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はてなキーワード: 資金管理団体とは
本人が関与
逮捕は秒読み
2010/01/15 06:58
在日朝鮮人小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、２００４年１０月の購入直後に陸山会が金融機関から融資を受けた４億円のうち、２億円の返済手続きに在日朝鮮人・小沢一郎本人が立ち会っていたことが１５日、関係者への取材で分かった。
融資は在日朝鮮人・小沢一郎が署名した関連書類の提出を受けて実行されたことが既に判明している。
金融機関との交渉は、元私設秘書の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が担当。東京地検特捜部は、石川が４億円の融資を土地購入の原資に装ったとみており、この融資手続き全体に小沢が関与していた疑いが強まった。
土地購入問題をめぐる捜査は、その原資を解明できるかどうかが最大の焦点。
在日朝鮮人小沢一郎から簿外で調達した４億円を充てたと説明している石川に対し、特捜部は、この簿外資金に「水谷建設」（三重県桑名市）関係者が０４年１０月に石川に手渡したと供述している５千万円も含まれる可能性が大きいとみている。
関係者によると、陸山会は定期預金４億円を担保に０４年１０月２９日午後、同額の融資を受けた。その約１年後に定期預金を解約し、２億円を返済。残りの２億円であらためて定期預金を組んで担保とした。
在日朝鮮人小沢一郎がこの手続きの際、金融機関の担当者と面会し、関連書類に署名。融資利率が定期預金の利率を上回ったため、陸山会は０６年に残りの２億円を支払い完済するまで、約４５０万円の損失を出したという。
┗【`Д´】┓三
金権わいろ政治屋
巨額の裏金
政府・民主 小沢氏続投が大勢
民主党の小沢幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐり、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出すなか、政府・民主党では、小沢氏が法的な問題はないと説明しているうえ、夏に参議院選挙が控えていることなどを理由に、今の段階では幹事長続投を求める意見が大勢となっています。
民主党の小沢幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐり、会計事務を担当していた石川知裕衆議院議員が平成１６年に購入代金に充てた資金を収支報告書に記載していなかった疑いが強まったとして、東京地検特捜部は、１３日に政治資金規正法違反の疑いで、関係個所を捜索し、強制捜査に乗り出しました。こうしたなか、鳩山総理大臣は１４日夜、小沢氏の進退について、「民主党の政権獲得に向けて大きな力を発揮したと感じているし、これからも発揮してもらいたい」と述べたうえで、小沢氏には引き続き幹事長を務めてもらい、夏の参議院選挙では陣頭指揮にあたってほしいという考えを示しました。また、小沢氏と距離を置く渡部元衆議院副議長も「去年、西松建設からの献金をめぐる事件の当時は、小沢氏が代表・看板だったが、今度は看板ではないので、党内で過激な発言は出ないのではないか」と述べました。このように、政府・民主党では、小沢氏が法的な問題はないと説明しているうえ、夏には参議院選挙が控えており、選挙で勝利するためには小沢氏の指導力が欠かせないことなどを理由に、今の段階では幹事長続投を求める意見が大勢となっています。ただ、その一方で、渡部氏が「小沢氏の説明でわかったという人はいない」と述べたほか、連立を組む社民党も、民主党に対し、国民に詳しい説明を行うよう求める方針を決めており、今後の捜査の行方などによっては、与党内で小沢氏に説明責任を問う声が出てくるという見方も出ています。
目端が利かないにも程がある。自民党だってこんな事態になったら党内から辞めろという声は出てきたってのにな。
ttp://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010011002000135.html
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる問題で、同会の事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が、土地購入費として小沢氏から借りたとされる４億円について、「小沢幹事長の相続遺産と聞いた」と東京地検特捜部に説明していたことが、関係者への取材で分かった。
石川氏の説明にはあいまいな部分もあるといい、特捜部は聴取要請している小沢氏に、石川氏の供述内容について詳しい説明を求めるとみられる。
関係者によると、陸山会が２００４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入する際、石川氏は小沢氏に資金繰りを相談し、４億円を借りたとされる。
石川氏は特捜部に「港区元赤坂のマンションで、小沢幹事長から４つの紙袋に分けられた４億円を手渡された」と供述。資金の性格については「小沢幹事長か公設秘書の大久保隆規被告（４８）＝公判中＝から『（小沢氏が）父親の遺産を相続したものだ』と聞いた」と説明したという。
「母と本人の資金隠すため」鳩山首相偽装献金で元第１秘書が動機供述 (1/2ページ)
2009.11.28 07:00
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同会の会計事務担当だった元公設第１秘書が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、「鳩山氏と実母の資金があるため資金集めを怠り、この資金を隠すため個人献金を装った」と供述していることが２７日、関係者への取材で分かった。偽装献金の動機に関する供述が明らかになるのは初めて。
同会の元会計責任者で鳩山氏の元政策秘書から特捜部が事情聴取していたことも同日、分かった。
関係者によると、元公設第１秘書は虚偽記載の動機について、「毎年、鳩山氏と実母から多額の資金提供があるので、寄付やパーティー券購入をお願いすることを怠った。虚偽記載は、２人の資金を隠すためだった」と供述。さらに「外部から怪しい金を入れてはいけないという思いもあった」と説明したという。
年明けに領収書や請求書などを抽出して、１年間に政治資金として使った支出額を確定させた上で、その支出額に見合うように鳩山氏と実母からの資金を５万円超の個人献金や５万円以下の匿名献金、パーティー券収入に振り分け、収入額を補填（ほてん）していた。こうした偽装献金は平成１６～２０年で総額３億６千万円に上るという。
鳩山首相側、利息支払わず＝返済期限も未設定－「貸付金」裏付けなし・偽装献金問題
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏側が母親から「貸付金」として提供を受けた約９億円について、利息を支払わず、返済期限も設定されていなかったことが２７日、関係者の話で分かった。現金を受領した元公設第１秘書は、事情聴取に「母親から首相個人への貸し付けだった」と説明したとされるが、貸付金であることの裏付けがほとんどない実態が明らかになった。
資金が母親からの贈与なら鳩山氏に贈与税の支払い義務が生じ、政治団体への寄付であれば政治資金規正法の量的制限違反の可能性が浮上する。東京地検特捜部も、資金の趣旨について解明を進めているとみられる。
関係者によると、鳩山氏の母親は過去数年間に、銀行口座から約３６億円を現金化。鳩山氏側に渡った約９億円はこの一部とみられている。
