「定期昇給」を含む日記

■http://anond.hatelabo.jp/20100714214759

10年前　23歳＝年収0円

現在　　33歳＝年収600万円

月ベースで50万円も増えてる。やったね！

無収入さんと比べたら、当然大幅増加となるでしょう。

実際に、働き始めてから定期昇給・ベースアップ併せてどのぐらいしてますか？

無職ニートだった経験から言うと、働かない（働けない）よりは絶対に幸せはやってくるよ。

嘘だと思うならニートやってみ。

ニートという言葉が世の中に蔓延る前、一時期プー太郎なるものやってました。

今思えば、毎日湯水のごとく時間とお金を使っている反面、楽しい思い出も沢山ありました。

今と違い、ネットにまるなんてことはなかったですから、友達とよく遊んでいたものです。

それから十数年ずっと働いてますが、働いても働いても増えない、減り始めた収入にげんなりです。

たしかにある意味、働けることは幸せですが、人並みの幸せとやらと永遠に縁のない今後の人生にさらにげんなりです。

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■この世で確実なのは、死と税金と社会保険料だけである

標準報酬月額っていうのがありましてね。

サラリーマンなら名前くらいは聞いたことがあると思いますが、その仕組み自体を理解している人は、あんまりいないのではないかなぁ…と思ったり思わなかったり。

少なくとも、私はつい最近までさっぱりでございました。

標準報酬月額は社会保険料の算出元の金額です。

社会保険料とは、厚生年金保険料や健康保険料の事。健保厚年っていうとプロっぽい。

給与明細を見れば、健康保険料と厚生年金保険料でかなりの金額が引かれているので、これだけの金額を支払っているのだから、仕組みくらい理解しないといかん！と。

そう思った訳です。

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一応、ここからの話は、私が調べた限りの事なので間違ってるかもしれません。

でもって、2009年現在の法律で書いています。

なんせ、専門家じゃないし専門家が周りにいないので、正解かどうか確認することも…。

ただ、そこまで大きく間違ってないと思うんですが。

あ、一応、厚生年金は「支払った分が帰ってくる（はず）」なので、多く払えば、安定した老後が待っているはずです。たぶん。

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たとえば、標準報酬月額が30万だとしたら。

厚生年金保険料は18等級で46,050円。労使折半なので、自分の負担は23,025円

健康保険料は22等級で24,600円。労使折半なので、自分の負担は12,300円。

（健康保険料は介護保険第2号被保険者に該当しない場合）

※標準報酬毎の等級は社会保険庁のWebサイトへ。

http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm

なお、健康保険料は加入する保険組合で変わります。

上記金額は全国健康保険協会管掌健康保険料。大きなカイシャの保険組合は同じ等級であってもかなり安かったりします。トヨタなんか5,850円ですぜ。従業員負担額。全然違う！

まぁ、そんなわけで月々35,000円くらいが引かれていくわけです。この場合。

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では、この標準報酬月額はどのように決まるのか？

それは、4月5月6月の固定的賃金と、非固定的賃金の平均額で決まります。

これが、いわゆる定時決定と言われるもの。

8月に確定し、9月分の保険料から適用され、10月の給与より引かれます。一ヶ月遅れで。

じゃ、定時決定の材料になる、固定的賃金と非固定的賃金とは？

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固定的賃金とはなにか？

固定的賃金とは基本給や扶養手当、住宅手当、通勤手当、都市手当、住宅手当など。

毎月定額で支払われるモノ。だから、固定的賃金。

非固定的賃金とはなにか？

時間外手当（残業代）、各種勤務手当（夜勤手当等）、皆勤手当、精勤手当など。

支払われたり、支払われなかったり、金額が変動したりするモノ。だから、非固定的賃金。

この固定的賃金と非固定的賃金の4月5月6月の平均額が、標準報酬月額となるのです。

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私はここで「え？」と思いました。

通勤手当や住宅手当が、固定的賃金として含まれているのです。

得に、通勤手当は非課税なのですが、標準報酬月額の算定には含まれます。

尚、通勤手当や住宅手当はカイシャによっては半年に一度や四半期に一度、まとめて支払われると思いますが、これは自動的に月ごとに分割されて計算されます。ご安心を。

たとえば、柏から池袋に通い（定期代77,110円）、月々4万円の住宅手当を貰っている社員と、池袋に実家があり、実家から通っている社員だと、標準報酬月額がどれくらい違うのか？

