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はてなキーワード: 副大統領とは
ヒラリー・クリントンの大統領・副大統領当選という最悪のシナリオが回避できたから
アメリカ大統領選のマケイン候補（共和党）が副大統領候補に指名したペイリン女史↓
米共和党大統領候補に指名が確実なジョン・マケイン上院議員（７２）は２９日、副大統領候補にアラスカ州の女性知事、サラ・ペイリン氏（４４）を起用すると発表した。地元で政治刷新に取り組む「保守派のマドンナ」は、陸軍兵士からダウン症の乳児まで５人の子の母。無名だが多彩な表情を持つ共和党初の女性副大統領候補のデビューは、全米メディアの話題を独占中だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080830/amr0808301912008-n1.htm
なんか日本の新聞だと「改革派の女性知事」とかそんな感じの報道だけど、はっきりいって基地外ですよこの人。
Palin gave birth to her youngest child, Trig, on April 18, 2008, while in office as governor. Though she announced that she was pregnant only during the start of her third trimester and one month before Trig was born, her pregnancy is reported to have surprised Alaskans, including her staff.[92] After her water broke, on the day of Trig's delivery, Palin delivered a keynote address in Texas and then flew 8 hours to Alaska.[93] She returned to the office three days after delivering the child.[94][24] The baby has Down's syndrome; Palin's decision to have the baby was applauded by the pro-life community.[95][96]
知事在任中の今年になってから５人目の子供を出産した訳だけど、この人すでに４４歳。で、生まれた子供はダウン症。この出来事によって、彼女はアメリカの中絶反対派の間でヒーローになったんだとか。
よく知られているように、ダウン症の子供が生まれる確率は母親の年齢が上がるにつれて上昇し、母親年齢が３５歳を超えると急上昇する。
母親年齢２０歳の時の発生率は１／１６６７だが、４５歳だと１／３０程度にまでなる。
http://genetopia.md.shinshu-u.ac.jp/genetopia/s-case_041228/counsel%81Q041228/COUNSEL/down.html
今まで子供がほしかったけど出来なかったといった事情があるなら分かるが、すでに４人子供がいるのに５人目を４４歳で妊娠・出産したこの人の感性を私は理解できない。きっとこの人は、想定されるリスクとベネフィットを比較して合理的に判断を下すタイプの人ではないのだろう。「産めよ育てよ地に満ちよ」という聖書の教えに忠実に、中絶は勿論のこと、家族計画すら否定する。こんな人がアメリカの副大統領になったら本当に恐ろしい。キリスト教的正義のために平然と核のボタンを押しかねない。次の選挙では何としても民主党のオバマ候補に勝ってらいたい。
討議デモクラシーの挑戦 ―― ミニ・パブリックスが拓く新しい政治 ――
Amazon.co.jp： 多数決を疑う―社会的選択理論とは何か (岩波新書): 坂井 豊貴: 本
「多数決」以上に民意を反映できる選挙方法とはどのようなものなのか？
みんなの心は絶対に一つにできない（アローの不可能性定理） - YouTube
小選挙区の死票半端ない 自民2500万票222議席 民主1100万票38議席 共産700万票1議席©2ch.net
小選挙区制の魅力 有権者2割の投票で8割が自民党議席に©2ch.net
今回総選挙の自民党の絶対得票率は、比例代表選挙で１６・９９％、 小選挙区で２４・４９％に過ぎない！
