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はてなキーワード: 扶養とは
先日ちょっと、有給とは何かについて考える機会があったので、なんとなく自分の考えをまとめてみる。
ことの起こりは、事務所のアルバイトの「有給って何だ。仕事していないのに給料支払わないといけないとか、意味ワカンネ」という発言に対し、とっさに気の利いた反論ができず、苦汁を嘗めた事なんだが…。
この時、さくっときれいな反論ができなかった自分は相当社蓄脳っぽくなっててやばかったと思う。
あと、パートタイマーの人がそんな経営者みたいな考え方・しゃべり方をするのを目の当たりにして、気が動転した。
まあひょっとすると、ウチのアルバイト形態の人には一切有給の適用がないので(本当はそれも違法だが)、ねたみ心から出た発言というのもあったのかもしれない。
で、有給に対する私の考え。
労働者が法定どおりの勤務をずうっとずーっと続けていると、それこそ休みの日は文字通り休む日になってしまい、遊びに行くとか、趣味にふけるとか、そういうことが難しくなると思う。
それこそ、生きるために働くのか、働くために生きるのかわからなくなると思う。
だから、最低限、本当に自分のために使える時間を人生の中で確保できるように、労働基準法がギリギリラインを引いて守ってくれているのだと思う。それこそ、最低限の文化的な生活とか、幸福追求権とか、そんなレベルの最低限の法律とつながる話だと考えている。
正社員の多くはそうだと思うんだけど、月○○万みたいな感じの雇用契約を結んでいて、経営者はわかりやすい人件費コストとして、月給＋交通費＋社会保険料を脳内で積み上げているはず。
二代目以降の、自分で銀行まで納付用紙持って行った事のないアホな経営者は、社会保険料の事をよくわかっていなかったりするかもだけど。
実際、年に何回の労働保険料を経営者に見せたりすると、「何だよ、高ェな。畜生」みたいな顔をする。最初からある程度見込めたコストだというのに。不愉快顔される覚えはない。
社会保険(今や社会保険や厚生年金は、被扶養者がいる世帯にのみ旨みのある制度で、それ以外の多くの労働者はアオリばっかりのクソ制度だが)と同様、有給だって義務なのだから、経営者は従業員を雇い入れるときに有給も人件費コストとして見積もっておくべきだ。
“従業員のみんなが働いている時、誰か一人がいきなり「有給使って休みます」というのに首を縦に振らないといけない制度”みたいな認識がそもそも誤りなのだ。
たとえば、月給25万で雇うなら、雇用契約を結ぶ時点で、「一日換算で8,333円、半年後に10日分83,333円のコストとして…」という風に、包括的に人件費と費用対効果をみて人を採用すれば、頭の冷静な経営者なら、有給という単語を聞くたびにそんな苦虫を噛み潰した顔にならずに済むし、労働者側も遠慮が要らなくなる。例えば、貸倒引当金みたいに、従業員一人雇い入れるたびにそういうのを計上しないといけない仕組みにすれば、経営者の意識も少し変わると思うんだけど(取り崩し方がちょっと特殊になりそうだが)。
薄っぺらな結論で申し訳ないんだけど、人件費を見通せない(あるいは見通すのが面倒くさい)バカな経営者が、夏休みの宿題を大量に残した小学生的不愉快な気持ちを従業員に八つ当たり的に押し付けているせいで、有給を取れない社風を作っていると思うんだけど。
この考え、どうかな。
容姿、性格、年齢、家柄その他の条件が同じである二人の未婚女性がいて、その二人の違いが処女性だけにある場合に両者の特徴を比較すると
１・他人の子を妊娠している可能性が０％。 ・他人の子を妊娠している可能性は０％ではない。
２・身持ちが堅い。 ・尻が軽い。
４・他の男の価値観に染められていない。 ・性交渉をするほどに強く他の男の影響を受けている。
５・婚前交渉が一般的な社会においては、交渉相手 ・最低限度の対人関係能力はある。
を得られないほど対人関係能力が低い可能性がある。
この場合、特徴１、２、４、によって処女が大幅に有利となる。３は長期的な関係では問題ではないし、５は事前に相手を良く知る時間を取ればよい。特に、２は大きなポイントであり、これまで他の男と一度も性交渉をしていないのならば、自分と結婚した後に他人と浮気をする可能性は、子供が要らなくても性交渉をした非処女と比較してかなり低いだろう。１、２、は、自分の子供を育てることに意欲を持つ男ほど重視し、子供が要らない人ほど軽視する。