定期代は6ヶ月で割るので12,851円。家賃とあわせると月々約53,000円。

社会保険料の等級は2万円で1等級あがります。53,000円だと2等級ないし3等級違う。

1等級上がる毎に、健康保険料は約1,000円。厚生年金保険料は約1,500円。（注：大雑把）

標準報酬が30万と34万だと、4,710円（折半済み）変わってくるのです。

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非固定的賃金は、殆どの人が主に残業代を占めるでしょう。

「4月から6月（実質は3月から5月）までは残業代抑えておけよ」なんていう事を言われたりしませんでしたか？先輩に。それは、この標準報酬月額の算定月だからなのです。

じゃ、年度末や年度初に忙しくて、それ以外が暇な人には凄い不利じゃん！と思うでしょう。

その通り、そういう人達には、もの凄い不利だったりするのです。この計算方法。

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大げさな例えではありますが、固定的賃金が20万円の人で。

3月から5月の超勤が20万円を越えていて、残りの月が0円の人と。

3月から5月の超勤が0円で、残りの月が20万円の人。

前者の人は、厚生年金38,375円と健康保険20,500円の58,875円を1年間。

後者の人は、厚生年金23,025円と社会保険12,300円の35,325円を1年間。

その差額は、23,550円。月給だけで、年間282,600円の差。後者の方が、年収は多いのに！

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そんな！

国の制度が、こんなにも不平等な訳ないじゃないか！

年末調整って、こう言うためにあるんじゃないの！？

残念ながら、年末調整と社会保険料は全く以て無関係です。

沢山払った健康保険料と厚生年金保険料が年末調整では帰ってきません。

社会保険料を何のために支払っているのか考えれば、当然ではありますが。

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でも、でも！

随時改定ってあるじゃん！給与が変動したら、随時改定が発生するんじゃないの？

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随時改定とは、以下の両方の条件に当てはまった場合に発生します。

1. 固定的賃金に変動があったこと。

2. 固定的賃金の変動があった月以後引き続く3か月の間に受けた報酬（非固定的賃金を含みます。）の平均月額によって求めた標準報酬の等級と現在の標準報酬の等級との間に2等級以上の差が生じたこと。

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はいココ、テストにでるよー！この辺がもの凄く重要なんだよー！

ってなわけで、随時改定は固定的賃金の変動でしか発生しません。

非固定的賃金が100万円変わろうが、随時改定は発生しません。残念賞！

固定的賃金の変動は昇給改定で基本給が変わったり、通勤経路が変わって通勤手当が変わったり、子供が生まれて扶養手当が増えたりしたら、随時改定のトリガになります。

2等級以上変動ということは、月々4万円の変動です。

昇給改定や、通勤経路、扶養手当くらいで4万円は普通変わりません。

固定的賃金のみで随時改定が発生するとしたらば、住宅援助金の新規付与くらいでしょう。

だがしかし！先ほどの条件を見てみてください。

「非固定的賃金を含みます」と書いてありますよね。つまり、残業代とかも関係してくる。

非固定的賃金の変動だけでは随時改定が発生しないのに、固定的賃金の変動の際に発生する標準報酬月額の再計算では、非固定的賃金が入ってくるのです。基本給が変われば、当然超勤の基礎額も変わってくるので、当然と言えば当然ですが。

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たとえば、11月に通勤経路が変わって通勤手当が6,000円増えました。

一ヶ月あたり、1,000円です。当たり前ですが、それだけでは随時改定しません。

でも、12月がとても忙しくて1月の給与で12万円の超勤が発生しました。

その人は標準報酬月額が30万円です。

11月の給与と12月の給与は、両方とも30万でした。でも、1月は42万。超勤代込み。

標準報酬月額は「固定的賃金の変動があった月以後引き続く3か月の間に受けた報酬（非固定的賃金を含みます。）の平均月額」です。（30万＋30 万＋42万）/3ヶ月は、34万円。

30万円から34万円は2等級差。目出度く、標準報酬月額はUPとなるのです。

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なお、固定的賃金が増えた場合には随時改定を計算するトリガとなりますが、固定的賃金が増えた場合には、非固定的賃金がいくら減ろうが随時改定は発生しません。