提供資金が貸し付けであれば、通常は金利や返済期限などの条件が事前に決められるが、これまでに鳩山氏側から母親に利息は払われておらず、返済もされていないという。また、貸付金額や条件などを記載した借用書などの書類も作成されていないとされる。
税務の専門家は「一定額を超える親子間の資金提供は、形だけ貸借を装っている場合や、『出世払い』としている場合などには、贈与として取り扱われる可能性がある」と指摘する。
母親からの資金は、会計事務担当だった元公設秘書に現金で渡され、元秘書が金庫などで管理。一部が偽装献金の原資に充てられていたとされる。（2009/11/27-21:39）
これってさ、「ごめん貸し付けじゃなくて贈与でした」って認めたら、額が額だから追徴課税は不可避だよな。でも「いや贈与じゃねーし」と言ってしまったら違法献金だし。
どうすんのこれ。
首相実母、参考人聴取へ 団体の虚偽記載問題
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部が首相の実母（８７）を参考人として事情聴取する方向で検討を始めたことが２７日、関係者への取材で分かった。
実母から首相側に提供された資金の一部が、偽装の原資に充てられた疑いが浮上しており、特捜部は資金提供の経緯について実母本人への確認が不可欠だと判断したもようだ。
関係者によると、実母は昨年までの５年間で年間約１億８千万円、計約９億円を首相側に貸し付けたとされる。
また、特捜部は同日までに、団体の会計責任者だった元政策秘書を任意で聴取。経理担当だった元公設第１秘書（解任）との業務の割り振りや、３億円を超すとみられる虚偽記載への関与の有無などをただしたのに対し、元政策秘書は関与を否定したとみられる。
元政策秘書はこれまでの共同通信の取材に「（会計は）全部、元公設秘書が任されていた。自分自身、分からないことだらけだ」と話していた。
どこまで逃げられる事やら。
菅副総理の資金管理団体が虚偽記載の疑い
2009.11.27 05:01
菅直人副総理・国家戦略担当相（６３）の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた年２万円の「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが２６日、産経新聞の調べで分かった。
政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付されたおそれがある。後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。識者からは「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、規正法違反（虚偽記載）の疑いがある。
まあ、「西松疑獄」の小沢、「偽装献金」と「ママのお小遣い疑惑」の鳩山ときたら、他の幹部もやってるんじゃねーのと疑って調べるのは当然ではあるな。
これで岡田も色々出てきたらどうするんだろ。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167229.html
事業仕分けで相次ぐ批判の声 鳩山首相「国というものがなんだかよくわからない」
「事業仕分け」について不満の声が聞かれる中、鳩山首相からはそうした声への配慮が聞かれた。一方、国会では25日から審議が再開されたが、ここでも小沢幹事長の発言力が増している。
25日、首相官邸で、日本人として初めて国際宇宙ステーションに長期滞在をした若田光一さんに「内閣総理大臣顕彰」が贈られた。
しかし、この場で話題になったのは、予算の話だった。
鳩山首相は「事業仕分けの中で、しっかり(予算)つけてもらわないと」と述べた。
さらに、ノーベル化学賞受賞者からも不満の声が聞かれた。
ノーベル化学賞受賞者の野依良治さんは「不用意に事業を廃止・凍結を主張する方々には、果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟はできているのか」と話した。
沸き起こる不満に対する配慮も感じられる鳩山政権。
こちらも「地方交付税」が仕分け対象になったことで、一部から不満の聞かれた。
そんな中、鳩山首相は「国というものがなんだかよくわからないのですが、国というものが力を持って、何でもがんじがらめで地域を縛ってしまう。そういうやり方は、一切やめたい」と述べ、この席で鳩山首相は「地方交付税増額の必要がある」と言及した。
一方で、民主党の小沢幹事長は24日、「首長は『地方分権、地方分権』と言っていますが、本音を聞くと、『このままで補助金だけいっぱいもらえばいい』という人が結構多いんです。そんなんじゃ、いつまでたっても地方分権はできない」と述べた。
そして、この剛腕は25日から審議が再開した国会でも見られた。
25日午前、衆議院の財務金融委員会で、自民党の後藤田議員が「半年先もお先真っ暗なんですよ。ガラパゴス法案」と述べたのに対し、亀井郵政・金融担当相は「あなたにギャーギャーこうやって批判され...失礼しました」と述べた。
衆議院の財務金融委員会では、20日未明に野党欠席の中、本会議を通過したはずのいわゆる返済猶予法案を、補充質疑として再び質疑の対象にした。
これについて、小沢幹事長は24日、「私が20年前の与党の幹事長に就任した時も、『野党が審議したいなら、いくらでもやりなさい』と(言った)」と述べた。
ここへ来て、ますます小沢幹事長の発言力が増す形となる中、24日夜、相次いで料亭に入る鳩山首相と小沢幹事長の姿があった。
そうした中、24日夜、鳩山政権発足以来、初めて鳩山首相と小沢幹事長が会食をした。
同席した山岡国対委員長は「和気あいあいと、お互いいい意味で気を使いながら」と述べた。
民主党幹部らが出席した中、隣り合わせで座った鳩山首相と小沢幹事長は、この場で、国会の会期延長時期について会話を交わしたとされている。
しかし、この2人には、延長の期間をなるべく短くしたいそれぞれの理由があった。
鳩山首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、資金の一部が、首相の母親が提供されたものである疑惑が浮上し、野党から追及を避ける狙いがあるとみられる。
同行するのは、国会議員の140人を含む、総勢600人を超える大訪中団とも言われている。
政治アナリストの伊藤惇夫さんは「長城計画という言い方をするんですけどね、万里の長城の長城なんですけど。この訪中については、小沢さんは非常に思い入れが強いものですから、どんなに遅くても10日前には(国会)閉めたいと」と述べた。
(11/25 19:20)
鳩山ってさ、徹頭徹尾、目の前の人間が喜ぶ事を考え無しにポンポン言ってるだけだよな。小沢は小沢で中国への忠誠を誓いまくり。長城計画とか未だに諦めてねえのかよ。
首相偽装献金「責任は国民の期待に応えた政治することで果たす」 官房長官
2009.11.25 12:28
平野博文官房長官は２５日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金問題をめぐり、首相の実母が団体に資金を提供していたとの一部報道について「報道は承知しているが、検察が捜査中で、捜査への協力を前提に見守っているという立場と理解している」と述べるにとどめた。
平野氏は、秘書が刑事責任を問われて政治家が辞職したケースもあるとの指摘に対し、「政治資金の問題は問題として、首相はおわびした。（首相は）首相としての責任ある対応とは国民の期待に応える政治をすることだと発言しており、わたしもその通りと認識している」と述べ、政治問題には発展しないとの考えを示した。
それでも支持率は落ちないと踏んでるんだろうな。実際(まだ)落ちてないし。
首相の母３６億円現金化 虚偽記載問題 政治資金一部充当か
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、首相の母親が二〇〇三～〇八年の六年間に、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する自己名義の銀行口座から計約三十六億円を引き出し、現金化していたことが、関係者の話で分かった。東京地検特捜部は現金化された資金の一部が、首相の政治資金に充てられた可能性もあるとみて、慎重に調べている。
関係者によると、首相の母親は自己名義の銀行口座から毎月、数千万円単位の出金を繰り返していた。出金手続きは六幸商会に依頼し、現金で引き出された後、母親の元に届けられているという。
母親の生活費や入居施設の費用などは、カード決済されているとされ、現金化した資金を日常的な出費に充てている可能性は少ないという。
懇話会をめぐっては、〇四～〇八年の虚偽記載の総額が三億円前後に上るとみられている。懇話会と首相の個人事務所の支出に対して、実際に受け取った寄付やパーティー収入と、鳩山首相が国会で認めた六幸商会からの引き出し額を合わせても、年間約一億円の収入が不足していたとされる。
鳩山首相は衆参予算委員会で、偽装献金の原資について親族らからの提供がないかを問われ「私の知る範囲でそのようなものはない」と答弁している。
鳩山首相の母親は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」の創業者の長女。同社の有価証券報告書によると、一九九一年には同社株約千二百万株を保有。現在も同数を保有していれば時価百五十億円を超え、配当収入は最新の実績で年約二億九千万円になる。
母親は〇四年からの五年間、個人献金の上限となる百五十万円を懇話会に毎年寄付。首相が代表の民主党北海道第９区総支部にも同じ五年間で計六百万円寄付している。
母親から首相側に資金提供があった場合、首相への贈与なら首相に贈与税の支払い義務が発生し、懇話会への寄付なら政治資金規正法の量的制限違反となる可能性がある。しかし、首相への貸付金であれば法的な問題は生じない。
本紙の質問に、母親は二十四日までに回答を寄せていない。鳩山首相の事務所は、弁護士を通じ、「捜査中のためお答えを差し控えます」とコメントしている。
説明責任(笑)。
日本でも有数のボンボンで、まともな社会人経験も無いまま国会議員になって、ほんと「恵まれた家庭」だねえ。
『小沢氏側に１億円提供』 水谷建設首脳 ０４～０５年収支報告書記載なし
2009年11月19日 朝刊
重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の経営トップが東京地検特捜部の調べに対し、「民主党の小沢一郎幹事長側に二〇〇四年十月と〇五年四月ごろ、計一億円を提供した」と供述していることが関係者への取材で分かった。
一億円の資金は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書には記載されておらず、供述通りなら、政治資金規正法（不記載など）に抵触する可能性がある。また陸山会をめぐっては、〇四年十月に約三億四千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、翌〇五年分の政治資金収支報告書に記載していた問題が発覚しており、特捜部は提供されたとされる資金と土地代金との関連も慎重に調べている。
関係者によると、水谷建設の経営トップは、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダムの関連工事二件の入札があった〇四年十月と、入札翌月の〇五年四月に、各五千万円ずつ陸山会側に提供したことを認めているという。資金を手渡したのは、陸山会の担当者で授受は都内のホテルで行われたとされる。
当時の政治献金の窓口は、小沢氏公設第一秘書で陸山会会計責任者大久保隆規被告（４８）＝西松建設が絡む政治資金規正法違反罪で起訴＝と、同会事務担当者で当時小沢幹事長の秘書を務めていた石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝だった。
胆沢ダム関連の二工事は、計約三百四十億円で発注された。水谷建設は二工事を落札した鹿島、大成建設の二社から計八十億円の工事を下請けしている。
一方、陸山会が〇四年に購入した世田谷区の土地の所有権移転登記は、〇五年一月に行われていた。土地を所有していた不動産会社担当者は本紙の取材に対し「土地代金の支払いを受けたのは〇四年十月だったが、『登記の時期は自由にしてもかまわないか』と相談を受けた」と話した。
土地購入費について陸山会側は、「会の四億円の定期預金を担保に、小沢氏が金融機関から借り入れた金を充てた」と説明しているが、収支報告書への記載時期をずらした理由は説明されておらず、特捜部で裏付けなどを進めている。
＜水谷建設＞ 空港や原発、ダムなどの土木工事を得意とし、主に大手・準大手ゼネコンの下請けに参入している。同社のホームページによると、１９３３年創業。２００８年８月期の売上高は約３２１億円、従業員は約５９０人。東京地検特捜部は０６年７月、法人税法違反（脱税）容疑で元会長（６４）＝実刑確定＝らを逮捕。この事件をきっかけに同１０月、福島県発注の木戸ダム本体工事をめぐる汚職事件に発展、収賄容疑で当時知事だった佐藤栄佐久被告（７０）＝上告中＝らが逮捕、起訴された。
鳩山首相の資金団体 領収書不要の人件費
毎年６０００～７０００万円に
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鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）の偽装献金疑惑が広がっていますが、支出の面でも年間６０００万円を超す不自然な「人件費」の存在が注目されています。
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１９９５年１月に設立された友政懇の政治資金収支報告書によると、９５年～２０００年までは、事務所費や光熱水費などの経常経費のうち人件費は、いっさい支出されていません。
ところが、０１年に突然に７２９４万円を計上して以来、０８年まで、５８２２万円～７７４２万円にのぼる人件費を計上しています。（表参照）
８年間で総額５億３１９５万円、年平均約６６５０万円です。
自民、民主両党のおもな政治家の資金管理団体の人件費（０８年）をみてみると、「小沢秘書軍団」といわれるほど秘書を多く抱える民主党の小沢一郎幹事長はわずか３１０万円です。福田康夫元首相は１６１０万円、麻生太郎前首相は４０４万円、谷垣禎一自民党総裁にいたっては、ゼロです。
人件費は、事務所費同様、政治資金収支報告書では、総額の記載のみとなっており、領収書添付も必要でなく、その内実は当事者でしかわかりません。
佐田玄一郎元行政改革担当相、松岡利勝元農水相（故人）、赤城徳彦元農水相などが、親族や秘書の自宅や国会の議員会館などに資金管理団体などの事務所を置き、多額の事務所費や人件費などを計上していたことが発覚、閣僚の辞任などの事態になりました。
鳩山首相は、「故人」献金はじめ、５万円以下の「小口（匿名）献金」など、収入の虚偽記載疑惑が問われています。それだけに、多額の人件費が実際に政治活動に使ったものかどうか、みずから明らかにする責務があります。