一選挙区から一人しか当選しない小選挙区制を採用している場合には、特定の政党に投票する傾向の強い地区を分割し、相対的に多数が別の政党に投票する傾向のある選挙区に吸収させることで、特定の投票を無効化することができる。
共和党のジョージ・W・ブッシュが、民主党の現職副大統領アル・ゴアを破って当選した。
獲得選挙人 271
得票数 5045万人
得票率 47.9%
獲得選挙人 266
得票数 5099万人
得票率 48.4%
Amazon.co.jp： 選挙のパラドクス―なぜあの人が選ばれるのか?: ウィリアム パウンドストーン, 篠儀直子: 本
「合理的無知＝コストパフォーマンス的に、政治の勉強に膨大な時間を費やすより、適当に暮らしてた方が合理的。」
みんなの心は絶対に一つにできない（アローの不可能性定理） - YouTube
151 :名無しさん＠１２周年 : 2012/03/18(日) 21:15:38.52 ID:q4JH9ZwT0
>>127
どちらも同じ芸能人になったりするように
全く合理的ではない
多数論証
88% の人々が UFO を信じているのだから、UFO は実在する。
最も賢いクマと最も愚かな観光客の知能レベルは、ほぼ一致する。
理性の限界――不可能性・不確定性・不完全性 (講談社現代新書) | 高橋 昌一郎 | 本 | Amazon.co.jp
Amazon.co.jp： 不可能、不確定、不完全―「できない」を証明する数学の力: ジェイムズ D.スタイン, 熊谷 玲美, 田沢 恭子, 松井 信彦: 本
アローの不可能性定理とコーポレート・ガバナンス: 官庁エコノミストのブログ
[最大多数の最大幸福][ジェレミ・ベンサム][全体主義][ファシズム][ナチズム]
シンプソンのパラドックス： 集団を2つに分けた場合にある仮説が成り立っても、集団全体では正反対の仮説が成立することがある。
書評 「選挙のパラドクス」 - shorebird 進化心理学中心の書評など
最後の部分をちょろっと見ただけだけど、
１９８８年に環境問題についてアル・ゴアに手紙を出したとか言って
何年に副大統領になって何年に本を出版して
２００７年にノーベル平和賞を取ることが書いてあるとか言うけど、
ゴアの未来についての言及が２００７年で止まってるとこから見て、
最近書いたのバレバレじゃん。
２０４３年に環境問題で大変なことになるけど
未来は変えられるから頑張りましょうとか言うけど、
じゃあ助かった未来を予知してこうすれば助かるっていう予言をしろよ。
しかし、この程度の詐術でも引っかかる奴なんていくらでもいるんだろうな。
こうやってムキになって反論するのだって、相手に箔を与えるようなもんだ。
プロレスみたいなショーとしてみるのが、正解なんだろう。
誰も期待してないけど翻訳したので第二弾です。
第一弾は「天候問題は待ってくれるが、健康問題は待ってくれない」
http://anond.hatelabo.jp/20070124161750
http://www.project-syndicate.org/commentary/lomborg6
元アメリカ副大統領アル・ゴアによる地球温暖化について描いた映画が、まもなくあちこちの映画館が公開されます。映画「不都合な真実」は米欧で絶賛を受けており、これから世界中で大くの観客を集めるでしょう。しかしこの映画は感情とプロパガンダに満ちており、展開に筋が通っていません。
「不都合な真実」は三点を指摘します。地球温暖化は本当だ。将来は壊滅的な状況になるぞ。それについて考えるのが私達の最優先事項になるんだ。しかし映画のプロデューサーには不都合な話ですが、正しいのは最初の一つだけです。
多くの影響力ある人たちが地球温暖化の存在さえ否定している国アメリカにおいて、ゴアがこうした流れに逆らっていくのはなかなか良いことです。ですが彼の終末論的な主張は多くが事実と著しく異なっています。しかし一番大きな誤りは、地球温暖化の問題を認識したからには、人類はそれに対して行動すべきである、道徳的要請があると主張しているところです。この意見は世間知らずで、不誠実にさえ思えます。
私達には簡単に解決出来るはずの地球上の問題が無数にあります。HIV、下痢、マラリアといった病気を予防すれば年間1500万人の命が救われます。世界の半分以上の人が栄養不足に苦しんでいます。8億人が基礎教育を欠いており、10億人が綺麗な水を得られずにいます。