逆に、固定的賃金が減った場合にも随時改定を計算するトリガとなりますが、固定的賃金が減った場合には、非固定的賃金がいくら増えようが随時改定は発生しません。

なので。

3月～5月にスゲェ忙しい人が、6月の昇給（普通の企業は昇給改定は4月なのですが、カイシャに因って色々です）によって随時改定のトリガが発生しても、減るのは非固定的賃金ばかりなので、残念ながら標準報酬月額は変わりません。

さらに言えば、6月に昇給する人は5月～7月の非固定的賃金に因って随時改定が発生する可能性があったりするので、さらに注意。とはいっても、さすがに3月～7月の超勤を抑えるなんて言うことは、マトモに働いていれば、できないですよねぇ。

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給与からは所得税、住民税、厚生年金保険料、健康保険料と色々引かれているのですが、その実の所を、私はあまり理解していませんでした。毎月見てるのは振り込み金額だけで。

「愛している」の反対語は「無関心」だそうで。

私は俗物ですから、オカネをそれなりに「愛している」訳で、そうだとしたら「無関心」でいるわけにはいかないのです。愛しているならそれなりに関心をもって、考えていかないと！

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厚生年金保険料は2004年から2017年度にかけて、段階的に4.72%引き上げられます。

2004年度には13.58%だったものが、2017年度には18.3%に（労使折半だけど）。

毎年0.354%ずつ上がっていくと殆どの人は気がつかないと思いますが、ざっくりと計算してしまえば、年収500万の人は、2004年度に約 34万だったのが17年度には約46万という計算。

物価スライドや昇給や改定があるので、たとえ話にしかならないんですけど。賞与は別だし。

厳密に言えば、厚生年金は絶対に払い損にはならないし（足りなければ国税から補填されるだけなので…その国税も、所得税とか消費税ですけど）、会社が未加入の場合を除いて払わない方法はないし（違反です）、労使折半なんだから、さくっと払った方が楽です。…たぶん？

ま、頭が悪いので、政治や経済なんかの難しい話は理解できないってのもあるんですが。

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ただ、標準報酬月額の算定だけは解せない！

給与計算が手計算で行なわれていて、標準報酬月額の申請が書類で大なわれていた数十年前ならまだしも、今は殆どの会社で人事給与システムが構築されて、社会保険庁への標準報酬月額の申請までシームレスに行なわれているはずなのに、旧態依然の仕組みのまま！

システム化によって、月ごとに変動した支払額の算出だって可能なはなのに。

さらに、昔に比べて非固定的賃金の割合が増えて、月々の給与の変動が多くなっているので、4月から6月の給与が1年間の社会保険料の基礎額になるのは、如何なモノかと！

一応、4月に定期昇給とか給与改定（ベア）が行なわれるからっていう大義名分はあるけど、殆どの会社で忙しい時期って言ったら、そりゃ、年度末年度初に決まってるじゃんねぇ…。