しかし、鳩山氏の一連の問題で代理人となっている弁護士は本紙の問い合わせに、「現在捜査中ですので、個々のご質問に対する回答は差し控えさせていただきます」としています。
そう言えば党首討論逃げたねー。
原資未解明 ５年で５億円 首相政治資金 地検特捜部が関心
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、同会と首相の個人事務所が二〇〇八年までの五年間で計約十数億円を支出しながら、解明されない原資が約五億円に上ることが、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部も、この事実を把握しており、資金管理を担当していた元公設第一秘書（解雇）に説明を求めている。
関係者によると、懇話会と首相の個人事務所の年間総支出は、合わせて平均二億数千万円に上る。しかし、懇話会が虚偽記載分をのぞいて実際に受け取った寄付金とパーティー収入に、鳩山首相が国会で自ら認めた鳩山家の資産管理会社「六幸商会」からの引き出し分を含めても、年間の政治資金収入は平均一億数千万円にしかならず、差し引き毎年一億円前後の不足分の原資が解明できないままになっているとされる。
懇話会は献金問題が発覚後に、虚偽記載分の個人献金約二千百七十八万円を首相の貸付金として修正し、収支報告書の収支を合わせた。また首相は十日の参院予算委員会で、六幸商会から年平均五千万円を引き出し、その一部を政治資金に充てていたことを明らかにしている。
しかし、こうした説明でも年間約一億円の収入不足をどのように補ったかは解明されていないことから、特捜部は押収資料の分析や関係者の聴取で、捜査を進める方針だ。
鳩山事務所は弁護士を通じて、これまでの本紙の取材に「捜査中であり、個々の事項に関する問い合わせには、答えを控えさせていただきます」としている。
会計帳簿の作成時から偽装か
鳩山総理大臣の政治資金をめぐる問題で、資金管理団体の会計帳簿には、鳩山家に関係する団体の名簿から勝手に引用した名前が書かれたり、誰が献金したかわからない百万円単位の資金が年に数回記入されたりしていたことが、関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、収支報告書の基になる会計帳簿の作成段階からずさんな処理が行われていたものとみて、引き続き担当の元公設秘書から事情を聴いて調べています。
この問題は、鳩山総理大臣の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、実際には献金していない人から献金を受けたと政治資金収支報告書にうその記載をしていたもので、東京地検特捜部は、この収支報告書の基になった会計帳簿の提出を受けて調べています。関係者によりますと、会計帳簿はパソコンで作成され、献金者の名前と住所、それに日付と金額などが一覧表の形になっていますが、献金者の名前の多くは、政治団体ではない鳩山家に関係する団体の名簿や、事務所にあった名刺や手紙などから勝手に引用されていたということです。また、これとは別に誰が献金したかわからない状態になっている百万円単位の資金が年に数回記入され、これらは政治資金収支報告書の上では、名前を記載する必要がない５万円以下の献金として処理していたということです。東京地検特捜部は収支報告書の基になる団体の会計帳簿の作成段階からずさんな経理処理が行われていたものとみて、会計事務を担当していた元公設秘書から引き続き事情を聴いて調べています。
額も期間も、かつて同じようなスキャンダルでクビが飛んだ自民議員達のそれと比べると桁違いに見えるんだが。
故松岡利勝は数十万円で農相を辞めさせられてたし。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091026/plc0910261904015-n1.htm
鳩山由紀夫首相は２６日、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書虚偽記載問題について「私がしたわけではない。秘書がなぜこういうことを行ったのか、必ずしも本心が見えていない。私は当然のことながら、一部始終を存じているわけではない」と述べ、あくまでも元公設第一秘書が独断で行ったことであるとの考えをにじませた。
また首相は「（東京地検特捜部に）必要な書類を全部持っていってもらい、調べてもらっている。捜査に協力して全容が解明されることを期待したい」とも語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
匿名献金の大半、鳩山家から 偽装総額２億円に
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、０４～０８年分の政治資金収支報告書に記載された計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理資金だったことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者などの記載がないことも判明。偽装献金だった疑いが強まった。
資金管理団体「友愛政経懇話会」の０５～０８年分の収支報告書では、故人など約９０人の名前を使った計約２１７７万円の偽装があったことがわかっている。匿名分をあわせると偽装献金の総額は２億円近くに上る見通しとなった。
六幸商会は、首相や母親ら鳩山家の親族と個々に契約を結んで、巨額の資産を管理。同懇話会に入った六幸商会の管理資金が親族の誰に帰属するものかは判明していない。だが、資金管理団体に１年間に献金できる上限は政治家本人が１千万円、一般の個人が１５０万円と政治資金規正法で定められており、首相や親族の献金額が同法の量的制限に抵触する可能性も出てきた。
同法違反（虚偽記載など）の容疑で告発を受けた東京地検特捜部は、偽装献金額の多さを立件の一つのポイントと位置づけて、同懇話会で経理を担当していた元公設第１秘書＝解任＝らから任意で事情を聴いており、会計帳簿や六幸商会の経理資料についても分析を進めている。
政治資金規正法は、政治団体にすべての収支を記載した会計帳簿の管理を義務付けており、寄付者の名前、金額、日付などを記載しなければならない。収支報告書には、年間５万円超の寄付分について、会計帳簿から名前を抜き出して１件ごとに記載し、５万円以下の分は匿名のまま総額だけを記載すればよい。
しかし関係者によると、懇話会側は、まとまった額の六幸商会の資金が入ると、５万円以下の寄付に分散させた扱いにして、収支報告書の匿名分の総額欄に潜り込ませていた。同懇話会の会計帳簿には、この内訳となる５万円以下の分の寄付者の名前などの記載はなかったという。
０４～０８年の５年分の収支報告書によると、個人献金の総額は計約２億８６４３万円で、うち匿名分が約６１％の計約１億７７１７万円を占める。
首相側は、０５～０８年分の収支報告書で、故人らの名義での偽装献金分を修正、削除している。首相は、偽装献金の原資について、政治資金が不足した時のために秘書に預けていた自分の資産だと説明。匿名分については一切修正せず、原資も「調査を続ける」としていた。
首相側は、特捜部が１０月に捜査に着手した後は、「鳩山事務所は捜査に全面的に協力している。捜査中であり、個々の事項に関する問い合わせについては一切お答えを控えさせていただきます」としている。
◇
〈偽装献金問題〉 鳩山首相の資金管理団体の政治資金収支報告書に、故人や献金した覚えがない人の名義を使った献金の記載があったことが６月に発覚。首相は虚偽記載を認め、元秘書の「独断」として自身の関与を否定した。一方、国会議員の中で突出して多い５万円以下の小口献金については、直近５年間で最少でも延べ３５４３人分の寄付者がいたことになるが、名前が報告書に記載されないため、真実かどうかが焦点となっていた。