こうした問題に直面しているのに、なぜ地球温暖化防止を最優先事項にすべきなのでしょう？ゴアの主張を吟味してみると、説得力の無さに気付きます。
ゴアはこの50年間で氷河が減ってきていることを示します。しかし、ナポレオンが戦争をしていた1800年前半から氷河が縮小し続けていることを彼は認めません。工場による二酸化炭素排出が始まるよりずっと前です。同様に彼は、炭鉱におけるカナリアのように（訳注：生死のバロメータとして）南極大陸を扱いますが、やはり全てのことを話そうとはしません。彼は南極の2%が劇的に温暖化している図を持ち出しますが、残りの98%がこの35年間で大幅に寒冷化していることは無視しています。国連気候委員会（訳注：国連気候変動会議？）は、今世紀中に南極の雪の量が実際のところは増大していくだろうと予測しています。そしてゴアは北半球で海氷が減っていることを示しますが、一方で南半極で増えていることには言及しません。
映画には海面が20フィート（7メートル）上昇した際の恐しい予想図が出てきます。大部分が浸水したフロリダ、サンフランシスコ、ニューヨーク、カルカッタ、北京、上海。現実的な値ではあまり劇的ではなかったからでしょうか？国連の委員会では、今世紀中に海面が上昇する規模はたった1-2フィートになると予想しています。前世紀ではおよそ1フィートの上昇でした。
同様に、2003年にヨーロッパで起きた破壊的な熱波から、地球温暖化により今後より多くの死者が生まれるだろうとゴアは結論づけます。しかし地球温暖化により寒さで死ぬ人は減るでしょう。多くの発展途上国において、寒さで死ぬ人は暑さで死ぬ人よりもずっと多いのです。イギリスだけを考えてみても、気温が上がれば暑さによる死者は2050年までで2000人増えるでしょうが、寒さによる死者は20000人減るはずです。
気象災害による金銭的な損失はこの45年間で劇的に増大しました。ゴアは地球温暖化のせいにしています。しかしその大部分、あるいは全ては、これまでより多くの人が、これまでより多くのものを持って、密集して暮らすようになったことから生じた悪影響なのです。全てのハリケーンが今のアメリカと同じ人口の状態に到来していたならば、一番大きな被害はカトリーナではなく、1926年のハリケーンによって生じたでしょう。人口と富の変動を考慮に入れて、洪水による損失はわずかに減少させて考えています。
ゴアは暖かいカリブ海がハリケーンを強力にしたのだと主張し、地球温暖化がカトリーナをもたらしたのだと観客が結論づけるよう誘導します。しかしカトリーナが上陸した時、それは最悪の分類「5」ではありませんでした。それはもっと穏やかな分類「3」だったのです。実際、彼が主張するような地球温暖化がハリケーンを強力にするという科学的根拠はありません。ゴア自身が当てにした（訳注：論文の？）作者が「カトリーナの被害と地球温暖化を結びつけるなんて馬鹿げている」と言っています。
地球温暖化のすさまじい潜在的影響力を披露した後、ゴアは解決策を紹介します。2010年までに先進国が炭素排出量を30%削減することを目指す「京都議定書」に、世界中が賛成すべきだと。
しかし例え全ての国が京都議定書に署名したとしても、地球温暖化の進行は2100年の時点で6年分しか先延ばしに出来ないでしょう。そのために必要なコストは年間1500億ドルです。京都議定書があっても、カトリーナからニューオーリンズを救ってはいなかったでしょう。ただし堤防を改良して維持しておけば、それが出来たかもしれません。ゴアは1990年代に京都議定書の推進運動をしていましたが、お金のよりよい使い道は堤防を強化することだったはずなのです。
実際のところ、本当に問題とすべきなのはお金を賢く使うことなのです。京都議定書を用いても、地球温暖化で発展途上国が一番の被害を受けることに変わりはないでしょう。発展途上国はもともと温暖な気候で資源も少ないという、単純な理由があるからです。しかし発展途上国が逼迫している問題には、私達に容易に解決出来るはずのものがあります。国連の見積りによると年間に750億ドル、京都議定書を実行する半分の費用で、綺麗な飲料水、衛生な状態、基本的な健康管理システム、そして教育を、地球上の全ての人にもたらすことが出来るのです。これは最優先事項にすべきではないでしょうか？
先日のハリケーンでは、ハイチに数千人の死者をもたらしました。フロリダにではありません。ハイチは貧しく、基本的な予防措置さえ用意出来なかったからです。病気、飢餓、汚れた水と戦えば、すぐに数百万ドルの利益と、貧しい国での生産力向上がもたらされるでしょう。彼らは貧困のサイクルから抜け出せるようになるはずです。そして順に、地球温暖化にも耐えられるようになるでしょう。
