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はてなキーワード: 名護市とは
普天間移設：「あまりに許せない」 沖縄から激しい怒り
「５月末決着」を声高に唱えた政府の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は、日米共同声明に「辺野古」（同県名護市）を盛り込みながら、閣議で決める政府対処方針には「辺野古」を明記しない方向となった。連立政権の維持を優先したいがためにひねり出した苦肉の「二枚舌案」。沖縄からは激しい怒りと不信の声が上がっている。
県内移設反対を掲げて当選した名護市の稲嶺進市長を市長選で支援した沖縄県議会の玉城義和副議長（名護市選出）は「首相が辺野古と明言したことは全国の人が知っている話で、あまりに許せない対応だ」と憤る。そのうえで「現政権はその場しのぎの対応ばかり」と突き放した。
辺野古で移設反対の座り込みを続けるヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「こんな小手先のやり方で県民をだませると思っているのか」と批判した。
鳩山首相は２３日に沖縄を訪れた際、仲井真弘多知事に移設先として「辺野古」と明言した。県知事公室の又吉進室長は「２３日の首相の言葉がすべてと受け取っており、すでに知事が『たいへん遺憾で極めて厳しい』という県の考えを述べている」と話し、県のスタンスは変わらないとの考えを示した。【井本義親、斎藤良太】
実際騙されてたじゃん。去年の衆院選の時に。周囲が無理だって何度言っても聞く耳持たなかったじゃん。
「鳩山さんはなぜ平気でうそをつく？」
鳩山由紀夫首相は２３日、沖縄県を訪れ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先を名護市の辺野古とする方針を県側に初めて表明した。仲井真弘多知事は「大変遺憾で極めて難しい」との認識を強調した。日米両政府は２８日に合意文書を発表する方向だが、県側で反発が強まるのは確実。社民党の福島瑞穂党首も反対を表明し、党内では政権離脱論も浮上した。
首相は午前１０時半ごろに県庁を訪問。知事と向き合って着席したが、ほとんど目を合わさず無言のまま。知事に発言を促されると、意を決したように紙を取り出し読み上げた。現行計画とほぼ同じ結論で「断腸の思いで下した。県外との言葉を守れず大変混乱を招き、心からおわびする」と陳謝した。会談は約２０分で終了。４日の初訪問時には知事と握手を交わしたが、今回はしなかった。
その後、県北部１２市町村長らと会談。名護市の稲嶺進市長からは「鳩山政権が掲げる友愛政治を自ら否定するものだ」と詰め寄られた。会場の外には「沖縄差別許さん」などと書かれた紙や横断幕を掲げた市民約１０００人（主催者発表）が集結。約１時間の会談終了後、首相の乗った車が猛スピードで通りすぎると「帰れ、帰れ」と怒号を浴びせた。
初訪問時のような市民との対話集会はなく、首相が行く先々で激しい抗議が行われた。県警は初訪問時より多い約９００人態勢で警戒。１３年余り移設反対の座り込みを続ける嘉陽宗義さん（８８）は「なぜ鳩山さんは平気でうそをつけるのか。だまされる方が悪いとでも言うのか」と声を荒らげた。
鳩山の空想に振り回された沖縄の人には同情するけどさ、でも今回に限って言えば、騙される側にも問題ありでしょ。
あの鳩山がそんなに信頼できそうな人に見えたの？
もしそうだとしたら、ちょっと目が曇りすぎなんじゃないの？
首相「辺野古付近」「ヘリ部隊切り離し断念」沖縄知事に
鳩山由紀夫首相は２３日、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）・沖縄県知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、名護市辺野古周辺の海域に代替滑走路を建設する考えを初めて表明した。さらに「『できる限り県外』という言葉を守れなかったことを、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
仲井真知事は「大変遺憾で、極めて厳しい」と述べ、辺野古への移設は困難という考えを示した。社民党も強く反発。地元、連立与党、米国が合意できる移設先を５月末に決めるという首相の約束は守れないことが明確になり、首相の政治責任が厳しく問われる事態となった。
日米両政府は「辺野古周辺」を移設先として明記する両国の外務・防衛担当相（２プラス２）による共同声明を月内に発表する方針だ。その場合、社民党が連立政権からの離脱に踏み切るかどうかが政権運営の焦点となる。
結局は元鞘。
おまけに「最低でも県外」を「出来るだけ県外」と言い換えて、自分の発言すら「無かったこと」にしてしまった。これだけ人(特に宜野湾市民や辺野古住民)をバカにした発言も無いだろう。
国外移設だの県外移設だの唱えてる奴らがどれだけ非現実的な空想や妄想に取り憑かれたバカ揃いなのかを実証する事が出来ただけでも、この8ヶ月は無駄ではなかったと思いたい。
1 名前：かなえφ ★[] 投稿日：2010/01/24(日) 20:15:52 ID:???0
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が争点になった沖縄県名護市の
市長選が２４日あり、日米が合意した同市辺野古への移設に反対する新顔の
稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆、そうぞう推薦＝が、
移設を容認する現職の島袋吉和氏（６３）を破り、初当選を確実にした。鳩山内閣は
５月末までに移設先を決める方針だが、辺野古への移設は極めて困難になった。
http://www.asahi.com/politics/update/0124/SEB201001240006.html
537 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/01/24(日) 20:42:15 ID:37pZ5twc0 [1/5]
ネトウヨ超理論だと、民主党候補が勝っても、民主党の負けなんだな（笑
http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY201005190459.html
５月末に日米共同声明発表へ 普天間の辺野古移設を明記
日米両政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先を同県名護市辺野古周辺と明記した共同声明を取りまとめる方向で最終調整に入ったことがわかった。鳩山由紀夫首相が決着期限としている５月末に、両国の外務・防衛担当４閣僚（２プラス２）の合意として発表する方針だ。
声明には、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価（アセスメント）のやり直しはしない方針も盛り込む方向で調整している。２０１４年までに移設を完了する計画を遅らせたくない米側の強い意向があるためだ。
具体的な工法については触れない方向だが、新たなアセス無しでは、現行案では２本の滑走路を１本にしたり、建設場所を数十メートル程度沖合にずらしたりといった微修正しかできない見通しだ。「最低でも県外」と訴えてきた鳩山首相の政治責任が厳しく問われることは必至で、県外移設を主張する社民党も強く反発すると見られる。日米合意について、閣議決定や閣議了解などの手続きを取れない可能性もある。