こりゃ迂闊に国会は開けんわな。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091007/plc0910070141003-n1.htm
首相「故人献金」 未訂正分も虚偽記載 １６年分、公表額より増加へ
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、同団体が訂正手続きをとっていない平成１６年分の報告書にも、故人や実際に献金していない人の名前が記載されていたことが６日、分かった。産経新聞の取材に対し、寄付者として記載された複数の人が証言した。１６年分は政治資金規正法の虚偽記載罪の時効が成立しておらず、虚偽記載額は鳩山氏側が公表した額より増える可能性が出てきた。
この問題は東京地検特捜部が今月に入り、同団体の収支報告書に名前を勝手に記載された人たちから参考人聴取を始めるなど捜査に着手している。
鳩山氏側は６月３０日、収支報告書に名前を記載した個人献金のうち、虚偽の記載は１７～２０年の４年間で計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８千円に上ると公表した。
産経新聞が１６年の収支報告書に寄付者として名前が記載された人に取材したところ、複数の人が「献金していないのに勝手に名前を記載された」と証言した。 鳩山氏側は１７～２０年分について、虚偽の寄付者名を削除し、同団体への貸付金として収支報告書を訂正したが、１６年分以前については「資料がない」（弁護士）などとして詳しい調査を行わず、訂正していない。ただ、１６年分以前についても虚偽記載は「ありうる」（同）としている。
ぼろぼろ出てくるなー。
「子ども手当」法案提出、通常国会に先送りへ
政府・与党は５日、今月下旬に開く臨時国会の対処方針を固めた。
民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」支給やガソリン税などの暫定税率廃止のための法案は提出せず、来年の通常国会に先送りする。
臨時国会に出す法案は、国家公務員の月給とボーナスを引き下げる内容の人事院勧告を完全実施するための一般職給与法改正案など最小限に絞り込む方向だ。
与党には「政権交代の成果をアピールするため、臨時国会でできるだけ多くの法案を処理すべきだ」という意見もあったが、２０１０年度予算案の年内編成を優先し、法案を絞って会期もなるべく短くする方が得策だと判断した。鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題が再燃していることも影響したと見られる。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091004k0000m010116000c.html
鳩山氏献金：「寄付者」削除の１０人「実は献金」
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」への献金が虚偽記載だったとして、同会の政治資金収支報告書から削除された「寄付者」約９０人のうち１０人が、毎日新聞の取材に「実際は献金している」と証言した。削除の前提となる鳩山氏側の調査がずさんだった疑いが浮かんだ。調査の正確性について、鳩山氏側は説明をしていない。【政治資金問題取材班】
この虚偽記載を巡っては、告発を受けた東京地検特捜部が寄付者から参考人聴取するなど捜査を始めている。
同会の０５～０８年の収支報告書によると、個人の寄付者として記載があったのは１１４人、２６２件、計９９５２万６０００円。
このうち９４人、１９３件、計２１７７万８０００円については、故人の名前などを使ったもので実際に献金はなく、虚偽の記載だったとして、鳩山氏側が収支報告書から削除した。
しかし、毎日新聞が寄付者やその親族に取材したところ、１０人が「削除されたが、実は献金している」と証言。中には鳩山氏の初当選以来、毎年献金しているという男性もいた。男性は「（削除は）不可解というより、失礼だ」と憤った。
一方、一度も献金していないのに記載され、その後削除された会社役員の男性は「鳩山さんとの関係は全くない。勝手に名前を使われ、何の説明もない。あきれている」と批判した。
これまでの鳩山氏側の説明によると、削除の前提となる調査は「書類上の確認」にとどまり、寄付者に対する聞き取りは行っていないという。
調査の正確性について、毎日新聞は調査を担当する弁護士に問い合わせたが、弁護士は「必要な時は（報道機関）各社統一で回答します」と書いた文書を送ってきただけだった。
▽岩井奉信・日大教授（政治学）の話 「故人献金」の動機は、政治家自身が資金管理団体に献金できる上限（年間１０００万円）を超えて献金するためだった可能性がある。いずれにせよ明らかな虚偽記載で悪質だ。政治資金の制度の根幹を揺るがしかねない。
いつも思うんだけどさ、どうして「弁護士」なんだ？この記事に出てくる弁護士のクライアントは鳩山サイドなんだろ？
それなら鳩山に有利な事しか喋らない/公表しないのは目に見えてるじゃん。もっと「恣意的・不正確な調査結果を出すと自らの信用・評価を落とす」ようなポジションの組織とかはどこか調べてないの？監査法人とか。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091001/crm0910010130006-n1.htm
６年で５１４０人超 首相の匿名献金突出
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、平成１５～２０年の６年間に５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金を計約２億５０００万円以上集め、献金者は少なくとも５１４０人に上ることが３０日、政治資金収支報告書で分かった。２６６８万８５００円だった２０年分の匿名献金は、他の大臣の平均約６１万円を大きく上回っており、鳩山首相は“故人献金”に加え、不明朗な匿名献金についても国民が納得する説明を求められそうだ。
政治資金規正法は、献金者の氏名と金額を収支報告書に記載することを義務づけている。ただし年間５万円以下の小口の個人献金で税の控除を受けない場合などは、氏名などを記す必要はなく、「その他の寄附」として合計金額のみを記載することになっている。
友愛政経懇話会の収支報告書によると、「その他の寄附」は、１５年が７９７１万４０００円、１６年４６１７万３０００円、１７年３９６９万３０００円、１８年３６８２万５０００円、１９年は２７７９万１０００円となっている。６年間の年平均は約４２００万円で、１人５万円を献金した場合で算出しても延べ５１４０人が献金した形となる。
相場の５分の１以下のビル賃料、鳩山首相は「適正だと思う」
鳩山由紀夫首相の関連政治団体が首相の母、安子さんの所有する北海道室蘭市のビル１棟を、相場の５分の１以下の月１０万円の賃料で借りていたことが１日わかった。これについて首相は同日、「適正な賃料だと思っている」と述べ、問題はないとの認識を示した。
また、首相の資金管理団体の平成２０年の政治資金収支報告書で、個人名が記載される５万円を超す個人献金をした６９人のうち、８割近い５５人が虚偽記載だった問題に関し「大変多くの方々にご迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げたい」と陳謝した。
