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他国のように全労働を規制すると、経済的打撃が大きいのは分かる。だが現在の状況がずっと続くことの方が、よほど経済への影響が大きい。
命令ができない以上お願いベースにはなるため、各企業が合理的な判断として営業の停止あるいは方向の転換を行わなければ、被害は止めることができない。その合理的判断の手助けとして、いま現在の現金が必要なのではないだろうか。
少し前に増田に塾講師の投稿があったが、子供に危害を加える可能性があるなら、自分が退職して失業手当で暮らし、収束後に再就職すれば良い。それができないのは、収入が減り暮らせなくなること、再就職の可能性が不確かなことが原因だろう。しかしそれは企業側にもその覚悟を強いている。企業ではなく個人に支給せよというのは、この観点があるからだ。各個人の判断で濃厚接触を避ければ、どのみち企業は活動を停止せざるを得なくなる。
いくらお願いをしても、一定の割合で自己の利益を優先する人は居る。居るものは居る。それらの行動を咎め社会的圧力で抑制しても、全員は止められない。だから各個人や各企業が合理的な判断として活動を抑えるために、お金が必要なのだ。
収束し、落ち込んだ経済をもり立てて行こうとなったときに、打撃を回復したり支援したりするためのお金が補償だと思う。その金額や配布方法には検討の余地があるが、現在の状況を悪化させないために使うお金は、事態の緩和のためのものだ。
お願いしかできない。では現行法で何をするか。それぞれが合理的な判断で行動した場合に社会にとって最適な結論が最大になるようにするのが組織としての役割だと思う。今日日「政治」という言葉はお友達運営ばかりが取り沙汰されるが、それぞれ異なる意見を持つ人々を誘導するのが本懐ではないだろうか。
なんかどっか間違っているのかなあ…。合理性や社会システムに則って指針を決めざるを得ないし、国とかを運営する人は、確率や割合というものを考慮しなければ全体なんて動かせないと思うのだけれど。
配る側は来る選挙のための賄●と思ってるし、もらう側はお小遣いくらいにしか思えない額
十分と思われる額を配ったら配ったで今度は選挙対策ガーって文句垂れるのがミエミエだからなあ実際
働きに出なくても済むように金払うならある意味では補償だと思う。そもそも働き口がなくなってる人もいるわけでそういう人に対しても臨時の補償にはなる。 大枠としては自粛へのイ...
端的に言い表してくれた。自粛へのインセンティブか。 補償はできない（しきれない）ってコメントが出ていたが、今はまだその段階ではないよなともやもやしていた
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