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ま、長々と書きましたが。

毎月の支払い額が多くても将来年金いっぱい欲しい人は、3月から5月に仕事頑張りましょう。

6月に昇給とかある場合には、5月から7月にも頑張りましょう。もれなく上がります。

住宅援助金貰って、さらに遠い所んで通勤手当を上げれば、さらに増額！

将来不安でも、今遊ぶ金が欲しい人は、逆の行動を。

ついでに！

算定期間中に、福利厚生費とか申請すると、それも非固定的賃金に含まれてラッキー！

私はそれを知らずに、7月に元気よく申請して、今泣いてます。嗚呼。

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■

「手取り20万で結婚していいのか」　３５歳で年収３００万以下、団塊ジュニアの苦難続き人生

ttp://blog.livedoor.jp/kekkongo/archives/1135473.html

自分の時間が持てるようなくらいの働きぶりなら、

35歳でも年収400万前後。定期昇給が約束されているわけでもなく、

子供を育てて行くには、ちと辛い金額。心配だから生まない。

一方、35歳で士業の友人は年収1000万超。しかし、朝から晩まで仕事。土曜日も日曜日も仕事。

恋愛とか、そういう甘っちょろい時間は持てずということで、未婚。

ゆえに、どういう状態であっても、子供は生まない。生めない。

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■年功序列の起源

2009-08-04 / Economics

城繁幸氏のブログに、台湾のメディアに日本の年功序列が理解できなかったという話が出ている。年功序列は儒教の「長幼の序」の影響だと思っている人が多いが、違うのだ。儒教の本場である中国にも台湾にも、年功序列はない。中国の科挙は、基本的に試験だけで昇進を決めるので、10年以上受験勉強して中年になってから合格する人も多かったから、年齢で人事を決めることは不可能だった。韓国には日本以上にきびしい年功序列があるらしいが、日本のように入社の年次ではなく年齢による序列だという。

では日本の年功序列は、どこから生まれたのだろうか。笠谷和比古氏によれば、徳川幕府にも年功序列はなかったという。武家の序列の基準は石高だったが、幕末には財政が苦しくなり、管理能力の高い下級武士が昇進するようになった。たとえば勘定奉行として日米修好条約を結んだ川路聖謨の家は「御家人株」を買って武士になった町人だった。勝海舟の家も、無役の最下級武士だった。このような能力主義を可能にしたのは、徳川吉宗のつくった足高制度だった。本来の石高とは別に足高として加算され、形式上の序列（石高）とは別に、実質的な能力主義による俸給制度になっていた。つまり年功序列は、家柄とは別の経験や功績による序列だったのである。

ところが明治時代に官僚制度ができたとき、高等官／判任官の身分制度や15段階の俸給制度ができ、昇給は年次によるものと（非公式に）定められた。これが戦後も実質的に継承され、Ⅰ種（戦前の高等官）は6級に編入され、「キャリア」と呼ばれる。民間では、長期雇用の定着と年功賃金は、ほぼ並行して広まったと考えられる。特に戦後、労使紛争が激化した1950年代に、安定した賃金を求める労働側の要求に対して定期昇給制度を採用したことが年功賃金につながったとする説が多い。

つまり年功序列は日本の伝統でも儒教の影響でもなく、官僚制度によって原型がつくられ、戦後の労使紛争の中で両者の妥協として大企業で成立した雇用慣行なのである。これは結果としては若い労働者に「強制貯蓄」させることによって、その忠誠心を高めてモラルハザードを防ぐ役割を果たした。しかし老人に生産性以上の賃金を払い続けることができるのは、企業が成長し、若者が増え続けるときだけである。賃金原資が減り始めると、ノンワーキング・リッチに「配当」を払うことはできなくなる。

これは年金や財政の破綻と同じ構造である。日本の企業組織も財政も、戦後の高度成長を前提にしてつくられ、それに適応して相互補完的なシステムができ上がっているのだ。その結果、老人と若者の利害の対立する問題では、つねに組織内の権力を握っている老人の既得権を守る決定が下される。この構造の前提となっている成長が止まった今は、官民ともにシステムを見直さなければならないのに、問題を先送りしてきたのが「失われた20年」の根本的な原因である。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:23

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■これが有名中堅大学とサラリーマンの年収だ！

　http://anond.hatelabo.jp/20090602005732 の増田です。

　前回は無名大学と銘打った割には微妙に名は知られている大学だったので、今回はもっと色々な大学が載っている資料を持ってきた。ついでに、比較のために民間企業の賃金データも厚労省から落としてきたよ。

　データを比較するうえでの注意や計算方法を先に書いておくけど、はてな村民なら長い説明を読み飛ばした挙げ句ああだこうだ言うなんてことはないと信じよう。

私大職員・教員の賃金

データの出典

　出典は「2004年度 首都圏私大の賃金及び教育・研究・労働条件」東京地区私立大学教職員組合連合発行。既に組合幹部は業務過多で体調崩して退いたのでこれしか用意できなかった。今の執行部は最新版持ってるだろうけど、増田に載せるからくれとか、特定されるような行動はできないんで理解してくれ。

　なお、大学法人のデータなので、いわゆる付属校（幼小中高）も含めて同じ学校法人で一括して採用している場合は、データに付属校職員のデータも入ってくる。だが通常、同じ学校法人内の職員であれば、給与テーブルは一緒である。