これで似たようなことやってる(やってた)自民の議員も晴れてシロになるかな。
「不適切」証明書、首相側返還せず…虚偽記載問題
政治資金収支報告書の虚偽記載が発覚した鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、虚偽の個人寄付者について所得税控除のための証明を受けていた問題で、同団体が総務省の指導に従わず、不適切に取得した証明書を返還していないことが３０日、わかった。
同省によると、同団体はすでに判明している２００５～０７年分だけで延べ１１３人分の証明を受け、少なくとも延べ６６人分については不適切な申請としている。同省は、鳩山首相側が収支報告書を訂正した６月３０日、０５～０８年の４年間に取得した虚偽の申請分について、証明書を返還するよう指導していた。
つか、虚偽記載した理由って結局何だったの？
自民党を代表し、 麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行う。
麻生内閣は以下のような成果をあげていて、民主党その他の政党は、以下のような問題点がある。
そういう問題のある民主党は、日本国を機能不全に陥れる可能性があり、そのような政党に内閣不信任案をだして欲しくない。
決議案提出の理由にも国民が納得するようなものは全く見あたらない。
民主党は国家運営の明確なビジョンを示しておらず、有権者に対して白紙委任状に投票しろと言っているようなものだ。
国民は政権担当能力を求めているのであり、ただ天下りを批判してみたり自民党と官僚が癒着していることをいってみたりといった事ではない。
我が民主党と公明党は引き続き政権を担当し、そして日本の舵取りを担っていく覚悟である。
我々は理不尽な内閣不信任決議案には断固反対であり、圧倒的な多数をもってすみやかに否決されるべきである。
世界的金融危機では、 世界的な不況を脱却するための貢献を図り、 世界各国から評価されている
本年度総予算、 度の補正予算、 また関連法案を成立に導き、企業の資金繰り支援、 雇用の創出、 高速道路料金引き下げ、 出産や子育て支援など、 的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきた。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示した
年金の給付と負担の均衡を図るため、国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えた
温室効果ガスの削減について現実的かつ、思い切った目標を示し日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示した。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るためインド洋上の補給支援を継続し海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導いた。
消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定した。
補給支援にも海賊対策にも反対し、国民の安全を守り世界の秩序を守ることに反対した
国庫負担を上げることに反対した
野党は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を放棄してまで不信任決議案を提出した
野党の中でも、民主党は小沢前代表や鳩山代表の献金に関する疑惑を隠そうとの意図があるように見える
『北朝鮮貨物検査法案』が不信任決議の結果として廃案となれば、インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするもの。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作と言っている
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して、
民主党が選定した第三者委員会は「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」と言及するという非常識なものであった
代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、自浄能力に欠けた人事をした
鳩山代表の資金管理団体の個人献金の偽装は、政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題。
収支報告書の８０％近くが偽装であった。
しかも、６年間で２億７千万円にのぼる５万円以下の匿名献金については実態が判明しいない。
代表と幹事長は「説明責任は果たしている」というが、担当弁護士は調査途中としている
市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されている。
予算委員会や・・・（？）で何度も呼び出しをしても出てこない。
個人献金の偽装は、民主党が提出した政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾している。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しているが、監督を怠ったのであれば重い罪だ。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきたが、いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべき。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もいる。
党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道が事実とすれば、日本国教育基本法の理念とも合致せず、今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しない。
国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を与党が提出したが成立できない状況で、これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成４５ 反対４６であった
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるのか疑問
ねじれ国会の下で、民主党は合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきた。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきた。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対したが、実際に定額給付金が支給されると、歓迎するニュースが多く現れた
補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの、外交や安保の根幹に関わる法案に反対した
小沢前代表は「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」と発言し、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけた。
外交・安保についての公約について全然聞かない。明確にされていない。