二、 一夜限りの相手、あるいは短期間の付き合いを目的とした場合
この場合、相手を口説いたり理解するために費やす時間や労力はなるべく少なくしたい。よって特徴２、３、５、によって非処女が有利である。短期間の付き合いなので特徴１、は問題にならない。特徴４、についても問題にならない場合が多いので通常は非処女が有利である。しかし、「自分が相手の初めての相手として印象を残したい」「なるべく弱い状態の相手がいい」「非処女は汚れている」等といった価値観を持つ男にとっては、特徴４が大きく作用し、処女が有利となる。尚、特徴４を重視する人は強く重視する傾向があるので、売春においても、ＡＶ初出演女優においても、処女の方が料金が高い。
三、 結婚をすぐに意識するほどではないけれど、場合によっては長く付き合っていくかもしれないという場合
この場合、必要とあらば時間をかければよく、嫌になれば別れればいいだけなので、全ての特徴について両者に有利不利は一概に言えず、各人の価値観による特徴ごとの重視程度次第となる。端的に言えば、男が結婚を強く意識しているほど処女が有利となり、男が結婚するつもりが無いほど両者の差は無くなる。
補足事項・・・場合によっては、以下の要素も合わせて考慮される。
・性病の可能性という特徴においては、全ての目的で処女が有利となる。
・出産能力の証明という特徴においては、結婚目的においては非処女でも経産婦は処女より有利となる。（子の扶養義務があれば、その分子持ちとして不利となるが。）
・中絶経験があれば、結婚目的において不利となる。ニ度の中絶経験があれば、非常に不利となる。
・人妻であれば、一夜限りの相手、あるいは短期間の付き合いを目的とした場合に特に有利となる場合がある。（自分の子を他の男に育てさせることが出来る可能性及び、誰かが妻にするほどに評価したという特徴により。しかし、夫や社会からの報復の可能性という特徴により不利となる。）
自分の対人関係能力が充分に高いことを周囲に示しつつ、結婚（婚約）するまで処女でいる。（結婚相手の男性以外との身体接触を少なくすればするほどよいが、そうするほどに男性との「環境を含めた対人関係能力」を高めてそれを証明する難易度が上がるトレードオフ。）
・婚約していない相手とも性交渉しつつ、なるべく良い男性と結婚することを目的とする場合
・結婚の可能性は考慮せず、男性と付き合うことを目的とする場合
処女なら・・・結婚を意識しており、子供の養育に意欲的で、長期的な関係を望む男性を狙うほど非処女に対して有利。
非処女なら・・結婚を意識しておらず、子供の養育に意欲的でなく、短期的な関係を望む男性を狙うほど処女に対して有利。
女性には目的ごとに、又、何を目的とするかについても多くのトレードオフがあると思うが、これらの情報も参考に、良く考えて最適なバランスを保っていって欲しい。
民主党には経済政策が無いではないか、という人がいます。どっこい、それは小沢一郎氏の腹の中に現前と存在するのであります。そしてその実現の暁には、小泉改革以上の徹底した構造改革と厳しい福祉の切り捨てとなることでしょう。
そのシナリオを順を追って、書いてみることにします。
かつて小泉首相は「自民党をぶっこわす」としつつ、様々な構造改革を行い、銀行の不良債権処理や、財政赤字の増加額を減少させることに一定の成果を見せました。彼の政策はこちらに列挙されています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E#.E5.86.85.E6.94.BF
しかし、医療費、生活保護費の削減などの政策は福祉切り捨ての批判を浴び、後任たちはそれら批判をかわすことができなかったばかりか、元自民党の抵抗勢力がゾンビのように蘇る結果となってしまいました。
この日本経済の低迷をなんとかするには、規制緩和と構造改革を行い、企業の投資意欲が高まるのを待ち、運良く何かのイノベーションが起きてくれるー例えば1990年代にインターネットが米軍のものから民生品になったようにーことに期待するしかありません。