映画のクライマックスでゴアはこう主張します。「今の世代は、なぜ京都議定書に専念しなかったのだと、次の世代から激しく非難されるだろう」と。おそらく次の世代は、「不都合な真実」に満ち溢れたこの世界において、ゴアはなぜ最も成果のないことに最もお金をかけようとしたのか、不思議に思うことでしょう。
ちょうどみんな大好きなGIGAZINEが地球温暖化に警告しているよ！さすが社会派！
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20070124_manhattan_flood/
みんな大好きな池田信夫もコメントしてくれたよ！二行だけの中身の無いコメントだけど盛り上がってる！
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/ea62733a1c786d22584403e80079ba29
「不都合な真実」という、地球温暖化を描いたドキュメンタリー映画が大変アメリカでウケているそうです。アカデミー賞にもノミネートされ、日本でももう公開中なのですね。
そこで「環境危機をあおってはいけない」で地球温暖化なんて重要じゃないと言っていたビョルン・ロンボルグがこの映画をどう言っているのか気になったので、ちょっと調べてみました。無断翻訳なので匿名ダイアリーに投げてみます。
http://observer.guardian.co.uk/comment/story/0,,1810738,00.html
500億ドルあれば、私たちは地球をもっと良い場所に出来るでしょう。でも地球温暖化対策に使うのはおそらく無駄です。
ある街に1000万ポンドの余分なお金があって、なにか良い目的に使おうと考えていたとします。十のグループが援助を求めてきました。最初のグループはスラム地区の学校のために新しいコンピュータを買うべきだと言っています。次のグループは公園の美化を求めています。それぞれが、達成することでどのような価値が生まれるか、説得力のある案を提案してきました。街の議員たちはどうすべきでしょうか？お金を十に分割して配分するのが一番簡単な答えに思われるかもしれません。しかし、この答えは間違っています。
どのような時でも、幾つかの提案は他の提案より良いものであるはずです。どの提案が最も社会的な価値を生み出すか私達が知っていたならば、それらにお金を回すのが妥当でしょう。
より大きな視点では、各国の政府と国連が莫大な、とは言え限りのある予算を用いて、地球上の問題を減らそうと考えています。一方で彼らはメディアのうつろ気な注意に引き付けられてしまって、間違ったお金の配分を行う傾向にあります。HIV・エイズ、マラリアや栄養不良との戦いに費やされるのは少しだけ。不正や闘争の政治的解決により多くのものが費やされています。残りのお金は地球温暖化を抑え、鳥インフルエンザ対策に取っておかれます。
政治家がみんなに何かを与えられるなら誰も文句は言いません。しかし余分なお金のあった街の例のように、政府や国連にも、どのようにお金を援助するか明確に定めた合理的な枠組みがあった方が良いでしょう。政策立案者にとって、援助候補の並んだリストはレストランの巨大なメニューに似ています。しかし、それは価格や量が書かれていないメニューなのです。
現在、政府が地球温暖化との戦いに加るべきだという、かなりの勢いがあります。元アメリカ副大統領のアル・ゴアは映画製作者に転身し「不都合な真実」というタイトルの映画を作っています。
しかし本当に「不都合な真実」なのは、2004年にデンマークで経済学者たちが示したデモンストレーションです。このデモでは、京都議定書に従った地球温暖化との戦いは、費やすお金ほどの社会的価値を生み出さないことが示されました。四人のノーベル賞受賞者を含むこの経済学者たちはコペンハーゲン・コンセンサスと呼ばれるプロジェクトに参加しています。人類が表面している複数の問題について、解決策の社会的価値を比較するという試みです。そして彼らが答えようとした疑問は「500億円の使い道で、一番世の中を良くする見込みがあるのはなんだろうか？」です。
HIV・エイズ、飢餓、世界紛争、地球温暖化、政治的不正、その他の問題への挑戦について、様々な方法でコストと価値が検討されました。そして特別に任命した研究により、どうすれば政策立案者が一番世の中を良くする見込みがあるかを示した、優先順位付けされた援助先のリスト、「なすべきことリスト」が作成されました。