消費税の議論は、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままである
消費税をなくすための財源として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言っている。
今の経済危機の状況の中で、公務員給与２割減や、配偶者控除や扶養者控除の廃止による増税、といった民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしている。
民主党案は、無駄遣いの根絶とか行政改革と言えば聞こえはよいが、その内容の大半は実現不可能な荒唐無稽なものである。特に、高速道路無料化、土地改良の停止、年金制度一元化、など。
民主党は４年前の郵政解散で国民の圧倒的多数が支持した郵政民営化について野党の共闘を優先して民意をないがしろにした。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式１００％売却を反故にし、完全民営化を撤回して国が一定以上の株式を保有し続けるとの合意を社民党、国民新党ととりかわした。これは以前の国有公社に戻すということであり、民意への裏切りである。
西川社長を退陣させようという動きも、我々から見れば真実がはっきり見えてくる。
（原文は以下）
=====
私は自由民主党を代表し、 ただ今議題となりました麻生内閣不信任決議案に対しまして断固反対の討論を行うべきものであります。
麻生内閣は昨年9月に発足以来、内外に重要問題が山積する中、国民生活の安定や、国益の実現。国際社会への貢献に全力を尽くし、短期間で多くの成果を挙げながら、責任ある政治の遂行に心血を注いでまいりました。
世界的金融危機では、2回にわたる20カ国首脳会談やイタリアサミットなどを通じて世界的な不況を脱却するための貢献を図り、世界各国から評価されております。
本年度総予算、3度の補正予算、また関連法案を成立に導き企業の資金繰り支援、雇用の創出、高速道路料金引き下げ、出産や子育て支援など、的確で切れ目のない対策を断行し、景気が底を打って、明るい兆しが見え始めてきたところでございます。
景気対策のための税制改正法を成立させるとともに、持続可能な社会保障の安定財源に対する道筋を示しました。
景気対策、流石は麻生！ と、私は自民党幹事長として素晴らしい成果を挙げていると考えております。
年金につきましては、給付と負担の均衡を図るため国庫負担を引き上げる国民年金法を成立させ、また社会保障費抑制を撤回することで、より充実した社会保障を目指す体制を整えました。
なぜ基礎年金の国庫負担を上げることに民主党、その他の政党が反対されたのかよく理解ができません。
温室効果ガスの削減につきましては現実的かつ、思い切った目標を示し、日本のリーダーシップと国際的公平性を内外に示しました。
国際社会に責を果たし、国家と国民の安全を守るため、インド洋上の補給支援を継続し、海賊対策に取り組み、提示された全ての条約を承認に導きました。
民主党、その他の政党は、補給支援についても海賊対策についても、国民の安全を守り世界の秩序を守ることにも反対をされている。このことは全く理解に苦しむわけでございます。
さらに消費者庁設置法、憲法審査会規定にも結論を出し、空席が続いていた日銀副総裁など、主要な同意人事も決定してまいりました。
しかるに、なぜ、野党の諸君は『北朝鮮貨物検査法案』など重要法案の審議を、いま放棄してまでこのタイミングで不信任決議案を提出されるのでしょうか。
特に民主党は、小沢前代表の違法献金事件や鳩山代表の政治資金報告書 虚偽記載に関する疑惑を隠そうとの意図がミエミエであります。
まさに今回の不信任決議案の提出は『 鳩 山 偽 装 献 金 隠 し 決 議 案 』 提出とも言えるものであります。
国連安保理決議を受けた『北朝鮮貨物検査法案』が結果として参議院で廃案となれば
インド洋での給油活動、ソマリア沖での海賊対処法に反対したのと同様、
口では国際貢献を言いながらその実なにもする必要がないとの民主党の反国際協調主義的体質を明らかにするものと言わざるを得ません。
西松建設からの違法献金事件では検察の対応を国策捜査と、筋違いな批判をして国策操作などと言っているわけですね
検察が論告で「小沢事務所が天の声を出していた。法の趣旨を踏みにじる、極めて悪質な行為である」と述べたほどの疑惑に対して
究明するどころか、
「司法の独立を侵し、不当な政治介入を許しかねない。指揮権を発動すべきであった」などと言及するなど、
あまりにも非常識なものでありました。
さらには代表を辞めた人がすぐに代表代行に就任して選挙の指揮をとるという、
まったく自浄能力に欠けた人事も実に驚くべきものでありました。
さらに鳩山代表の資金管理団体の個人(故人)献金の偽装は政治資金規制法を根底から覆す前代未聞の重大な問題であります。
亡くなられた方、や、見に覚えのない方からの献金が収支報告書に記載されていることが続々と判明しました。
鳩山代表は会見で虚偽記載を認めて収支報告書を大幅に修正されたということでございますが
驚くことに８０％近くが偽装であったといったわけでございます。
しかも、これすらほんの一部分でありまして
６年間で２億７千万円にのぼる５万円以下の匿名献金については実態が判明しておりません。
さらに献金の実態がないのに寄付金控除を受けた不正還付による脱税の疑惑まで持ち上がっております。
未だ国民も私達も疑念を払拭するに至っておりません。
尚、市民団体が鳩山代表自身を東京地検に告発し、既に受理されたと報道されております。
この問題の解明は、実効性のある政治資金透明化のシステム構築に不可欠であります。
国会同議会からも偽装献金の全容解明と説明を求める意見書が衆参両院議長に対して出されております。
予算委員会や（？）で何度もお呼び出しをいたしましても出てこようとはされません。
是非とも国会の場で堂々と鳩山代表本人から明確に説明していただきたいものであります。
本日、不信任案が否決されれば審議は開始できるわけでございます。
今週は。そこにどうぞお出かけいただきますようご説明いただきますようお願い申し上げます。
鳩山代表は事務担当の秘書のせいにして自身も会計責任者も知らなかったと弁明しております。
しかし、もし政治団体の代表者が職務を行わない会計責任者を選任し、その監督を怠ったのであれば公民権停止や議員失職もありうるほどの重い罪であります。
鳩山代表はかつて閣僚や、与党議員の管理体制の甘さを厳しく糾弾してきましたが、
自らに向けられた疑惑に対する明快な説明はなく、また、このたびの個人献金の偽装は、民主党が提出した企業団体献金を廃止して個人献金を推進する政治資金規制法案の改正案の立法精神とも著しく矛盾しており、
いまや、批判の矛先は鳩山代表自身に向いていることを強く自覚すべきであります。
民主党の政治姿勢は責任政党とは程遠く、絶えず疑念と懸念がつきまといます。
マルチ業界に深く関わっていた議員や、障害者団体向けの郵便割引悪用事件に絡んでいたとされる議員もおります。
ツケは国民にまわされるのであります。
さらに党の幹部が「教育の政治的中立はありえない」と発言したとの報道もあり、
事実とすれば教育基本法や教育公務員特例法はどうするんですか？ 教育基本法はどういう風に考えてるんですか？
今まで民主党が提出していた法案の理念とも合致しないわけであります。
また、国家公務員、地方公務員の信頼を回復するために『ヤミ専従撲滅法案』を我々与党は提出しましたが成立できない状況です
これは民主党など野党が官公労・自治労・日教組などの公務員労組に強力に支援されているからであり、これらの政党では、決して公務員改革はできない。公務員改革はできない政党だ。そう思っております。