構造改革路線は正しいのです。小泉改革は間違っていなかったはずなのですが、「自民党をぶっこわす」程度ではあまりに生ぬるく、後が続きませんでした。
そこで。
自民党をこわすだけでは足りない、日本全体をぶっこわす必要がある、、、しかもうるさい外野をだまらせるには、彼らをつぶしてしまうか、囲い込んでしまえばならない、それも徹底的に行わねばならぬ、、、、おそらく、これが小沢一郎氏の考えるところでありましょう。
選挙で数を確保するためには、誰がどんな机上の政策論を持っていようとおかまいなしに、取りあえず、捕獲。そう、福祉がいいの？ お手当がいいの？ んじゃ、子供手当でも高速道路無料化でもなんでもやりましょ。そのためには、扶養控除も配偶者控除もなくしましょうね。かわりに子供に手当がつくわけだから。無駄な公共事業は国民のみなさんの目の前でぶった切りましょう。
↓
無駄と見えるものでも削れば民間人の仕事は確実に減ります。公共事業の予算は公務員の給料と化すのではなく、末端は民間の会社に降りていくのですから。それが偏っているからみんな怒っているのだろうけど、いきなりばっさり削ったら、仕事にあぶれた人が押し出されてくることになります。建設会社が突然Web制作会社に鞍替えしないとも限りません。あなたの業種にも押し寄せてくるかもしれないのです、、、
↓
失業率上昇。税収激減。（子供手当の分が公共事業として企業に回り、それである程度儲けてくれれば法人税を納めてくれるけど、子供手当をもらった人の納める税金は増えない。むしろ、お父さんの仕事が減って、納める税金も減るかも）
↓
大変厳しい経済状況になりました。やっぱり子供手当はやめましょう（既に代わりに差し出されたものを削ってあるから、この時点で、すべてがバッサリ切られることになります。あー、スッキリ。）そもそもこんな政策をとった閣僚は誰？あなたたち、失敗しましたね。もうあなたたちの言うことは国民は信用しないので、だまっててくださいね。こんな経済状況では、経済対策が最優先ですから、組合の人たちもだまってがまんしてください。
↓
「失敗」の烙印を押された人たちは、野党に回っても大変不利なため、政権側に必死で留まろうとするでしょう。それには「黙って」従うしかありません。
かくして、かつて55年体制当時野党だった系統の「大きな政府」派をまとめて黙らせることができるのであります。官僚に関しては、財務省のみを囲い込み、取り込んでしまえばよいわけですが（残りの官庁は財務省査定に従うしかないですからね）、これは既に郵政人事でボスを押さえ、事業仕分け作業で彼らが満足する役割を与えてあるから、既に作業は終了しています。
なお、マスコミ対策としては「わたしたちは、すべてのジャーナリストに記者会見を解放します」と言いつつ、自らもネットメディアを頻繁に活用することにより、テレビ・新聞各社がネット言論との戦いを余儀なくされ、自ら構造改革に乗り出すか、自滅してつぶれていくのを待てばよいのです。
ここまで行き着けば、うるさいのを「黙らせる」作戦は完了。そして、登場するのが1993年発行の小沢一郎著「日本改造計画」なのです。
詳しくはこちら
http://www.office-onoduka.com/books/19930501.html
この本に出てくる「消費税は10%が適正」「個人は企業から自由であるべき」「企業も個人も自己責任で」「民主主義は国民の自立から」というキーワードを見ただけでも、みなさんの嫌いな「新自由主義」の臭いがプンプンしますね。しかも一端ぶっこわされた日本においてさらなる構造改革と福祉の切り捨てが行われるのですから、これは小泉改革とは比べものにならないくらい、厳しいものになることが予想されます。
そう、みんな、一端谷底に突き落とされるんですよ。そこから自力で這い上がれる者だけが生き残れるのですね。底の方で這いずり回るしかない人は、上からおこぼれが落ちてくるのを待つしかないのです。
なんか、批判めいた書き方になってしまいましたが、私は小沢計画を批判しているのではないのです。むしろ賛同、というか、これしか残された道はないのではないか、とさえ思っています。自民党が主張する「中くらいの政府」ではもう日本は立ちゆかないのではないでしょうか。