首相は、辺野古周辺を埋め立てる現行計画を「自然への冒涜（ぼうとく）」と強く批判。そのため日本側は海底に数千本のくいを打ち、その上に１８００メートル規模の滑走路１本を建設する「くい打ち桟橋方式」を、米側に提案してきた。
しかし、桟橋方式は、規模が大きい場合、新たなアセスが必要となる。さらに、強度に不安があり、水中に爆弾を仕掛けるなどのテロ攻撃に弱いとして米側が難色を示しており、実現は困難だ。
ここ重要。
日米合意について、閣議決定や閣議了解などの手続きを取れない可能性もある。
政府としてこの案を決定するためには大臣全員の署名が必要になるわけだが、ここで福島社民党党首がこれに署名(同意)するかどうかが肝になる。
もし署名したら、バカの一つ覚えのようにグアムだテニアンだと繰り返し続けたのは一体何だったのかという話になる。残り僅かな支持者達も愛想を尽かすだろう。社民党は次の参院選、もしくは次の衆院選でゼロ議席となる可能性が格段に高まる。
もし署名しなかったら閣議決定、閣議了解が取れなくなり、アメリカへの対案の提出が不可能となる。そうなると海兵隊による普天間の継続使用はほぼ不可避となり、本来の目的だった「普天間の危険性を除去する」も達成不可能となってしまう。
個人的には、社民党は後者(署名しない)を選択すると予想する。
第一の理由としては、党の方針として県内移設を容認する事はあり得ないだろうという点。
第二の理由としては、結果的に普天間継続使用となっても、それを決定したアメリカに責任を転嫁できるので、彼らが持つ反米思想の破綻を食い止められる。
第三の理由は、従来案への回帰と見なされるのを避けたい民主党の都合とも合致する点。「自民党政権の案と同じじゃないか」と批判される案を自ら出すくらいなら、何もしない方がいいという計算が働く可能性が高い。
第四の理由は、いざというときに全く何も決断できない鳩山総理が、衆院過半数を捨ててまで社民党を連立政権から放逐する判断を下すとは考えにくい点。
また最近、福島党首は「もっと時間を掛けて議論すべき」という主旨の発言をしており、これもその布石ではないかと思われる。もっとも、時間を掛ければ掛けるほどアメリカ側に普天間飛行場を移設する理由が失われていくが。
なので、結果的に普天間飛行場の移設先を日本側は政府として決定できず、アメリカに提示も出来ず、形だけの日米協議は存続するもののズルズルと普天間飛行場はなし崩し的に使用継続するという最悪の結末になると予想する。
「最低でも県外」党の考えではない…首相
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で、同県を訪問中の鳩山首相は４日午後、移設先について「最低でも県外」と発言したことについて、「公約というのは選挙時の党の考えということになる。私自身の代表としての発言だ」と述べ、党の公約ではないとの考えを示した。
地元記者から「県外移設が困難な理由として日米同盟や抑止力の重要性を強調していたが、認識が浅かったのではないか」と問われたのに対し、首相は「海兵隊そのものは抑止力として沖縄に存在する理由にならないと思っていたが、学ぶにつけ、駐留米軍全体の中で海兵隊は抑止力として維持されるという考えに至った。『（認識が）浅かった』と言われれば、あるいはその通りかもしれない」と認めた。
今回の沖縄訪問について、首相は「もっと早く来いという（県民の）気持ちも含めておわびにうかがった」とした上で、「大変厳しい１日だった。『最低でも県外』との思いは、ほとんどの方からうかがい、厳しさを改めて実感した。私の考えはなかなか理解されなかったが、対話できて、（沖縄に）来て良かった」と感想を述べた。
誰かこいつに生きたハブを投げつけてくんねーかな。20～30匹くらいまとめて。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100418/plc1004180130002-n1.htm
米政府、「普天間継続使用」を日本に伝達へ (1/2ページ)
2010.4.18 01:30
【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。
日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。
米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）として、決断を先送りする鳩山政権に「忍耐」を示してきた。
1995/09 県民「もう我慢ならん、普天間飛行場どっかいけ」
1996/12 米国「いいけど、東海岸沖に代わりの施設作って」
1998/02 市長「いいよ」（建設賛成派の岸本氏が名護市長に当選）
1998/11 知事「いいよ」（軍民共用空港案を公約とした稲嶺氏が当選）
1999/12 市長「うん」
（以降、具体的な建設計画が進む）
2004/04 環境アセス開始
2005/10 日米「基地は、シュワブ沿岸部L字型案でいこう」
2006/01 新市長「L字型案はムリ、もっと沖合行け。恐いわ」（名護市長に島袋氏が当選）
2006/04 政府「周辺地域飛ばないV字滑走路ならいい？ ＞沖縄、米」
2006/04 市長「まぁ…」
2006/05 米国「いいよ」
2006/11 新知事「まぁ…」（普天間については基本的に前知事と同じスタンスの仲井眞氏が当選）
2008/09 知事「ベストではないけど、移設受け入れる（公式発表）」
■■■■■↑↑↑ここまで自民政権 【政権交代】 ここから民主政権↓↓↓■■■■■
2009/11 オバマ「現行案以外選択しないよ。早くして」
2009/11 市長「代替案があるんなら歓迎だけど、ないんなら辺野古でもいいよ（公式発表）」
2009/12 鳩山「辺野古はダメと言ってるだけでは普天間に固定されてしまう、先延ばしはしない」
2010/01 新市長「辺野古はダメ。絶対県外」（民主推薦の稲嶺進氏が名護市長に当選）
2010/01 米国「現行案が最善」
2010/02 沖議会「県内移設反対、国外・県外移設を（全会一致）」
2010/03 鳩山「県外あきらめてない。3月中にまとめる。それは約束する」
2010/03 鳩山「3月中にまとめなきゃいけないと法的に決まっているわけではない」
2010/03 鳩山「現行案と同等かそれ以上の腹案がある。5月までに決着つける」
2010/04 岡田「腹案？聞いてない。シュワブと徳之島の分散案伝えた。ボールは米にある」
2010/04 鹿児島「なにそれ聞いてない。反対」
こういう事ね。
| 1995/09 | 県民「もう我慢ならん、普天間飛行場どっかいけ」 |
| 1996/12 | 米国「いいけど、東海岸沖に代わりの施設作って」 |
| 1998/02 | 市長「いいよ」（建設賛成派の岸本氏が名護市長に当選） |
| 1998/11 | 知事「いいよ」（軍民共用空港案を公約とした稲嶺氏が当選） |
| 1999/11 | 知事「辺野古でいい？」 |
| 1999/12 | 市長「うん」 |
| （以降、具体的な建設計画が進む） | |
| 2004/04 | 環境アセス開始 |
| 2005/10 | 日米「基地は、シュワブ沿岸部L字型案でいこう」 |
| 2006/01 | 新市長「L字型案はムリ、もっと沖合行け。恐いわ」（名護市長に島袋氏が当選） |