この結果、経済学者たちは、270億ドルをHIV・エイズ予防に費やすことが、人類にとって最も見込みのある援助であると分かりました。6年で2800万人以上の命を救い、生産力向上を含む巨大な効果を生むでしょう。
微量栄養素を多く含んだ栄養補助食品を提供することが二番目の優先順位になりました。地球上の半分以上の人間が鉄、ヨウ素、亜鉛、ビタミンAの欠乏に苦しんでいます。栄養剤のような安価な解決策は費用対効果がとても高いのです。
三番目は貿易の自由化でした。政治的には難しい決定を必要とするでしょうが、これは著しく小さなコストで世界中、特に発展途上国に、価値を生み出すでしょう。自由貿易により毎年2兆4000億ドルという驚異的なGDPの増加が、先進国においても発展途上国においても等しく生じるはずです。
経済学者たちは次に、化学的に処理された蚊帳でマラリアを防ぐことが巨大な価値を生み出すと見込みました。それからリストに並ぶのは、世界で最も貧困にあえぐ10億人のための農業の研究、公衆衛生の向上、水質管理です。これらへの援助から得られる価値はコストをはるかに上回ります。
HIV・エイズ予防については、費やした1ドルあたり、40ドルの価値が生まれるでしょう。言い換えれば、コンドーム1ドル分は、エイズが蔓延したコミュニティにおいては40ドルの価値になるはずです。
みなさんは、それではなぜ、そうしたコミュニティの人間が自分たちでお金を費やさないのか、と尋ねるかもしれません。答えは通常、そうしたお金がより裕福な国や国連など、他の場所にあるからです。リスクに関する情報を得るのはなかなか難しいのです。また、HIV・エイズの影響は遠くまで広がります。今日の一つの感染が、将来より多くの感染を引き起こし、たくさんの家族やコミュニティを壊滅させるでしょう。しかしながら、先に示した個々の援助案については、こうした将来のコストをほとんど考慮に入れていません。
経済学者たちは京都議定書の実行や、二酸化炭素排出への課税を含む、地球温暖化対策に関する提案についても調査しました。結果は全て悪いものでした。世界の限りある資源を地球温暖化との戦いに費して成功するためには、得られる価値よりも多くのコストを支払うことになるでしょう。そのお金は他のところで使うべきです。
以上がコペンハーゲン・コンセンサスで経済学者たちが「世界が今なすべきことリスト」から抜本的な地球温暖化を外した理由です。
この経済学者たちによって生まれた優先順位付けを、学術的な運動以上のものにしなければなりません。地球上の問題を減らすための決定が高い透明性と合法性を持つためには、政治的運動にならなければなりません。
先月、ジョージタウン大学に、著名な国連大使のグループが彼ら自身の「なすべきことリスト」を考えるために集められました。アメリカ、中国、インド、パキスタンを含む、人類のおよそ半分を代表する国の人達がいました。
彼らはどういう選択だったのでしょう？驚くべきことに、それはコペンハーゲン・コンセンサスで経済学者たちが選んだものと似ていました。彼らは健康、水、教育、飢餓に関する問題への援助に世界が最も優先付けを行うべきだと同意しました。また、おそらくはさらに勇敢なことですが、一番に持ってくるべきではないものについても述べました。そこには金融不安への解決と地球温暖化対策が挙がっていました。
世界の意思決定者のために、地球上の問題に優先付けを行うという概念を議題にしたことは、このプロジェクトにとって重要なステップでした。彼らは運動をさらに先へと進めようとしており、秋にニューヨークで行われる同様の運動では、40人か50人の国連大使が参加するよう望んでいます。しかし結局のところ、優先順位はノーベル賞受賞の経済学者が決めるものでも、国連大使が決めるものでおまりません。社会的な討論と、民主的な決定によるものなのです。
様々な援助を求める声が絶えず増え続け、政治家と有権者がそうした競争に直面する世界において、コペンハーゲン・コンセンサスのプロセスは、ただ声の大きい提案者の援助ではなく、最も価値を生み出す援助へと意思決定者の目が移るよう、助けることが出来ます。
このようになにかを決定するための信念を持った枠組みを提供することは、結局のところ世界の限られた資源をほとんど人類のために費やすことになるかもしれません。この選択肢は無視し難いでしょう。