そうとわかったからには、来る「小沢改革」開始に向け、谷底につきおとされた時の防災対策を各自が準備しておかなければなりません。みなさん、頑張りましょう。このシナリオが現実化するのが先か、なんだかわからないけど、ものすごくすばらしいイノベーションが起こるのが先か、、、できれば後者になることを祈りつつ。
補足
私の文章ではなんだかわからん、という方はこちらをどうぞ
小沢一郎氏の基本的な政治スタンスは新保守主義・新自由主義である①②／森田実
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/556.html
リフレ派が主張するマネタリスト政策の失敗例はこちらのページの最後の方に記述があります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
金融政策が一人歩きしてもだめなんですね。構造改革しないと。昭和30年代生まれ以上の年代の方なら、リフレ派の書き物を読むにつけ、反射的にこれを思い出したのではないでしょうか。お若い方が多いようなので、年寄りの、人としての責務として、一応挙げておきましょう。
きっとそこそこの規模の企業であれば、
社内の人事担当者が手続きや手順を説明してくれるんだろうけれど、
歴史の浅い企業や、中小の企業は全部自分でやらなくちゃいけない。
行き先も決まっていない状態だったから、転職活動を今すぐにでも始めたかったが、
まずはどのような手続き必要かを調べるところから始めなくてはいけなかった。
これがまた面倒だった。
【1】業務引継ぎ
何の書類かを付箋紙に書いて「何の案件の資料か」を誰が見ても分かるようにする。
時間がそんなになかったので、担当業務の流れをメールで書いて送信。
【2】公/私物を返却/持ち帰り
名刺、書類等の物はすべて返却。私物のメディアにある電子データも消去。
保険証も返却。
不要なものは廃棄。
【3】退職のあいさつ
一人ひとりに挨拶したかったが、
皆帰ってしまったのでメールで済ます。
転職先が決まっていない場合、
国民保険に切り替えるか、加入していた保険組合のを継続して使用できるらしい。
近くの市役所で聞いたら保険料を調べてくれた。
扶養家族のいる人は保険料以外にも比較するところがあって大変かもしれない。
失業給付の場合は現住所の管轄のハローワークに行く必要がある。
失業給付を受けるためにはこの後も何度か足を運ぶことになる。
【6】年金の手続き
必要なものは年金手帳だけだった。あと解雇された日付を聞かれた。
ここまでやってやっとようやくひと段楽できた。
これから転職活動を本格的にはじめることとする。
地域差や、状況によって細部は異なるかもしれないので、
社内の担当者に聞くかきちんと調べるかして欲しいが、
私と似たような境遇の人がいたら、何かの参考になるとうれしい。
最後に１つだけ。
突然「無職」になったことによる、社会との隔絶感はまさに絶望だった。
これはなってみないと分からないものだ。
友達と会ったり、ジムで知らない人と話したり、習い事の教室に行ったり
人と喋っていないと精神がおかしくなりそうだった。
少なくとも、今までと生活のリズムを狂わさないようにしたい。
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【11/07 22：30補足】
いろいろ心配してくれてありがとう。
こう書くと誤解されそうだが、
脱ブラック企業という選択に間違いはなかったのようで少し安心できた。
景気悪いけど、年食う前にさっさと次行きたい。
＞解雇に同意したか
した。
色々あって前から勤め上げる会社ではないと思っていた。
＞有給
残っていなかった。
当然1か月分もらった。
役立ったサイト：
大事なことなので自分できちんと調べて分からないことがあれば、手続き担当者に聞くこと。
http://consultant.en-japan.com/html/taishoku/index.html
http://doda.jp/guide/manual/5/002.html
このエントリーが、みんなの役に立たないことを切に願う。
http://anond.hatelabo.jp/20091031085621
男女ひっくりかえれば、十分な収入があって、扶養家族一人くらい楽々養えるんだよ。男女の賃金格差を先に無くしてよ。専業主婦ってのはなりたくてなるもんじゃないの。ほかにどうしようもないからなるもんなの。元増田の夫だって、なりたくてうつになるわけじゃないの。ほかにどうしようもなかったの。