モデル給を掲載

　この数字はモデル賃金表、即ち浪人・留年せずに大学を卒業し、就職浪人もせず新卒で入職して、昇給・昇格規定に基づき最短で昇格した場合の数字。出典にもこの様にある。

本表はモデル賃金であり，実態賃金と著しくかけはなれている大学もすくなくありません。

　増田の大学では7年目から3級（新卒：4級，事務方トップ：1級）への昇格試験（筆記・小論・面接）が受けられるが、近年は合格率2割位（20年位前は無試験で部長の推薦があれば3級になれた）。上の級に上がれないまま長いこといると、定昇（定期昇給）の額が下がっていく。（例：4級5年目：定昇1.5万／4級15年目：定昇6千／4級25年目：定昇1千or0）2級以上に上がるためには課長以上の管理職経験が必要。

　データのない項目については"－"で表した。

期末手当（賞与）について

　2005年以降、多くの大学で民間に遅れて期末手当のカット（0.1～2ヶ月）が行われています。実際は更に少なくなっています。

サラリーマンの賃金

データの出典

　出典は「平成17年賃金構造基本統計調査」厚生労働省（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011429）。その中の「常用労働者 表番号１ 正社員・正職員計」を用いた。（平成17年度以降、「正社員・正職員」が区分されるようになったので、こちらを用いている）

　特に説明がなければ民営（独立行政法人など公企業を含まない）の数字。平成17年6月までの3ヶ月の実績額。私大職員のモデル給と比較する際には、モデル給側をある程度割り引いて比較する必要がある。

　抽出する対象は、学歴が「大卒・院卒」、労働者数が「1000人以上」と「100～999人」を男女別に抽出した。

計算方法

　「所定内給与額」（残業代を含まない月給）を12倍し、年間の所定内給与額とした。

　「年間賞与その他特別給与額」を賞与とした。

数字に表れない賃金

　私学では、社宅や官舎に相当するものが用意されている事は稀だが、民間企業では縮小傾向とはいえ、社宅・独身寮あるいは借り上げ社宅が用意されている事例も多い。公務員には、公務員宿舎が用意されている。

　「社宅・独身寮の最新動向」（財団法人 労務行政研究所・https://www.rosei.or.jp/contents/detail/5785）によれば、東京を基準に考えた場合、家賃相場と社宅使用料の差額は３部屋で月額92,831円（年1,113,972円）、４部屋で月額115,285円（年1,383,420円）。私大職員に社宅は基本用意されないので（成蹊学園が武蔵野市に職員住宅持ってるのは知ってる）、比較する際は企業側に最大で年100万程度加算する必要がある。

　なお、「社宅・独身寮の最新動向」で回答企業のうち社有社宅の保有割合は、規模が1000人以上で55.8%、300～999人で35.5%。なお、会社に所有権がない「借り上げ社宅」については、明記されていないが、文脈からこの調査の「社有」に含まれないものと推測され、借り上げ社宅を含めた場合には、社員に金銭（住宅手当・家賃補助）以外の住宅関係福利厚生を提供している企業は、55.8%・35.5%より大きくなるものと推測される。

