2012-10-08

違法DL無効化する策

世界ルールを変える事。それこそがハックだ」「ハッカーならソース書けよ」

・まとめ

違法DLを適用させたとは言え、しばらくは使い方として他の余罪として適用していくだけだろう。
この法案を通したのは警察が特定の個人をマークしてネットで盗聴しやすくなる所が狙いだからだ。
しかし、この法案は頭の古い連中が自分達だけが法律を好き勝手使えるという思い込みで作っているので、
穴だらけである。この法案の穴を徹底的に突いて、この連中がやろうとしている監視社会を崩す方法を述べる


・違法DLで何が変わるか?

今回の法案では普通にネット使ってる人が大量に逮捕される事にはならないだろう
違法DLが有罪になるには、大まかに言ってこの3つが成立しないと違法DLにならない
http://www39.atwiki.jp/dl-ihou/

‐DLを行う人が違法DLである認識している
‐DLを行った後に、違法DLしたデータを手元に持っておく事
‐コンテンツ著作権者がこの犯罪を有罪だと申請する事

1つ目は身内や特別の人を守る為の条件だ。一般人には警察自白させる事で成立させるが
特別な人たちは、やったとしても認識して無かったと言い張る事で犯罪要件が成立しなくなる
2つ目は外部からPCスマホの内部の動きが判らないので、PCスマホを押収して、
データがあるかどうかを確認しないといけない。だからこそ違法DLの有罪化でいきなし
逮捕される人が急増する事はないと予想する。別件で捕まった人が押収されたPCスマホにある
違法データを訴える形で無いと、基本いまの違法DLが有罪にならない仕組みになっている
更に3つ目の条件で、著作権者が訴えなければ有罪とならないので、警察違法DLデータを
見つけ、著作権管理団体等に連絡して、訴えるなら訴えるという手順が必要から警察著作権管理団体等が特定の違法DLしたユーザー犯罪者にしようとする意志が無ければ
違法DLで犯罪者になる事は無いだろうし、その手順から言って普通にネットを使ってる
ユーザー違法DLの犯罪者として沢山捕まるような事態は発生しないだろう

男性パソコンに特殊なウイルス感染し、
第三者が遠隔操作して書き込める状態になっていたことが判明したためで、
いったん起訴された被告検察の判断で釈放されるのは異例なことです
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121007/t10015573441000.html
こういう事件が起きた後だと特に


・では何が問題か、である

2つ目の条件が外部から確認できないというあいまいさに付け込んで、
警察が誰の通信内容でも諜報可能となりうる事であるhttp://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/5548940dc73732a371f9b18600918fd7

あいまいさがあるという事は、違法DLデータが手元にあるかどうかはPCスマホを
押収しないと判らないが、対象の違法DLを行った人は被疑者とはなりうるという事である。
これは世界中にある違法の可能性のある著作物ネットで触れた場合、誰でも被疑者に出来る。
そして、それは被疑者PCスマホが押収された時に実際に確認されるが、確認される
までは被疑者に対してずっと通信内容を検閲できるという事である


・この法案は警察著作権管理団体エゴによって成り立ってる

著作権管理団体は、ネットで自由にコピーされている著作物を全て自分管理下に置きたがっている。
警察は誰のプライバシーでも自由に検閲できる名目を欲しがっている。この2つの意図によって
ネットに繋がっていれば誰でも刑事罰を受ける可能性を持つというとんでもない法案が通過した。
しかし、この法案はそんな特定の人だけでなく沢山の人々に影響を受けるし、与える事も出来る。
その可能性を考えられない時点で、この法案を作り、支持した連中は滅んで良いと思う


・容易く取り締まられる例

ファイル共有ソフトを使った場合、条件の1と2が成立するので、警察ファイル共有ソフトノードを追跡している場合は、PC等の押収まで容易く実行できるだろう。
そこから著作権管理団体へ連絡を行えば、大量のDL違反者が犯罪者となる可能性は高い。
#そもそも暗号化されたノードを解析して検閲するのは憲法21条の違反なんだが、
#ここに対してまともに扱ってる判例を見ていないのだがどうなんだろうか?


・では、逆に何があったら訴えられるか?

‐違法DLの為のソフトを使っていた事
‐違法DLしたという客観事実(DLデータ、DLした履歴)
‐違法DLされたコンテンツの著作者から訴えられる事
この3つがあれば、実は警察著作権管理団体も経由する事無く訴えられる。
著作権別に著作権管理団体けが管理できるモノでは無い。

と、言うよりもここ10年で起きたデジタル化、ネット化という代物は、
著作物著作権管理団体等に任せる事無く、容易く配布やコピーできる、
グーテンベルク以来の大きな改変の時代であり、従来の法では管理できない。

出版業界音楽業界映画業界のようなマスから一方的に一般へ配布するメディアは
もう全て歴史過去に流されようとしている。だれでも今までより容易く
著作物を生成し、自由に配布できる(される)時代世界は変容している

それを従来の力で束ねようとしてもそれはカソリック法王の足掻きのようなモノで
全てを押さえる事は出来ない。中央から一方的に自分達の主張だけを押し付ける
従来のメディア機関は滅びつつある。一手に集めていた金や権力を独占できる状況
ではなくなり、その結果としてボロを晒しながら衰退している。かつて独占されていた力は
全ての人々に開かれつつある。法もその一環だから、この法も一般人が使う事が出来る。

あらためて言おう。上の3つの条件が確保出来るのであれば、
一般人違法DLで他の違法DLの容疑者を訴える事が可能となる


・じゃあ何が出来るの?