200910310943追記
http://anond.hatelabo.jp/20091031092507
うん、そういうことになりそうだね。だけど男女ともに平等な賃金だと、どちらかがエンストしたら、即生活に行き詰まるわけだし、元増田みたいな状態のときは「生活保護」なんて大げさな制度じゃなくて、病気が治るまでのつなぎ資金の提供とかあったらいいのに。新政権は、そういうことは考えてくれるのかな。最近、ようやく、政治ってのは生活に直結してるんだなあと実感するようになったよ。
丁度私が見た時には扶養控除、配偶者控除の廃止と子ども手当の特集を放送していた。
まぁ賛否両論あると思うけど（財源をきっちり確保できる力が民主党にあるのであれば、私は賛成である。）
驚いたのはその事について多くの人が感情で語っていることだ。
コメンテーターの一人は子どもを作れと金を渡すのが気に入らないとかほざく。
また、不妊治療中の専業主婦にまで取材に行って、自分たちは子どもができないのに云々かんぬんと言ったコメントまで引き出す始末。
あれじゃぁ世の中の子どものいない家族は全部反対みたいじゃないか。
あのなぁ、お前ら今の日本の年代別人口統計とか見たことあるのか？
見たことあるなら他の先進国のも見てみろ。ついでに30年後も見ろ。
分かったか？先進国であんな異常な偏りしてるのは日本だけだぞ。
今はもうそういう感情でものを言ってられる場合じゃねぇんだよ。
このまま少子化が進んでいったら日本という国の国力が弱まる。実際年金システムは確実に崩壊していってるだろ。
若い連中の少ない国が繁栄するなんてありえないんだよ。
子ども手当て、親がパチンコに使う？いいじゃねぇか。子どもを育てる親ってのは大変なんだよ。
http://www.amazon.co.jp/%E6%96%B0%E5%B7%A6%E7%BF%BC%E3%81%A8%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%8D-%E9%9B%86%E8%8B%B1%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-488C-%E9%88%B4%E6%9C%A8-%E8%8B%B1%E7%94%9F/dp/408720488X/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1255857512&sr=1-1
いつの時代にも青春に特有の不安や「自分探し」があるのではないか。世間でいうほど絶対的貧困状態に置かれた若者は多くない（フリーターは被扶養者であることが多い）。かつての新左翼も政治運動としてはナンセンスで、全共闘はマルクス主義というよりアナーキズムに近かった。60年安保も、学生のエリート意識による「集団的なストレス発散」だった。
こういう若者の不安を食い物にする連中はいつの時代にもいるもので、著者が企画した対談で『蟹工船』ブームを起こした雨宮処凜やモリタクなどの「貧困ビジネス」は、ちょっとした成長産業だ。しかしかつての新左翼や原理などと同様、こういうカルトは何も解決しない。ただ新左翼は日本の高度成長の最中にそれを批判する見当違いのお遊びにすぎなかったが、いまロスジェネの直面しているのは日本社会の本物の病だ。
ところが雨宮・モリタク的な貧困ビジネスは、彼らに迎合して再分配によって問題が解決するかのような幻想を振りまく。NHKの「クローズアップ現代」で「“助けて”と言えない30代」という番組が今年最高の視聴率を記録したそうだが、メディアにとっても貧困や自分探しはおいしいビジネスだ。しかし若者を孤立させているのが「新自由主義」による「自己責任」論だとかいうのは、お門違いもいいところだ。それはかつて新左翼が「日帝」とか「独占資本」などの藁人形を相手に闘ったのと同じである。
思えば「アプレゲール」が実存主義を語り、全共闘が疎外論を語ったのも、自分探しのバリエーションだったのかもしれない。最近は哲学ネタもつきたので、社会学がお手軽な不安の理論武装になっているようだ。こうした意匠は時代とともに変わるもので、経済成長で解決するわけではない。雨宮的なアジテーションは、『しがみつかない生き方』みたいな人生論と大差ないのだろう。本書がこの点を指摘したのはおもしろいが、中身は二次資料の切り貼りで読む価値はない。