私立大学職員モデル給

年額です。

私立大学教員モデル給

年額です。職名が旧来のものになっています。

サラリーマン実績給

全国平均（男性）・企業規模1000人以上

全国平均（女性）・企業規模1000人以上

全国平均（男性）・企業規模100～999人

全国平均（女性）・企業規模100～999人

参考資料

大卒初任給比較（男女計）

（出典：「平成17年賃金構造基本統計調査」都道府県別＞表番号１＞東京～新潟）

結論みたいなもの

• 学園期待のエースで４番打者で人生ノーミスクリアのパーフェクト人間の給料と全国平均の実績給与を比べるのは、フェアじゃないと思ったが他に資料がなかったんで仕方なかった。
• 中大の様な大手有名大、業界で神待遇と言われる大学のモデル給でも企業規模1000人超の企業平均（男性）に色をつけた程度。
• 金銭で払われない企業の住宅補助（社宅・寮）を加味すると、ここにあげた多くの大学は企業規模1000人超と同水準か下回る。
• 今回あげた大学はみな首都圏（東京・神奈川）に本部やメインキャンパスがある。都道府県間の給与格差（全国:東京=100:109）を考えると、全国平均のサラリーマン給与と比べるときにはサラリーマン給与を1割ほど割り増しする必要がある。
• 以上のモデル給と実績給の差、社宅、都道府県格差を加味すると、企業規模1000人以上・100～999人（男）と比べて、私大職員がべらぼうに高給取りというわけではないのではないか。
• 杏林は待遇悪すぎ。（看護婦さんが混ざってるのかと思って職種別の月給表を見たけど、大卒一般職員の月給を12倍したら表の基本給の額と一致した。３５歳で検算。）
• ICUは定年延長した方がいいんじゃね？
• 民間は男女間の格差が酷い。大卒・正社員で比較しているのに。大学に総合職・一般職のくくりはありません。管理職への昇進は、まだ男性の方がちょっと有利かな。
• 地方大の資料がないんだ。だれか増田書いてくれ。
• 資料が出てくるのは教職員組合がある大学だけ。組合もない、創業者一族や独裁理事長＆取り巻きが好き勝手やってるような大学や専門学校の待遇は推して知るべし。

追記

• 前回の増田で使えない１千万プレイヤーがいると書いたが、上はモデル給なのになぜそんなのがいるのか。それは、昔は昇進がとっても緩かったから。上司のおぼえがよければトントン拍子で昇給しちゃうもんだから、で降格はないんだから。一度昇格してしまえばあとは年を重ねるだけで年収が増えていく。いい、時代だったな。ああいまいましい、いまいましい。