| 2006/04 | 政府「周辺地域飛ばないV字滑走路ならいい？ ＞沖縄、米」 |
| 2006/04 | 市長「まぁ…」 |
| 2006/05 | 米国「いいよ」 |
| 2006/11 | 新知事「まぁ…」（普天間については基本的に前知事と同じスタンスの仲井眞氏が当選） |
| （以降環境アセス＆建設計画の進行） | |
| 2008/09 | 知事「ベストではないけど、移設受け入れる（公式発表）」 |
| ■■■■■↑↑↑ここまで自民政権 【政権交代】 ここから民主政権↓↓↓■■■■■ | |
| 2009/08 | 鳩山「基本的には県外、できれば国外」 |
| 2009/11 | オバマ「現行案以外選択しないよ。早くして」 |
| 2009/11 | 鳩山「トラスト ミー」 |
| 2009/11 | 市長「代替案があるんなら歓迎だけど、ないんなら辺野古でもいいよ（公式発表）」 |
| 2009/12 | 鳩山「辺野古はダメと言ってるだけでは普天間に固定されてしまう、先延ばしはしない」 |
| 2010/01 | 新市長「辺野古はダメ。絶対県外」（民主推薦の稲嶺進氏が名護市長に当選） |
| 2010/01 | 米国「現行案が最善」 ~~~~~~~~~~ |
| 2010/02 | 沖議会「県内移設反対、国外・県外移設を（全会一致）」 |
| 2010/03 | 鳩山「県外あきらめてない。3月中にまとめる。それは約束する」 |
| 2010/03 | 鳩山「3月中にまとめなきゃいけないと法的に決まっているわけではない」 |
| 2010/03 | 岡田「ゼロベースで検討中」 |
| 2010/03 | 鳩山「現行案と同等かそれ以上の腹案がある。5月までに決着つける」 |
| 2010/04 | 岡田「腹案？聞いてない。シュワブと徳之島の分散案伝えた。ボールは米にある」 |
| 2010/04 | 鹿児島「なにそれ聞いてない。反対」 |
| 2010/04 | 米国「ボールはおまえらだろ」 |
乾いた笑いしか出てこないな。
普天間「八方ふさがり」…首相責任論、不可避に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100411-OYT1T00254.htm
基地移設
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は１０日、日米間の実務者協議の開催が見送られるとともに、政府案で移設先となった沖縄、鹿児島両県で反発が広がり、暗礁に乗り上げた。
鳩山首相が米国と地元自治体、与党の同意を得て決着させる、と公約した「５月末」まで１か月余りで政府は「八方ふさがり」に陥った。厳しい首相責任論が強まるのは避けられない情勢だ。
岡田外相は先月末、ルース駐日米大使らとの会談で、沖縄県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部や鹿児島県の徳之島などを柱とする移設案を米側に説明し、日本側は「ボールは米国に投げた」と楽観視していた。
だが、米側は不信感を募らせた。安定的な基地運営に不可欠な地元合意がないばかりか、示された資料は「素人同然の内容」（日米外交筋）。専門知識を持つ外務、防衛両省が深く関与していないためのようだ。
首相は１２日（日本時間１３日）にワシントンで開かれる「核安全サミット」の夕食会でオバマ米大統領の隣に座り、普天間移設について働きかけたい意向だが、「話題は、米側の関心の高いイラン核開発問題などが中心になる」（日米外交筋）との見方が強い。
地元対策では、平野官房長官が８日、徳之島が含まれる衆院鹿児島２区選出の徳田毅衆院議員（自民党）に電話し、「何か知恵を貸してくれ」と要請したが、徳田氏は「徳之島は絶対に駄目だ」とにべもなかった。
普天間問題の行方は、鳩山政権の命運を左右しかねない事態となってきた。読売新聞社が先に実施した全国世論調査では、５月末までに決着しない場合、「首相は退陣すべきだ」と答えた人は４９％に達した。
連立離脱をちらつかせながら沖縄県外・国外移設に固執する社民党との調整も大きな波乱要因だ。最終的に、与党党首クラスでつくる基本政策閣僚委員会に諮る必要があるためだ。社民党の福島党首は１０日、宮崎市内で記者団に、徳之島について「地元の反対が強いので難しい」と語るとともに、「（米領）グアム、テニアンで今、頑張っている」と述べ、あくまでも国外移設を目指すと強調した。
http://anond.hatelabo.jp/20100410064212
個人的メモへの補足
朝鮮戦争の前半、アメリカは数に任せて押し寄せる膨大な中国軍に完全に敗北（その後、38度線まで押し戻すことに何とか成功）したトラウマから、全面的な対決は絶対に行わない。中国もそれは承知の上で、台湾が明確に中国から独立の意思を示していない今、あえて軍事占領するのは国際経済上の不利益が大きいと判断している。
アメリカの台湾戦略は、あくまでも牽制のレベルにとどまる。中国が本気で台湾を占領すべく軍事侵攻した場合、アメリカは台湾を見捨てる。せいぜい台湾内の対中抵抗勢力に援助を行う程度にとどまる。
そんな中国にとって、台湾周辺の米軍基地は、目障りではあってもそれによって困ることはない。中国にとって最も困るのは、台湾の軍事力の強化。そのためアメリカは、台湾への武器売却によって中国を牽制している。
中国の核ミサイルは、日本全土を攻撃できる。沖縄･日本ではその攻撃への対処が困難であり、そのためグアムへの移転が決まった。自民党政権下の日本がどうしてもというので日本にも一部を残すというのが今の状態。核ミサイル攻撃の被害を最小限にするために、現在は極力兵力を分散させたいと考えている。日本の「残ってくれ」という要請は、むしろアメリカの作戦の足を引っ張っている。
なお、グアムには8000人もの人口増大を受け入れる能力は、実は無い。インフラ面、特に水不足が深刻になる。一方、米軍施設が遊休化している隣のテニアンは移転を歓迎している。
いちいち説明するまでもないと思うけど、
なんて状況が今まさに発生している。特に最後のは、北朝鮮の攻撃による可能性が高い。その場合、北朝鮮政権が軍部の一部のコントロールを失っている可能性がある。報復攻撃をすると全面的な戦争に発展するし、かといって何もしないわけにもいかない状況。身動きが取れないので韓国政府は原因究明の名目で時間を稼いでいる。
自民党政権は普天間基地を県外へ移転するという検討を一切行わず、アメリカに対して「全ての案を検討し、辺野古が最善」と説明してきた。
アメリカにとっては、「日本が最善というからそこに決めた。何でその話が変わるの？」という状態。
アメリカが「現行案（辺野古案）が最善と信じている」と言い続けているのは、日本政府（官僚）の顔を立てているため。現政権が、「あれは自民党政権の嘘です。」ときちんと謝罪すればよいだけの話。
日米安保条約では、日本が主張すれば条約の内容も、地位協定も変えることができる。
アメリカは日本が民主党政権に変わったことでこの変更を持ち出すのではないかと恐れたが、鳩山は何も言わなかった。これでアメリカは強気に出れると判断、徹底的に日本側からの提案を拒絶し、困らせる方針を採用した。鳩山は困らせればご機嫌取りに走る。そうすればアメリカは基地以外の要求をいろいろ突きつけることができ、日本の政治をコントロールできる。そして東アジアでの外交がやりやすくなる。