計算式がちがくないか？
年収200万円 なら 民主方式で わかってる範囲で雑に計算しても
基礎控除38万円が無くなるという話しはないのでで課税対処の所得は162 万円
年金15% 24.3
保険8.14% 13.18
所得税他は先に保険料等を控除したうえに、基礎控除が保険料とは違ったスマソ
122-24.3-13.18=84.4が課税対象
所得税 15% 12.7
住民税 10% 8.4
税金合計 約59として
141万円＋給付金額未定 が戻ってくるわけで
環境負担税３５万円の根拠がどこにあるかわからないけど、
※一部計算間違い修正
基礎控除と所得控除が無くなるという話しは聞いたことがないので。
あまりに計算がひどすぎる。信じてる奴はただのバカ。年収200万で手取りが85万なわけないだろう。
まず、年収200万なら1人暮らしでも手取りは160万程度。（もちろん扶養者がいれば手取りはもっと増える）
年収300万なら、1人暮らしでも手取りは250万程度。（もちろん扶養者がいれば手取りはもっと増える）
その時点でまずはっきり言って「大ウソぶっこいてんじゃねーよ」。
一方、生活保護の1人暮らしは、月に、東京都内で最大13万程度。つまり年に156万円。
高齢者の単身世帯なら、都内でも8万円程度。つまり年に96万円。
それでも生活保護で暮らしたいなら、大けがをするかうつ病にでもなって、そっちを選べばいい。
大けがをしたり、うつ病になって自殺寸前の生活が、そんなに羨ましいか？
増田が例に挙げている、子供（幼児）2人＋母親の母子家庭のケースは支給が東京で月に17万、地方なら14万。つまり年に204万～168万。
幼児2人抱えて育てて、月に14万ないし17万もらえる生活が夢のようだと思うなら、そちらを選べばいい。
どう考えても年収160万ないしは250万で悠々自適の1人暮らしの方が楽だと思うがな。
もしくは、専業主婦の嫁をもらって子供1人産めば、もっと扶養控除は増えて手取りが増えるし、嫁が子供の世話は引き受けてくれるわけだから、少なくとも、幼児2人抱えて育てて、月に14万ないし17万もらえる生活よりは楽だわな。
ちなみに、なぜか、暇で遊び暮らす母子家庭というイメージを植え付けようとしているようだが、日本の母子家庭の85％の母親は就職しており、先進国の中でトップレベルの就職率を誇っているが、それでもなお、母子家庭の平均収入は200万に届く程度で母子家庭の貧困は深刻化している。
もちろん、働けば生活保護は減らされるから、母子家庭においては「働いたら負け」は事実かもな。まあそれでも事実としてくそ真面目な日本人の母子家庭の85％の母親は働いているし、「子供2人抱えて17万（14万）」が厳しいことに変わりはない。
繰り返し言うが、「子供2人を育てれば、月に17万（14万）あげよう」と言われる生活がそんなに羨ましいのか？
子供は犬猫じゃないので、嫌だと思っても、ノイローゼになっても、一生育てる義務がついてくる。
俺はごめんだ。
なにもずーっと親が買ってきたものを唯々諾々と着るのではなくてですね、
親に扶養されている間に洋服に対するありようを学んでもらいたい、ということです。
そうすればある程度見た目の上での非モテが回避できるのではないかと思う。
前に付き合っていた非モテの男でこういう人いたんだけど、
穴の開いた服を着続けるとか、10年以上前の明らかにダサいお古を着続けるとか、そういうこと。
それがある程度、ふせげるんじゃねーのかと。
ダサかったけどすんごい好きだったんで付き合いました。でもダサかった。親もあれれ？？なかんじだった。
妻は被扶養者になって夫に年金を払って貰って、最後に年金貰うの方が特？
それとも、収入は100円ぐらいのアフィリエイトだけど、青・白で赤字申告して、給付金付き税額控除で給付金貰って、給付金に対して、年金１５％年金払っても多分プラス。そんで、最後に年金もやっぱり、最低金額の７万円貰う方が特？
高収入で扶養からはずれる法案はあっても、低収入で扶養に入らなければならない法案は無いので、別生計は自己申告。