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■人生における諸問題の解決方法

首吊りマジおすすめ。

これが最も尊厳を保ちつつ、あわよくば回復する可能性もある手段。

おすすめしたいのはやはり、若年層のワープアのみなさんです。

因みに付け加えておくと、現在ワープアだけども親から一定の遺産相続が見込める方は死んではいけません。（是非、相続税を緩いままにしてくれる政党に投票して下さい）

幸せというものは、人それぞれの形があると思います。

しかし、ある程度の一般形とも呼べる幸せの形は存在すると思います。

そのある程度に達するには汚いようですが、はっきり言ってお金が必要です。

一定の所得がなければままなりません。こんな事はワープアを自覚する人ならとっくに理解していることだとも思います。

ですが、ここで改めてそれについて確認したいと思います。

物質主義と吐き捨てる人もいるかもしれませんが、

普遍的に望むものとしてまずは車でしょうか。軽自動車か中級クラスのものかは問わずに、とりあえず車の所持です。

次は住宅ですね。何千万のローンを背負って何十年もかけて返済していくあれですね。

もっともこれはワープアの身分ではおそらく契約もままならないでしょう。

そして、結婚と子供の教育費でしょうか。

まず、結婚に必要なものについてはしばしば、ネットでも議論が散見されますね。

個人の信条などで大きく左右されます。しかし、確実に一定の所得は必要だとは思いますね。

出会いやお互いの尊重が一番大切という、実に優等生な回答もよくみかけますし、部分的には私も賛成です。

ですが、この手の論を展開する人をよく見てください。

そういった人たちはまずワープアではありません。ワープアでない人たちの人生観を真に受けると

苦しみが増えるだけに終わることも多いですよ。

教育。これはワープアの方なら大概は高卒もしくはFラン大でしょう。

仕事を通して如何に学歴が人生を左右するかもよく存じておられるかと思います。

これもまた学歴だけが人生ではなく、社会にでてからは実力で勝負だと言うテンプレのような優等生的回答が存在しますね。

結婚の話と同じように論を展開する人をよく見てください。

それなりの学歴を保持している人が多いですよ。もしくは中卒だけども今は起業して平均以上の年収だという人もいます。

後者のような方は本当に実力で抜きんでたんだなぁと、感心させられるような人も実際います。

ですが、これはなかなか本人たちが言葉に出さないので見抜けないのですが（成功者は他人から良く見られる姿勢を心得ています）

強運、もしくは汚い真似を成している人が多い。

運も実力であり、汚いかどうかは個々人の基準で変わりますが、ワープアのあなたとは全然違うという事だけは理解してください。

もうひとつは老後の生活です。

仮にワープアのまま実直に生き続けたとして、若年層のあなたが高齢者になったとき

この制度はどうなっていると思いますか？年金制度については破綻論者のほうが優勢です。

ここではとりあえず、破綻したケースで考えてみて下さい。

ワープアではない方たちは良くも悪くも消費を抑えて貯蓄傾向があるそうですが、ワープアな貴方に貯蓄はできますか？

生きる中で発生する苦悩は上記以外にもたくさんあり、またそれ以上の苦痛を覚えさせるものもあるでしょう。

ありがちなものばかりですが、大勢に適用できるであろう事を改めて挙げてみました。

しかし、漠然と問題に対峙するのではなくそれの除去が可能かどうかを更に考えてみて下さい。

今から所得を増やす方法はありますか？

昭和の時代ではありません。終身雇用でもなく定期昇給もありません。ワープアではそれどころか解雇されるかどうかの瀬戸際でしょう。

地道に銀行へ預けても無駄なことですね。昔の用に金利がついて増えていくこともありません。（老人はこの辺りを隠してポジショントークを展開する人が多い）

今から政治体制を変える方法はありますか？

民主主義は話し合いと多数決で問題解決を図るそうです。

話し合いで解決したことって何かありますか？

これは本当にタチの悪い幻想ですね。物事は恫喝か誘惑で動きます。

善意で動くものゼロではありませんが、大局には何ら影響を与えません。

投票で若い貴方の意志が政治に反映されますか？

見事な高齢化社会です。世代ごとに利害関係が衝突も起こしてます。

国会答弁を見ていると、政治家も流石に完全な鬼ではなく若年層の貧困について野党がもの申しています。

しかし、与党は財源がないと切り捨てて終わりですね。財源が無いというのは一見正当性があるように見えますが、

まぁようするに問題放棄です。仮に与党が変わってもワープアは放棄されると思いますよ。

選挙に当選することが至上命題なのでご老人にとって不利益となることが国会で成立することはありません。

なら暴力革命？テロリズム？

寝言ですね。こんなもので国は変わりません。すさまじい暴力はイノベーションを生みますが、

ワープアの引き起こす微々たる暴力は世の中に何ら影響を与えません。

人に平気で迷惑をかけるようなやつだからおまえらは落ちぶれたんだと、団塊の皆さんが説教垂れておしまいです。

むしろ現代社会の道徳を犯して貴方の尊厳が傷つくだけです。

全うに問題と対峙しても、明確に閉塞感を感じるだけですね。

突き詰めればやはり人を救うのは自殺です。

現在、日本では確認されているだけでも年間3万人以上の自殺者がいます。

WHO基準を用いるとなんと10万人の自殺者が発生しているとも考えることができます。

日本では年間14万人の変死体が発見されます。WHOでは変死体の半分は自殺と考えますので14万人の半分

7万人と確認された３万人で10万人といった数字に相成ります。

3万人であろうと10万人であろうと、多いと思いませんか？

また、変死体が14万人というのもすごい話です。この科学と道徳のある程度浸透した日本ですら

自然死を迎えるというのはとても難しいことなんです。ことさらワープアな人にとっては。