アメリカが実務者協議すら門前払いしているのは、彼らが「アメリカが要望だから」と責任転嫁してくるのを見越しているから。民主党を仕切っているのは元は自民党の政治家。やり方は同じと見透かされている。その責任転嫁と強引な基地負担の押し付けの結果、辺野古の移設が住民の反対に遭い、暗礁に乗り上げている。
アメリカは同じ失敗を彼らは繰り返さない。門前払いは、日本の問題は日本でちゃんと責任を持て、というメッセージ。
実際に、アメリカが佐賀を「ベスト･ポジション」と評価している。とはいえ、これも10年以上前の話。
また、日本国内、どこに行っても北朝鮮の核ミサイルの射程内だが、佐賀の場合、北朝鮮との間に韓国があり、北朝鮮にとってミサイルによる奇襲攻撃がやりにくい。発射後、韓国上空を飛ぶことから、韓国の基地から迎撃しやすい。
筆頭が大阪府。とはいえ、作りすぎで赤字が増大している地方空港はおおむね、移転先の対象。滑走路長1500m以上あると更に有望。基地の受け入れは、赤字をあっさりと解消してくれる。
実弾射撃演習などは、既に静岡などが受け入れている実績がある。普天間だけ県外の自治体が受け入れない、という事態はありえない。
奄美諸島には沖縄以上に過酷な搾取の歴史がある。琉球政府の支配下にあって、島津侵攻時に、琉球政府は奄美を見捨てた。太平洋戦争で日本を沖縄が切り捨てたように。そして沖縄と同等以上の過酷な生活を強いられた。
更に言うと、基地の地代という不労所得によって潤う集団がいる沖縄と異なり、奄美諸島の住民は自らの力で生きてきた。その自信と力がある。そこに米軍基地を押し付けようとしても失敗する。日本政府が海兵隊の駐留が必要と考えているのなら、本州･四国･九州から選択しなければならない。
沖縄復帰後、日本政府はあらゆる手段を駆使して一貫して米軍基地を沖縄に押し付けてきた。
一例を挙げる。
現在は基地の土地貸借契約の更新を地主が拒否できない法制度になっているが、それ以前は、拒否することができた。日本政府は更新に協力した地主に対して莫大な借地料を毎年支払う一方、反戦地主に対しては、土地代を次の更新までの一括支払いとすることで、「一括支払いによる利息分の差し引き」と、「一括支払いで得た所得に対する高額な所得税の賦課」という法の下の平等に違反する方法で嫌がらせを行っていた。これは嫌がらせの氷山の一角。
そして辺野古への移設の経緯。
名護市への普天間基地移設に関しては、公共事業と基地の受入れをリンクさせ、受け入れに同意しなければ名護市への国の直轄する公共事業を無くすと脅迫した。
沖縄本島北部は山と基地が多く、計画的な町の発展が困難な環境にあり、公共事業への依存度も高い。
この恐喝に屈し、当時の名護市長岸本は基地の受入れを表明し辞職、その後、受け入れ派の島袋が市長になった。
島袋は反対派と対立する姿勢を示しながら国からの公共事業の獲得を目指したが、当時の小泉政権はむしろ反対派の弾圧に血道を上げた。環境アセスを強行するために自衛艦をアセス海域に派遣し、反対派の排除を図ったのはその象徴。
自衛隊の銃口を住民に向けたことで、住民虐殺を行った旧日本軍と現自衛隊が同じであることを自ら証明してしまった。
また、小泉政権は受け入れ派を利する政策を怠ったため、「受け入れ表明から13年たっても経済は上向いていない。」と受け入れ派を失望させた。前回の名護市長選挙の結果、受け入れに反対する稲嶺が当選する結果を招いた理由の一つはこれ。
現在もなお受け入れの姿勢を崩していないのは今年任期が切れ、知事選に落選する（あるいは出馬すらできない）予定の仲井真県知事のみ。
先日、政府とアメリカとの密約の中に、米兵の逮捕権の放棄があることが明らかになった。当時の自民党政権と政府官僚は、日本国民が米兵に轢き殺されようがレイプされようが構いません、とアメリカに約束したわけ。
地位協定の改正は日本のどこに米軍基地があろうと重要な問題。アメリカは地位協定の改正の条件として、日本の警察の取調べの全面可視化を求めている。実際には弁護士の同席も要求しているが、落としどころは全面可視化。
犯罪捜査における取調べの全面可視化を行い、地位協定の改正を提案すれば、それを拒否する理由はアメリカにはない。これを行うのは現政権の責任。
数年前から台湾海峡及び北朝鮮の軍事情勢は変化しており、現在は、アメリカの軍事専門家も普天間基地を重要とは考えていない。
必要と主張しているのは日本の政治家であり、アメリカはそれに配慮しているだけ。
北朝鮮の軍事力は経済の疲弊と共に弱体化する一方だし、中国は逆に強くなりすぎ、アメリカが本気で戦争をできる相手ではなくなった。
中国とアメリカが仲良くなる、ということを信じられない人は多いかもしれないが、アメリカは利益のためなら独裁制国家とも仲良くする。そもそもイラクのフセイン独裁政権を長く支持してきたのは、イランを弱体化させたいと考えたアメリカ。（フセインはアメリカと仲が良いことに調子こいてクウェートに侵攻した。）
沖縄の地元紙以外では完全に無視されているが、沖縄県内の住民の反発は政府やアメリカの想像をはるかに超える。というか、日本政府やアメリカが甘く見すぎ。
固定化･県内移設を選んだとき、米軍の（少なくとも施設）は破壊の脅威に晒される。
沖縄の徹底した反戦教育のおかげで、人を標的にした破壊活動は、おそらく無い。無いと信じたい。
神奈川などでは米軍基地に対して手製の迫撃砲や、基地を狙う方向に向けられた砲身が発見されることがある。ところが沖縄ではそういう事件が滅多に起きなかった。
しかし、一度だけ、総領事のケビン･メアが、喫茶店でコーヒーをぶっ掛けられる事件があった。これはケビン･メアが石垣に米艦船で乗り付けた際、寄航反対の看板を勝手に持ち去り、廃棄して「ゴミを捨てだだけだ」と言い放ったことがきっかけ。コーヒーをかけたのは本土出身者だったとのことだが、彼とて沖縄の住民であることには変わりはない。
石垣に米艦船の寄航を誘致したり、与那国に陸上自衛隊を誘致しようという一派が活発に活動しているように、沖縄の意識も変わりつつある。相手が物であれば、コザ暴動のような事件がいつ起きても不思議はない。
嘉手納･普天間基地は、フェンス1，2枚で仕切られているだけで、緩衝域がほとんど無く、脆弱。その上、基地の外に居住し、家族がいる米兵も多い。車はYナンバーですぐに見分けが付く。敵意に囲まれたときに、これほど弱い基地は他にない。
しかもここ数ヶ月間、米兵の犯罪は頻発、傍若無人な訓練も多い。民主党の裏切りと共に、反米軍感情は増大する一方。
現状、極東で有事が発生したとき、嘉手納･普天間を拠点に軍事行動が十分取れるかどうか怪しい。具体例を書くと犯罪教唆になりかねないので控えるが、かなり簡単に運用が困難になる状況に陥る。ここに米軍基地を維持するのは、もはや不可能だと考えた方がいい。
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http://www.city.nago.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/20090408keii.pdf]
個人的メモ。
なんか異常にブクマ付きまくってるけど、あくまでも俺個人の脳内で解釈されている「普天間基地移設問題」なので、その辺を踏まえた上で再利用してくださいな。
中国は日本にとってもアメリカにとっても仮想敵国であり、沖縄はその最前線に位置している。そしてその仮想敵国は軍事独裁国家で、しかも軍拡真っ最中。空母を建造中で、艦載機の大量調達も計画進行中。特に台湾有事の際には即応できる位置に戦力を張り付かせておかなければならない。グアムからだと最短でも数日かかるが、沖縄からだと数時間で到達できる。