意図的に別生計にして、青・白で赤字申告するってのが考慮されてないのかなぁと。どうするんだろうと。
法律って、個別の法案じゃなくて、全部まとめたときにどうするか？だから。
各論が良くても、総論で抜け穴があったらしょうがない。
年金・給付金付き税額控除・扶養控除を全部まとめてかんがえると、妻は赤字申告して別生計だとウハウハじゃね？と。子どもは夫の扶養に中学まで入れて、高校からはアフィエイトかバイト１時間だけさせて白で赤申告で別生計。
弟３号国民年金の掛け金＞給付金の額に対する掛け金の額 なのか
給付金の額に対する掛け金の額 ＞ 弟３号国民年金の掛け金 なのか
なんじゃない？
いわゆるベーシンクインカム的に国民の生活を保障する額が給付されるとなると良い金額だよね？
だとすると、まともに国民年金払った方が今度は一律１５％の７万円給付だとか言っているし、
どんなに払って無くても、もらえる額が７万円なら、生計別にしちゃった方が、もらえる額も増える気がする。
いずれにしろ、いわゆる民主党の案はまだ、練り込まれていないので、いわゆる法律の抜け穴的に、妻や子どもが青色申告する。とか
いろんな合法的な節税対策を打ったときに、きちんと抜け穴をつぶせるか？という部分で詳細がわからないのでなんともいえない。
究極、扶養をやめて青色申告で赤字申告した方が、給付金もらえるし、年金もらえるしで得となったら、みんなやるだろうし。その時の財源はハンパなくなるよね？
逆に、そうでない金額に給付金の額を抑えると、生活できなくて、なんのための給付金か意味がわからなくなるだろうし。
同一住所に住んじゃダメってすると、それこそ、給付金の対象者がルームシェアして暮らすことが出来なくなって、ますます、給付金の意味が無くなるし。
結婚したらダメにすると、じゃぁ、結婚しないで青色申告する低所得者層が増加して、戸籍とかいろいろ問題出そうだし
ぶっちゃけ、青色申告してると、赤字申告するのも節税の範囲である程度限度はあるけどできるし・・・
どうやって、抜け穴をつぶすつもりだろうと。つぶさないと、かなりの額の財源が必要だろうなぁと。
いずれにしろ、具体的な法案と詳細な金額待ちですね
それ、もう、国家の扶養控除が国家の責任として取れるレベルでは関係ないやん・・・
それに、扶養・配偶者控除が増額だったら、会社の扶養・配偶者手当も増額の話しには持って行きやすいだろうけど
国家の扶養・配偶者控除が廃止だったら、会社の扶養・配偶者手当も廃止の方向にもっていかれるんじゃね？
現実問題として、家族の有無は個人の業績とは関係ない、晩婚化などの理由によって、
不公平感が増えて、扶養・配偶者手当は存在しない会社も増えてきてるよね？
考慮に入っていない、だから、話し全体がナンセンスだという話にはならないので、あなたが何を言いたいのかがわからない。
そもそも、母親ないしは、父親が家にいてくれる家庭が増えて欲しいという意味で入ったが、全ての家庭がそうでなければならないとは言っていないし。現実的に無理かと。
ただ、一般的に女性が家に入って家事をして子どもの側にいるために、扶養控除という概念が生まれているので別段、総論としてはあなたが話しを曲解しないで、
こちらの意をくんでくれれば問題ないと。
あと、世の女性が働きに出た場合、労働の需要は増えるけど、世界の景気はまだまだ増えないので、労働の需要と供給の関係で、女性のパートタイムの時給は下がると思うよ。
よくわからんが、その制度だと専業主婦はアフィリエイトか何かで年１００円貰って、白色申告して、確定申告して、給付金受ければＯＫって事ですか？
扶養控除なくして、フリーにしてしまっうと、同一生計にするメリットがないので、別生計として、給付金もらえたほうが良いですよね？
という裏技が存在する気がする。
年収500万のリーマンなら給与所得控除は154万あるから主婦子一人なら500万の人でも課税所得は200万くらいでは？税率10％で20万の所得税。扶養控除配偶者控除廃止でも増税額は10万もないので半額でも子供手当てのほうが多い。年収500万ぐらいなら増税にはならないはず。あと控除廃止は金持ちほど増税額大きくなるのでなぜ金持ち減税になるといってるのかわからない。
扶養控除廃止は俗にニート増税（※）って言われてますよね。わかります。