首吊りのインセンティブとは上述の諸問題を解決してしまうことです。

自殺とは自己保存欲の一環です。これ以上苦しみたくない。傷つけられたくないという己の尊厳を守るための尊い行為です。

一時期、硫化水素を用いた自殺が流行しましたね。しかし、あれは好ましくありません。

あれは周囲に迷惑をかけるという面において影響が大きい。迷惑をかけることそのものよりも、

事後において自分一人で死ねばよかったのに、というTVのコメンテーターにいるような普通の人々につけいる隙を与えてしまうからです。

これは自殺者の尊厳を貶してしまいます。

そこでやはり一番推奨できる自殺方法が首吊りなのです。

まず、これは確実です。服毒やリストカットなどは未遂に終わったり、後遺症が残るなど確実性に欠けます。

女性の自殺志願者が未遂に終わることが多いのはそういった方法を用いることが多いからです。

それに比べて首吊りはとてもスマートな手段です。

よく、糞尿を垂れ流して醜い死に様であると揶揄されるこの方法ですが一定の誤解があります。

人は死後硬直が発生します。死後1~2時間程度で始まります。ポイントとなるのはいつまでも硬直しているわけではなく

数十時間経過すると筋弛緩が始まります。ここで初めて体内から糞尿が漏れ出すという事態になるのです。

およそ丸一日は硬直していられますので、こういった面を気にする方は割と発見しやすいところを選ぶと良いのではないかと思います。

また、一般的に首吊りというと空中に宙ぶらりになった状態をイメージすると思いますが、これを定型縊死と呼びます。

それに対して非定型縊死という状態があって、これは膝をついた状態で首に荷重をかけた死に方です。

結局のところ、動脈と静脈に荷重をかければいい訳なので、およそ30kgほどの荷重が必要です。

先にあわよくば回復と書きました。

とかく、ないがしろにされるワープアですがそれなりの母数はいるのです。

一人一人では本当に脆弱な一介の貧乏人に過ぎませんが、連ねれば産業構造に欠かせない要素の一つなのです。

ワープアに甘んじてくれる人がいないと成り立たない社会です。

ここに勝算があります。

現在サイレントテロなどという行動様式があります。しかし、そんなものではなま温く遅い。

従来の外部へと働きかけていたテロルを自己がいつのまにか所属していた属性にぶつける。つまり自殺です。

ドラスティックに短期間で多くのワープアが自殺すれば産業構造に大穴を開けることができるのです。

これは社会的強者、上位層を道連れにできるという効能を備えています。

他人を能動的に傷つける従来の先鋭的自殺（自爆テロ）よりも、遂行者を貶める隙を与えません。

死にたいやつらが勝手に死んだ暁に生まれた事象です。

一人一人の小さな自殺がいずれ社会を大きく変えていく……これって素晴らしいことだと思いませんか？

戯言を書き連ねましたが、ここまで書いたことはすべて下劣で低俗な冗談です。

私自身は絶対に自殺なんてしません。自分を殺すくらいなら平気で他人を傷つけます。

その方が比べようもなく爽快で愉快な手段です。

かつてパラノイアだけが生き残るなんて言葉がありました。

これから先しばらくはサイコパスだけが生き残る。そんな世の中が続くと思います。

Permalink | 記事への反応(1) | 18:24

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■公務員高給というがな

それは半分当たっていて、半分は間違っている。

地方公務員の場合自治体によって俸給表が違うので、国家公務員を例に取る。元ネタは人事院規則（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32F04509002.html）と一般職の職員の給与に関する法律（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxoutrefdata.cgi?H_FILE_RECNO=06649&START_P=0&END_P=0）

国家Ｉ種はまあ置くとして、普通の大卒者に相当する国家二種の初任給は、新卒で何の前職もない場合で１級２５号俸。これは現行法で月給１７２，２００円だ。これでも正社員にしてはそう高くない。

これが普通の高卒者に相当する国家三種だと１級５号俸、同じく月給１４０，１００円にあたる。正社員でだぞ。手取りベースだとこれもはやワープアじゃねえか？

でもそれが全行政職を老いも若きもひっくるめると平均で月給38万円強になるという(http://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/20kokkou.htm参照)。ボーナスは抜きで。高え。うん、この額ならねたむ気持ちも分かる。

何でかっていうと、今まで公務員てえのは基本的に年功序列だった。実力評価にはなじみにくいということで。それで先ほどの号棒ってのが毎年毎年勤続年数だけでぽんぽん上がっておった＝ばんばん定期昇給しておったわけだ（勿論出世できなければ上限というのはあるのだが）。自動的に上がるのだから、最後には高止まる。これが高給の正体。高止まってる高齢層≒団塊の世代の数多い職員と、給与の低い数少ない若年層。平均すれば高い方が母数が多いのだから、高くなる。

だが、これからは違う。既にあげた「一般職の職員の～」で、能力評価が定められた（これ小泉改革の成果な）。国では既に能力による昇給査定が始まりつつある。地方もいずれそれに倣うだろう。結局、よく働くごく一部を除けば、最初の低い給与からそう遠くないところに留め置かれることになる。自然と給与抑制に繋がる。

要するに、必死扱いて叩くまでもなく、いずれ公務員の給与なんてほとんど皆ワープア程度になるよ！（ただし公務員が無能ないし凡庸であることを前提とした場合）　というおはなし。

＊意図的にボーナスや地域手当の問題は無視してます。

Permalink | 記事への反応(2) | 20:34

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