よって、他県(鹿児島以北)に分散させるといった提案はアメリカは聞く耳を持たない。グアム全面移転なんてのはアメリカに台湾を見捨てろと言うも同然で論外。
大臣を含む政府関係者が何度か渡米しているが、従来案以外の提案は全て門前払いを食らわされている。残り2ヶ月弱。
アメリカの予算成立スケジュールの都合上、それまでに日米間で合意に達しないと普天間使用継続がほぼ自動的に決定してしまう(アメリカ側に変更する気は今のところ無い)。そうなれば今後10～20年は普天間に基地は存続し続ける事になる。そもそも普天間移設は米軍機の住宅地への墜落事故などに端を発しており、本来の目的は普天間近隣の危険性を除去することだった。仮に従来案を粛々と進めていれば2014年には普天間は返還されていたはずなので、このままリミットを過ぎたら「従来案を進めていた方がよっぽどマシだった」という結末になる。
日本政府に「アメリカが断ったから」という言い訳の余地を与えないための予防線と思われる。実際、アメリカは現時点で実務者協議にも応じていない。
「○○にしようかな」と観測気球→地元自治体が猛反発のコンボを延々と繰り返してる。
移設先の自治体との折衝や移設工事その他諸々を逆算すると、スケジュール的には既にケツに火がついてる状態。鳩山が当初「年内(2009年末まで)」と言っていたのはそれが理由。国際協定の遵守義務は憲法にも明記されている(98条2項)ので、履行不可能となれば責任問題は不可避。履行可能な案を反故にした上でとなればなおさら。
しかし鳩山が「最低でも県外」を連呼してしまったため、今更従来案へは戻すに戻せない状態に陥っている。受け入れを表明していた辺野古も現政権に対する不信感MAX状態。
自民党政権時代にも検討はされたが速攻でアメリカは拒んでいる。最大の要因は狭すぎる点。拡張工事するにも環境アセスメントやらで2014年までに間に合わない。
それが事実なら三月末時点ですんなり決まっていたはずなんだけどね。
しかし今はそれが基地問題の最大の障害となってしまっている。もしかしたら民主党内でも基地容認派の当選を見越していたのかも知れない(そうなれば従来案の履行の言い訳が立つ)。
「徳之島案」というのはぶっちゃけ、辺野古の海兵隊を運ぶヘリを200km離れた所に置け、という事だから。有事はもちろん、訓練の時も往復400km飛ばなきゃならなくなる。米軍は80km以内を条件に提示しているが、普天間からその半径内に基地が作れるような県外の島は無い。
また前述の通りアメリカは地元の合意を取り付ける事を協議入りの条件に提示しているが、徳之島はこないだの町議選で基地容認派候補が全滅した。
地元不同意なら交渉せず 米政府、普天間移設で日本に伝達
【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、米政府が「地元同意がない移設先の代案が出ても交渉できない」との考えを日本側に伝えていることが２１日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
鳩山政権が最終提案として調整する複数の案はいずれも沖縄県側が反対姿勢を示しており、米側には同飛行場の継続使用で対応するしかないとの見方が広がっている。
２８日にも訪米する岡田克也外相がクリントン国務長官やゲーツ国防長官との会談で移設先を正式に提案した場合、米側は地元同意の重要性を伝え、交渉入りを拒む見通し。普天間飛行場の現状維持が続けば、在沖縄海兵隊８千人のグアム移転も棚上げされる可能性が濃厚で、「５月決着」を目指す鳩山政権は苦しい立場に追い込まれそうだ。
米政府は２００６年に日米合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への現行計画が「最善の道」と一貫して主張。一方で、首相が５月決着を決めた昨年１２月以降、代案に関する条件を、（１）受け入れる地元側の同意（２）連立政権内の合意（３）海兵隊の一体運用の確保―とする対処方針を決めた。特に地元同意を交渉入りの条件として重視している。
残り2ヶ月強でどれ一つとして満たせてねえｗｗｗ普天間ｵﾜﾀ＼(＾o＾)／
参加者、議員厳しく追及 「普天間」与党３氏討論
与党の３国会議員が登壇し宜野湾市の沖国大で開かれた２０日の討論会「ちゃーすが普天間」。普天間飛行場の新たな移設先に「キャンプ・シュワブ陸上案」や「津堅沖埋め立て案」など県内案が挙がる現状に対する説明を直接聞こうと、県民約３００人が詰め掛け、フロアからも「陸上案はあり得ない」「また１５年も我慢しろというのか」と意見が相次いだ。
討論会の冒頭、司会が「怒りをぶつける場ではない。討論する場にしよう」と冷静な議論を呼び掛けたが、国民新党の下地幹郎衆院議員の発言中、同氏を糾弾するビラを掲げた女性が主催者から注意を受け、会場から「退場させろ」との声が飛び交う場面もあった。
下地氏が１５年の期限付きでキャンプ・シュワブの陸上部を使用する案を説明すると「選挙前に言え」「公約違反」と怒りを含む声が会場にあふれた。下地氏は県外・国外移設を公約に明記していないことを指摘し「公約を見なさい」と声を荒らげる場面もあった。名護市の男性は「地元で辺野古への移設に反対するお年寄りの姿を見ると、あと１５年も待っていられない」と下地氏に訴えた。
民主党の喜納昌吉参院議員にも厳しい意見が相次いだ。司会が「党本部は県内移設を推進しているようにみえる」と県連との意識のずれを尋ねると「基本的には沖縄民族対日本民族と考えた方がいい」などと答えたが「はぐらかすな」「質問に答えろ」とやじが飛んだ。
フロアからの質問は、県内移設に反対する意見が多数を占めた。政治家の討論会に初めて来たという那覇市の女性（２４）＝沖縄国際大４年＝はやじが相次いだことに「もっと冷静に、政治家がどんなことを考えているか聞きたかった」と話した。
普段からきちんと基地問題を考えてこなかったツケだな。下地にせよ嘉納にせよ、「基地反対」をただの集票の呪文程度にしか考えていなかったって事か。
仮にそうだとしても「だから何？対立を煽れば基地は出て行ってくれるの？」って事でしょ。
記事での嘉納は、返答に窮して論理のすり替えを試みて相手を逆上させているようにしか見えないよ。野党時代だったらそれでも良かったのかも知れないけどさ。
大人しく本業に専念して絵空事でも歌っていれば、お互い不幸にならずに済んだのにね。
「なぜ沖縄だけ」 地元、県内２案に反発 普天間移設最終調整
有権者を侮辱／公約違反だ／断固阻止する
【北部・中部】米軍普天間飛行場の移設問題で、衆院選前に「最低でも県外」とした鳩山由紀夫首相が、関係閣僚とともに、県内２案を軸に最終調整することが明らかになった。移設先に浮上している名護市、うるま市の住民らは一斉に反発。公約違反を厳しく指摘する声も上がった。
辺野古区の普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣委員長は「政府は地元の現状も知らずに頭の中だけで案を作っているのではないか。陸上案は自然を破壊する。断固阻止する」と声を荒げた。
ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「首相がどんな言い訳しようが、公約違反に変わりはない。期待した有権者を侮辱する行為。衆院を解散し、民意を問い直すべきだ」と批判した。
