www.kids.pref.ibaraki.jp/~kids/kosodate/birth/birth01_1/2019hunintiryouhijyoseijigyou.pdf）
3．所感
不妊治療制度そのものは厚生労働省主導の事業なので全国共通と思われるが、調べて一番驚いた点は、所得額の観点から、共働きで夫・妻ともにバリバリ働いているような家庭は、助成が想定されていないという事実です。また、講義中でも述べられていた通り、助成を受けられるのは、結婚している場合のみであり、同性のパートナーのようなケースはそもそも想定されていないことがわかります。
上限年齢を見ると、講義でも述べられていたリミットの44歳前後が対象上限となっています。しかし、妻の側の年齢上限が設定されているにも関わらず、男性側の年齢上限が特に規定されていない点も、講義を聴いた後だからこそ、違和感を覚える点です。講義で述べられていた値をそのまま書くと、不妊の原因の４割が男性起因とのことで、その一因が女性の側と同じ年齢にあることは容易に想像できます。
一方で、助成対象範囲内に胚凍結が含まれていることから、若いうちに予め卵子・精子を凍結し、その数年後に不妊治療を受ける、といった形は、選択可能な様です（結婚していることが前提な様だが）。
日本はこれから人口が減るわけですし、出産・子育ての問題は、これからの日本社会をどう構成していくかを考えるうえで大きな課題と個人的には考えています。将来、自分の子供たちに負担を強いることになるわけですし、それは避けてあげたい、と親なら誰しも思うはずです。幸い、私の住む茨城県の県北地域は、保育園の数も多く待機児童が少ない印象で、共働き家庭にも子育てがしやすい印象です。物価も安いですし。
「問いを立てるデザイン」内の主要なテーマのひとつであった“多様性（この場合は多様な家族）に寛容な社会”のためにも、もう少し多くの人が取り入れられる助成制度に変わっていくといいなというのが、今回制度を調べた後に感じる正直な感想です。
以上
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