２０％賃金をカットするっておっしゃっていますが、ちゃんとやれますか？
２０％カットしないばかりか、役所や学校現場で労働組合活動が大手を振って行われる憂慮すべき事態に陥ることになります。
民主党党大会は、国旗を掲げておりせんか？ だと言われております。
平成11年の国旗及び国歌法案の採決で民主党は 賛成４５ 反対４６でありましたが、このことと、関係があるんでしょうか。
このような政党が日本国を代表して日の丸、君が代を堂々と掲げ、歌い、世界各国と渡り合えると言えるんですか？
甚だ、疑念であります。
ねじれ国会の下で、参議院で第１党を占める民主党は議会の生命線である合意形成を拒み、政策よりも政局を優先することで国益や、国民生活に深刻な停滞と混乱をもたらしてきました。
党利党略で審議を引き延ばしたり促進したりのご都合主義は、時に他の野党からも厳しい批判を受けてきたところであります。
民主党はかつて、給付付定額控除を提案しながら、定額給付金には反対いたしました。
しかし、いざ定額給付金が支給されてみると、そのことに歓迎するニュースが多く現れると、戸惑いを感じられたのではないでしょうか
外交や安保の根幹に関わる補給支援法、グアム移転協定、海賊行為対処法などの法案にはことごとく反対し、また、小沢前代表の「アメリカは第７艦隊さえ居ればいい」という、第７艦隊発言は、日米の安保体制を揺るがしかねないほどの波紋を投げかけました。
これでは、国民の安心と安全を託すことは出来ません。
外交・安保について、公約について全然聞いてませんがね。他のことばっかり出てますが、外交・安保を明確にして下さい。
憲法審査会規定では、極めて長期に、放置をしてきたということを申し上げておきたいと思います。
消費税の議論は、岡田代表の時に主張がありましたが、小沢代表の時に封印をして、鳩山代表は先送りで、未だ主要政策の財源や、制度設計は曖昧のままであります！
違う。それは、鳩山代表が、我が政府、総理大臣に対して、不信任案を出す時に、今の民主党の公約をどんどん仰ったじゃないですか。
我が党はこうします、我が党はこうしますと言ったじゃないですか。
それに対して反論してるんですよ。それが分からないんですか？
財源問題として、民主党は16兆8000億円を、捻出すると言ってますね？
だんだん（民主党は消費税をなくすために当初主張していた）20兆から減ってきました。
２０兆→１７兆→１６．８兆ですから、まもなく１４兆→１２兆→１０兆となるものと私は、予想しております。
そして、バナナのたたき売りのようになってくると思いますけれども、よく、さらに、勉強して、それを５兆くらいにして下さい。
報道されている、財源の内容を見ると、
公共事業見直しで1.3兆
補助金改革等で6.1兆、
公務員も ・・・勿論褒めております。最初に褒めておりますからね。
公務員人件費、アレですね、一人当たりボーナス入れて８００万円。コレ、２割削減するんですね。えー、それは大体、１６０万円くらい、全部給与カットですね。
そういう1.1兆。
それから、税制改正で2.7兆円
税制改正で2.7兆っていうのは、配偶者控除とか、扶養者控除の廃止による増税、租税特別措置の廃止、こういうことですね？
ええ、これはどうやってやるんでしょうかね？
公共事業の直轄事業の廃止、あるいは、教育関係の補助金も廃止するんでしょうか？
そのことを伺いたいと思いますけれども、これは質問しておるだけでございまして、答えは要りませんから。
そして、今の経済危機の状況の中で、そのような民主党の案を実行すれば景気に多大な影響を与えると云うことは、はっきりしております。
また無駄遣いの根絶とか、行政改革で財源をひねり出すというのは立派なことであります。
しかしその立派なことも、荒唐無稽なことではなく、実現可能な内容をもっと精査して欲しいと思います。
これからこのことについて選挙に向かいまして、もう選挙は決まったんですから、これに向かいまして討論を進めてまいりたいと思います。
いかに非実現的な内容が含まれているか
一部立派なものが含まれているでしょう。それは結構です。しかし 大半はあんまり立派じゃない内容になっておりますので
それを申し上げたい
特にですね、高速道路無料化。２兆円放棄してしまうわけですね。
農家の（
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000095-jij-soci
鳩山代表らを告発＝献金虚偽記載容疑で東京地検に
民主党の鳩山由紀夫代表が政治資金収支報告書に故人の名前などを記載していた問題で、「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る団体が3日、政治資金規正法違反容疑で、鳩山氏と会計責任者の秘書らの告発状を東京地検に提出した。
告発状によると、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の会計責任者と事務担当者は、2004～07年の政治資金収支報告書に、死亡した人物が寄付をしたとの虚偽の記載をしたとされる。また鳩山氏は資金管理団体の代表者として、06年と07年分の収支報告書の会計責任者を選任、監督するに当たり、注意を怠ったとされる。
件数多すぎるからなあ。
しかし、1000万円以上を自分の公設秘書とはいえ他人にぽんと渡したまま、その後一切関知してなかったとなると、これって「譲渡」に該当するんじゃないかな。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000101-san-pol
議員献金も個人資産？ 鳩山代表あて 法令違反の疑い
民主党の鳩山由紀夫代表が支部代表を務める「民主党北海道第９区総支部」に、平成１５年から１９年までの５年間、選挙区内の道市町議会議員４２人（元職を含む）から、総額約１６５０万円の個人献金があったことが１日、鳩山氏の献金問題を追及する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の調査で分かった。
献金はすべて毎年１２月２５日にそろって行われており、金額もほぼ同額で計画的に行われた可能性がある。ＰＴでは「献金は鳩山氏個人の資産を原資とした可能性があり、政治資金規正法違反や詐欺の疑いもある」（自民党幹部）とみている。
ＰＴの調べによると、問題の個人献金は、鳩山氏を支援する北海道内の道議会議員４人や１６市町の議員３８人が行った。苫小牧市議は２６万４０００円▽登別市議は１６万８０００円－などと金額がほぼ横並びとなっているのが特徴だ。１回で６４万円を献金した道議も１人いた。
鳩山氏は、６月３０日の記者会見で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、故人からの献金が記載されていた問題に絡み、虚偽記載の献金の原資が鳩山氏本人の資金だったと釈明している。
このためＰＴでは、地方議員からの個人献金の原資も「鳩山氏の資金だった可能性が高い」と指摘した。
政治資金規正法の規定では、政党支部への個人献金は年間１０００万円に制限されている。このため、与党側は、鳩山氏が地方議員らに資金を渡し、個人献金させることで実態を隠した疑いが強いとみている。
記者会見したＰＴ座長の村田吉隆自民党国対筆頭副委員長は、「鳩山氏は十分な説明責任を果たしていない。献金すれば税控除が認められるが、もし架空献金なら得てはならないカネを受け取ることになる」と強調した。
どんどん拡大してるなー。
企業献金廃止して個人献金を推進！とか言ってる当の本人がこのていたらくってのもな。まあ、自分が一番得意な遣り口だから、というのもあるんだろうけどさ。