２５日に市民総決起大会の開催を予定している、与勝海上基地建設計画反対うるま市民協議会の兼城賢次共同代表は「辺野古沖がだめなら与勝海上にというふざけた話はない。他県が受け入れられないのに、なぜ沖縄だけが押しつけられるか」と反発。
１９９９年、津堅島東海岸への移設に反対する住民団体「ヘリ基地に反対し、島を守るチキンチュの会」の会長を務めた宮城貞雄さん（７７）は「東海岸の漁業者に相当の影響を及ぼす。政府は移設をやめるべきだ」と訴えた。
普天間の現行計画容認を一時明言 首相、米大使
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が昨年１２月にルース駐日米大使と会談した際、日米で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への現行計画を容認していたことが分かった。複数の日米外交筋が１１日、明らかにした。
だが１月の名護市長選での反対派当選で情勢は一変。政府、与党は現行計画以外の検討にかじを切り、調整は大詰めを迎えている。首相の「口約束」が不信感を強め、現行計画の履行を求める米側と日本の溝が拡大する背景になった。
「しかるべき時期になれば、日米合意に戻したい。任せてほしい」。１２月１５日午後７時半すぎ、官邸５階の執務室。首相は、急きょ訪れたルース大使に言い切った。この日は鳩山政権の迷走を象徴する１日だった。
政府は朝、普天間問題の結論を１０年に先送りし、現行計画を排除せず移設候補地を検討する方針を決定したが、これを受けて動いた大使は、関係閣僚の見解の大きな隔たりに大使は驚き、首相との会談を要望した。
http://www.asahi.com/politics/update/1215/TKY200912150449.html
首相動静―１２月１５日
【午前】９時２分、官邸。１８分、予算編成に関する閣僚委員会。３２分、閣議。１０時３１分、障がい者制度改革推進本部。５５分、成長戦略策定会議。１１時２５分、ものづくり日本大賞表彰式。５７分、公邸。民主党新人議員らと昼食懇談会。
【午後】１時、官邸。３４分、岡田外相、外務省の薮中事務次官、佐々江外務審議官、斎木アジア大洋州局長。２時６分、岡田、佐々江、斎木の各氏残る。１８分、オーストラリアのラッド首相と首脳会談。５６分、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」報告書提示セレモニー。３時１９分、民主党の田中慶秋衆院議員。４時１０分、岡田外相、直嶋経産相、野田財務副大臣、大谷環境政務官ら。５７分、前原国交相。５時５５分、カンボジアのテロ対策特別部隊国家司令部のフン・マネット司令官兼特別局長。西村外務政務官同席。６時４０分、岡田外相。７時３４分、米国のルース駐日大使。岡田外相同席。４９分、岡田氏残る。８時１７分、公邸。
岡田も同席してんじゃねえかよ！
外国人の選挙権導入は憲法に違反する
長尾 一紘／中央大学法学部教授
専門分野 憲法学この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。
国政と地方政治の区別
外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。
もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政と地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離しができないことが常態になっています。
在日の二重の選挙権
まず日韓問題をみることにしましょう。昨年２月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのままにして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。現在居住申告者の数は６万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上喜ぶべきことであると思います。しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、話はまったく別になります。在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です。
過ぎたるは及ばざるがごとし
韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた歴代政府の失政のつけが回ってきました。ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も聴かれます。日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約３万人です。市議会議員の最下位は６８５票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することになるでしょう。
国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。
ＥＵは参考にならない
ＥＵ諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。ＥＵにおいて、構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。国民主権は、国政の決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。憲法改正後の現在でも、ＥＵ市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされています。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです（国政選挙権については、憲法改正そのものが不可とされております）。
外国人選挙権の問題は安保問題である
外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、約１４万人おります。１年間に約１万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、単純計算でも１７年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。外国人選挙権が導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうることになります。日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、当落の票差はわずか１０３票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認められないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、得票は７１３票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持するためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害することになります。
地方が国政を決定する
いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしております。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならないことです。１０００名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる国政固有の問題（軍事、外交、領土などの問題）と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。
外国人に対する公約
ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の６割から７割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役３年以下の犯罪として罰せられます。
外国人の選挙権については、数え切れないほどの問題点がありますが、スペースの都合もあり、在日問題、日中問題のみに絞りました。これだけでもいかに危険な法案かということがおわかりかと思います。
着々と反論の素材が集まりつつあるみたいだけど、はてなあたりにたむろしてる賛成派はどうすんの？
普天間移設案、提示を見送り…与党３党
政府は１６日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、１７日に開催する「沖縄基地問題検討委員会」では、民主、社民、国民新の与党３党それぞれの移設案の提示を見送ることを決めた。
１６日昼、与党３党の国会対策委員長が平野官房長官と会談し、委員会開催の見送りを申し入れ、平野長官がこうした方針を示した。
１７日の検討委では、社民党が米領グアム、国民新党が現行計画に近いキャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市）などを移設先とする案をそれぞれ提示する予定だった。１６日午前の与党国対委員長会談では「与党の足並みの乱れを露呈することになる」との懸念の声が出たため、延期が望ましいと判断した。
詰んだなこりゃ。
アメリカへの回答期限は5月だよ？今月中には移転先の自治体の首長とすり合わせくらいは済ませとかないと間に合わないよ？
どうすんの？
最適解としては日米合意履行で辺野古、次善策として普天間存続だけど、とっくに自分でその選択肢を潰してるし。
毎日新聞世論調査：小沢氏「辞任を」７６％内閣支持５０％
毎日新聞は３０、３１日、全国世論調査を実施した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について「辞任すべきだ」との回答が７６％に達し、「辞任する必要はない」の１８％を大きく上回った。一方、鳩山内閣の支持率は５０％で、前回調査（１２月１９、２０日）から５ポイント減ったものの５割台を維持した。偽装献金事件で元秘書が起訴された鳩山由紀夫首相の辞任を求める回答は３３％にとどまり、小沢氏の問題が支持率を押し下げたとみられる。
小沢氏の進退については、民主党支持層でも６４％が「辞任すべきだ」と回答。「支持政党なし」の無党派層では７９％に達した。政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川議員は２月４日に拘置期限を迎える予定で、起訴される事態になれば、小沢氏の進退を問う声が民主党内にも広がる可能性がある。
この事件をめぐり、民主党内には東京地検の捜査を批判する動きもあるが、世論調査では捜査について「適切だ」との回答が７１％に上った。鳩山首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と伝えたり「（石川議員が）起訴されないことを望みたい」と発言したことに対しては「問題だ」が６５％を占めた。
また鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件に関連し、首相は母親からの１２億円以上の資金提供について「元秘書がやったことで自分は知らなかった」と説明している。これについて調査では６８％が「信じない」と回答。一方、首相が事件の責任を取って「辞任すべきだ」との回答は前回調査より７ポイント減り、鳩山内閣の退陣を求める声は強まっていない。
政党支持率は民主党が前回調査から５ポイント減の３０％、「支持政党なし」が６ポイント増の３９％となり、政権発足後初めて逆転した。
自民党は横ばいの１６％で、民主党から離れた層の受け皿に自民党がなれず、無党派層が増えていることがうかがわれる。
今夏には参院選が予定されているが、今、行われたと仮定し、比例代表でどの政党（候補者も含む）に投票するかも質問。民主党が３５％で、自民党の２０％を大きく引き離した。その他はみんなの党６％▽公明党５％▽共産党４％▽社民党２％－－の順だった。【坂口裕彦】
毎日新聞の全国世論調査では、２４日の沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に反対する候補が当選したことについても質問した。市長選後、平野博文官房長官が移設先決定に地元の合意は不要との考えを示したことについては「問題だ」との回答が７３％を占めた。
平野氏の発言に地元は強く反発しており、選挙で示された民意の尊重を求める意見が強いことが調査に表れた。
また、選挙結果を受けた鳩山政権の対応については「沖縄県外か国外に移設すべきだ」が４８％で、「沖縄県内で別の移設先を探すべきだ」の２６％と「辺野古に移設すべきだ」の１６％を上回った。【西田進一郎】
今、最もホットな話題の１つに普天間基地問題があり、毎日のように新聞やテレビ、国会質疑で取り扱われている。この問題は自分が日記を書いてみようと思ったきっかけでもあって、自分の考えを書くことでそれに対する反対意見や感想をできるだけ多くの人から聞いてみたいと思う。要旨を記事の一番最後に載せてます。
まずはこの問題を時系列で整理する。
（出典：[wikipedia:普天間基地代替施設移設問題]より作成）
現状、鳩山政権は５月までに移転先を決めると明言しているけれども、候補地であった名護市は反対しており、残り４か月で移転先どうやって決めるのか等々と混迷している状態である。
この問題の理想的な解決策として次の記事が分かりやすいと思った。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/2010012
今から沖縄に基地を作ること、綺麗な海をコンクリートで汚染することが本当に正しいのか？
いいえ、全く正しくないと思う。
地元の人々が反対するのは素直に理解できる。経済活性化を目的として基地を受け入れる人が多数いて、事実、名護市の選挙結果も互角だったではないか！と主張する人もいるけど、経済の問題は基地問題の本質ではないと思う。
経済的に苦しいから基地を受け入れるしかないと決め込む前に、逆に綺麗な海を活かした観光業を興そう！という考えは、自分にとってはしっくりときて、そういう意味では今回の名護市長選挙も納得のいく結果であった。
ただ、現実的に考えると、選挙結果を受けて、この現状にて、最も利を得ているのは米軍であり、逆に最も可哀そうな立場にいるのが沖縄の人々だとも思う。以降、そう考える理由を挙げる。
今後のシナリオは次のうちのどちらかになると思う。