自分がやろうと思っていたのは、違法DLに対する反対運動の為のアプリを作ろうか、
という事だった。一般人違法DLで他の人を訴えれるという事実は、そういう
アプリを大量に配布して犯罪者予備軍を大量に用意できるという事である違法DLに対して、例えば一気に1万人ぐらい訴えれば世間的に大きな印象を与える事が
出来るし、そこまでやれば裁判所などの行政府フリーズさせる事が出来る。
この法律おかしい、という印象を周りに強く与える事が出来る

まぁでも残念ながら、いくつかの理由でそれは諦めた
一つは、このアプリの配布から訴えるまでの流れにおいて、警察等にマークされた時に
どんな別件逮捕の可能性があるかを読み切れなかった事である。今の世の中は
警察邪魔をする連中はどんな名目逮捕されるか判らない状況にある(この法案もその一環)
二つに、アプリ製作するには僕の能力では違法DL有効までに時間が足りなかった事
三つに、アプリだけでなく、著作物を用意して訴える準備をしてとすると、
手間が膨大にかかり、それを全て行うには自分の労力をかなり使ってしまうだろうという事
この辺が重なって、今回このタイミングでこういうアプリを作るという事は諦めた

という訳で、この文章を書いている訳である。
実際に、このプラン通り違法DL反対化の為のムーブメントを起こしても良いし、
この文章から他のプランを考えても良いと思う。
そもそもこの法案の欠点を公開した時点で、この法案はそもそも使い物にならなくなる程度の代物なので
http://anond.hatelabo.jp/20121002191530
当然この程度の話はみんな考えるよね。実際こうなるだろうし、自分が書いてる手法を使えば
もっと詐欺的な話ではなく実際に一般人をいきなし犯罪者に追い込む形で料金を請求できるようになる


・後は細々やろうと考えてた色んな事

‐違法DL反対のアプリiPhoneスマホでやろうとしていた。アレのアプリ契約情報が
取れるはずなので、そのまま訴えるのに容易く行えるだろう
‐このアプリは「違法DLが有罪化されて、こんな怖い事になっている」という触れ込みで
配布しようと思っていた。細かい注意点については最初ソフトウェア使用許諾契約に書いておく。
#違法DLアプリと知らなかったというのは、使用許諾契約を読んでいない被疑者の落ち度である
#読まない事で損害を与えた場合、その損害は(今後の別の裁判も含め)被疑者が持つと書いておけば、
#違法DLの裁判で知らなかったか無効という流れで負けても賠償金は確保できる可能性がある
#とは言え、問題のあるアプリを走らせると注意書きをしてもやはり訴えられる可能性が高いので
http://matome.naver.jp/odai/2134957439215529001
#この事例を参考に対応を考える事
‐実際に訴えるような事になると、アプリ製作者、配布者が捕まる可能性が高いので、
訴えない形でアプリ登録が増えるような仕組みにしてプレッシャーを掛けるべきだろう
‐この法案では違法DLへの訴えは十分に警告を与えてから、となっているので、
アプリDL時と、訴える前に警告を送り、反省があった場合、訴えない方が良いだろう
#代わりに知人にこのアプリを紹介するか、或いはDL反対の署名に参加してもらう
#この動きはもしかしたら恐喝と見られる可能性があるので注意
‐大きな訴えを起こす前に、DL履歴とIP履歴、著作権からの訴えを持って
被告が欠席している状態で少額訴訟を起こして、判例を作っておくべきだろう
‐大きな訴え(大量の訴訟)を行った時に相手がいなす可能性がある
少額すぎる被害だから訴訟するに値しないと訴えを受理しない可能性がある
これを回避するにはJASRACの曲を持ってる人が訴訟人となれば良い。
その状態で裁判所が受理しないなら、法案は無効化したに等しいので
‐沢山の人を参加させたいのであれば、違法DL反対のサイトを作って、そこに賛成者の
著作物を登録できるようにしたら良い。アプリ一定金額の著作物勝手にDLするように
して、後は訴えるかとうかは著作権者が自由にすれば良い。アプリ配布者と訴える人が
それぞれ異なるとすれば、警察はどっちを捕まえるべきか悩むはずなので
‐関係者逮捕される危険度を落とすのであれば、賛同者が著作物を登録する時に、
むやみに訴えないとかの一定規約を作って、なるだけ法を違反しない形で話を進める事
記事への反応 -
  • 社団法人ネットシールズの阿部と申します。 弊社は著作権者より委託を受け、ネット上での違法著作物の削除代行並びに違法アップロード及びダウンロードの取締りを行っております。 ...

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