（※）特定扶養控除（18～22歳）、老人扶養控除（70歳～）、障害者控除／特別障害者控除／同居特別障害者の控除は廃止されない予定。割を食うのは22歳～70歳の無職健常者。
単純な話し、控除があるとだいたい年収５００万～６００万ぐらいまでの人は、
基礎控除、扶養控除、配偶者控除、社会保険料の控除で、結局所得と見なされる金額は３００万円代
結果、税率１０％～１２％（累進分）程度まで落ちているはずだが
控除が無くなって新税率だと税率１５％になるわけで ５％ほど増税なうに、対象となる母数が倍近いので、結果 10%近い影響を受けると思うよ。
３００万のｘ１０％ と ５００万の１５％では、３０万と７５万で ４５万違うからね。
基礎控除と、保険料の控除で４００としても６０万で３０万ほど違う。
というわけだが？
給付金がいくらかにもよるが。たぶん、結果増税でしょう。減税なわけないので。
で、このおおよそ年収５００万ぐらいというご家庭が、日本じゃ中心的だと思うわけで。
今回の控除を無くして、税率アップというのは、おおよそ年収３００万～５００万の世帯に増税。それ以外の金持ちと貧乏人は減税という制度なわけで。
普通に一般的なご家庭は痛いと思うぞ。扶養控除も無くなると、子供一人までは増税だし。
別段 扶養控除と配偶者控除を無くすこと自体には反対ではないが、年収３００万～５００万の世帯に対して、平均して増税というのは、痛かろうと。
あとは、時給だ労働だじゃなくて、ご家庭の総合収支がどうかでみないとね。
あと、何回も言うけど、嫁に働けというのは、子供のことがあるので、子どもの頃親がいなかった経験からして、反対といってるだけ。
お母さんは家にいて欲しい、子どもとしてというダケ。そこが満たされるなら別によい。
朝刊で先に扶養控除はなくすけど配偶者控除はまだ残すというのを見て、こいつら馬鹿かと。配偶者控除打ち切りはある意味一番期待できる政策だったのに。
Q：私の母は大学の非常勤講師を20年やっているけれど、少なくとも20年間、新任者の給料は一切上がっていません。なぜでしょう。
A：非常勤講師の候補者には控除からはみ出たくない人が多くいて、彼女らは年100万以上払わなくても働いてくれるので、わざわざ高給を提示する必要がないため
とかそういう例でね。うちでも給料上げろという交渉は大変だった。会社で単純作業に従事しているおばちゃんたちの時給を上げようとすると断ります、なぜでしょう→上げると控除からはみ出て総収入が減るため。しかも下手したらただで残業してくれます、なぜでしょう→給料を余分に貰いたくないから。などなど。
それでいて最低賃金を上げようとかちぐはぐにもほどがある。男女平等を著しく阻害するとか、貰う側が低賃金を希望するインセンティブになっていて、ワーキングプアの代わりがいくらでも出てくれるので給料が上がらないとか、そういうレベルで社民党あたりが昔からもっと叩くべき政策だったと思うのだが反対している気配がないよね。
だいたい、普通の税金はちゃんと収入と手取りが単調増加の関係になるよう設計されているのに、配偶者控除とか保険料とかが、突然特異点があって手取りが減る設計なのがおかしい。
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追記。恥ずかしながら配偶者特別控除の存在は知らなかった。どちらにせよ妙な壁を制度的に用意するのはおかしいので、3号年金などとともに廃止の方向へ向かうべき。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091010k0000e010046000c.html
民主党はマニフェストで中学生以下の子ども１人あたり、年間３１．２万円の子ども手当の導入を公約。その見合いとして所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止するとしてきた。ただ配偶者控除の廃止は「主婦層を狙い撃ちにするものだ」との批判も強く、８日に開かれた第１回の政府税調後に藤井裕久財務相が、「所得税の控除全体を見直す中で、慎重に議論する必要がある」として、廃止時期を１１年度以降に先送りする考えを示していた。
まず女性就労の下地をちゃんと作ることが重要だがさっさと悪制度は止めようよ。私が民主政権に期待してるのはそのあたりなんだ。