なぜ、この２案に絞られるのか。政府は５月までに移転先を決めると言っているが、現実的に厳しいからである。辺野古地域に決める時は、候補地から確定（日米合意）に至るまで７年もの月日がかかった。今から５月までに、日本政府も、移転先住民も、そして当然であるが米軍も納得できるような基地移転先が決まるはずがない。国外？もっと難易度が上がる。海兵隊と一緒にヘリ隊をグアムに移転しろ？これにはアメリカの合意が必要になるけれどもこれも無理だ。アメリカは普天間基地をグアムに移転するぐらいなら、合意しないでだらだらと未解決なほうが都合がよいから（後述）である。
以上の理由で、辺野古に移転するか、普天間のまま留まるかのどっちかしかないのだ。
既にＡ案が現実になろうとしていることが平野氏の発言から伺える。
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100128rky00m010007000c.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010012700624&j1
平野氏は明らかに辺野古への移転を考えていると思われるが、彼は他の移転先候補を見学した人物でもある。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100110AT3S0901D09012010.html
現実を見た平野氏は思ったのだろう。「ああ、こりゃ辺野古しか無理だ」と。一連の平野官房長官の言動は、仮に辺野古への移転が決まった場合への緩衝剤となろう。「やっぱり辺野古へ移転するのか」と県民はショックを受けるだろうがそれを少しでも抑えるために、移転反対派が選挙で決まって早い段階でそういった発言をしたのではないか。
仮にＡ案となった場合、アメリカは日本に日米合意以上のものを要求するだろう。「日米合意をただ先延ばしした結果となり、発生した維持費や追加費用を払え」とね。
さて、もう一つ可能性としてあり得るのがＢ案であるが、これは沖縄、辺野古がとても強く反対し、政府がそれを受け入れた場合に起こりうる（可能性としてはＡ案より小さいと思う）。この結果が沖縄に与えるダメージはＡ案よりも大きいだろう。
そもそも、なぜ普天間基地移転問題が発生したのだろうか。理由はいくつかあるが、もっとも注目すべきは、基地と住宅地の距離が非常に近いことだ。Google Map「普天間基地」と検索してみてほしい。
一目見て分かる通り、周辺には小学校、中学校、大学、自動車学校が点在している。事故が起こるリスクは絶対にゼロにはならない。だから、早期に基地移転が望まれるわけであるが、移転先について、移転先住民とアメリカと日本政府の間に合意が生まれない限り、実現しないだろう。アメリカの視点から見れば、アメリカは普天間基地から移転することに前向きではないので、このまま普天間基地から移転しない案を歓迎するだろう。
もしＢ案になるなら、それ以後、こんなシナリオが考えられるだろう。
＜ここから妄想＞
世論の反対も強く、鳩山政権は2010年5月までに移転先を決めることができずに、普天間基地の移転計画は凍結となった。それからＸ年後（Ｘは明日かもしれないし10年後かもしれない：ブラックスワン）、以前から懸念されていたことであるが、普天間基地周辺にて軍事機が学校施設に墜落した。地元住民は怒り狂い、政府は混乱する中、米軍は次のような会見を行った。「この事故を回避する努力をしていました。2005年には普天間基地から移転することに我々も同意しておりましたが、2010年に日本側から拒絶されました。誠に遺憾です。」
議論の結果、早急に移転することで合意に至った。
さて、移転先はどこにしましょう。
今回は移転先を選ぶ猶予がない！過去に基地移転計画があった名護市しかない！→Ａ案につづく
＜ここまで妄想＞
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長くなりましたが、まとめると次のようになります。
まあ、いずれのパターンでも沖縄の人々や日本国民は損しますね。これは戦争に負けたからどうにもならないのでしょうか。残念です。
追記で思うことは、基地移転に反対している人々には、移転にはいずれにしろ米側の合意が不可欠だという視点が欠落していることっすね。政府も移転先を5月までにみつけると言っているけれども、その移転先に米軍が納得する必要が生じるわけです。そこを無視しちゃ何も始まらない。米軍が反対しておしまい。
◎普天間糊塗策に欺瞞の構図
ttp://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/
散々「県民の民意重視」と煽っておきながら、普天間移転反対派が市長選挙に勝つと水をかける。これをマッチポンプ政治という。首相・鳩山由紀夫と官房長官・平野博文が口裏を合わせたように普天間移転の「現行案排除せず」を表明したことほど、国民を愚弄（ぐろう）する論理はない。名護市長選の結果は紛れもなく普天間移設が不可能に近くなったのであり、鳩山、平野はそれを知りつつ当面糊塗策に出たのだ。「欺瞞（ぎまん）の構図」が透けて見える。
恐らく練りに練った方針に違いない。鳩山が「我々はゼロベースであらゆる可能性を探る」、平野が「（選挙結果を）斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」と発言した。あえて統一見解的に現行案を排除しない方針を表明したのは何故か。まず第一に排除したら県外移転か現状固定かしか選択肢がなくなり身動きできなくなる。次ぎに米国の「普天間移転が唯一の解決策」とする方針に反して、交渉に亀裂が生じる。とりわけ対米配慮の面では、“アリバイ”作りの側面が大きい。反対派が勝った困難な状況の中で、可能な限りの努力をしたという“演出”である。米国には普天間以外への譲歩を求める口実となる。
さらに政治姿勢として問題なのは、「失政批判」となって政権を直撃することへの“逃げの一手”の側面だ。国会論議などへの予防線だ。鳩山は昨年まで「名護市長選の結果も見て」「名護市民の思いを斟酌」などの発言を繰り返しており、沖縄県民に間違ったシグナルを送り続けた。これが寝た子を起こした結果となり、反対派をにわかに勢いづかせたのである。まさに自縄自縛の失政であり、一自治体選挙が国家の安全保障を左右する事態を招いてしまったのである。政権内部に「負けた方がやり易かった」という驚くべきコメントがあるのはその辺の事情を物語っている。参院選挙に向けて安全保障問題で自民党を利する結果も招きかねない。
このような事情を背景に当面を糊塗する策として現行案排除せずの方針を表明したのだ。本気でそう思うなら何故市長選挙の前から発言していなかったかということだ。しかし実際に排除せずに普天間移転を実現できるのか。いくら鳩山でも地元市長からノーを突きつけられて、移転を強行できるとは思っていまい。もし強行しようとすればまず社民・国民両党が離反して、連立は崩壊する。民主党内も確実に割れて分裂状態になる。そして普天間移設反対闘争が現地と中央で大きなうねりを見せる。反対闘争は安保闘争に次ぐくらいの規模になる可能性もある。このような背景があるにもかかわらず「ゼロベース」「斟酌しない」発言を繰り返しても誰が信用できるか。まさに浮き上がるのは当面糊塗の欺瞞性のみである。
社説から新聞世論をみれば朝日が「県外探しを加速せよ」毎日が「辺野古反対の民意重い」と現行案反対。読売が「それでも辺野古移設が最善だ」産経が「首相は政治生命をかけて地元を説得せよ」と現行案推進だ。国論は真っ二つに割れた。すべて鳩山のせいにするのを「唯鳩論」というが、やはりこればかりは鳩山の優柔不断、首相としての素質のなさが招いた結果
と言わざるを得まい。
