「太陽光発電設備」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 太陽光発電設備とは

2022-01-03

このニュース素敵だな

ソーラーパネル義務化されれば、技術需要インフレして歩留まりが良くなる。

現在クルマ屋が飽和しているような状況になり、雇用生まれる。

太陽光コモディティ化されれば、環境にもかなりのインパクトがあるだろう。

そして新しいイノベーション発見される。

水素社会太陽光社会へのワクワク感が止まらない。

小池都知事やるやん。

戸建てに太陽光発電義務化を 東京都条例制定目指す、小池知事ゼロエミッション東京の実現」

2022年1月3日 06時00分

東京都は都有施設での太陽光発電設備の設置も進めている=都内

東京都は都有施設での太陽光発電設備の設置も進めている=都内

 東京都2022年度、都内新築一戸建て住宅屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。(原昌志)

【関連記事住宅購入に痛い追加費用? 太陽光発電の設置義務付け条例に慎重論も

 「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」

 昨年12月7日都議会本会議代表質問への答弁で、小池百合子知事はそう力説した。都は30年に温室効果ガス排出量を00年比で半分にし、50年に実質ゼロにする目標を掲げる。半減ペースの設定は国の目標(13年比46%減)を上回る。

 達成には、排出量の約3割を占める「家庭部門」の削減が大きな課題となる。「すぐにでも取り組む必要がある」(都環境局)と、都の有識者検討会で具体案づくりを急いでいる。

 都の検討案の特徴は、設置を義務づける対象を、個々の施主や建て売りの購入者ではなく、供給するメーカーなど事業者にする点。都の担当者は「個人太陽光発電の設備業者を探すのはハードルが高い。ハウスメーカーなど供給者がセットで扱うことで、施主や購入者の煩わしさはなくなる」と狙いを語る。

 具体的には、大手事業者約50社に、太陽光発電設備を設置して新築一戸建て住宅販売することを義務づける。日照条件を考慮して、義務化は販売数の85%程度を想定する。達成できない場合は、事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針

 そうした内容の条例ができれば、まずは年間の都内一戸建て新築物件約4万3000戸の5割強が、太陽光発電設備義務対象となる見通し。将来的には中小規模の工務店なども対象に広げることを目指す。

 東京都内の太陽光発電設備 都は、都公文書館上野動物園、都美術館浄水場など都有施設設備導入を進める。一方、住宅は約177万棟のうち、設備設置は4.7%(2019年度)にとどまる。都は住宅ビルなどへの設置促進のため補助制度を設けているほか、地形や建物の密集状況などを踏まえた日照条件を、ネット上の「東京ソーラー屋根台帳」で公開している。

 
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん