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はてなキーワード: 農林水産とは
韓国と欧州連合（EU）は15日、自由貿易協定（FTA）に仮調印した。ベルギーのブリュッセルで行われた調印式には、キム・ジョンフン外交通商部通商交渉本部長、欧州委員会のアシュトン通商担当委員が出席した。仮調印はFTAの内容を確定する段階で、今後は協定文に手を加えないことを意味する。
双方は今後、協定文をEU加盟27カ国の22言語に翻訳し、加盟国全体による正式調印を行う。韓国で国会の批准、EUで加盟国代表により構成される理事会の承認を得れば、今回のFTAが暫定発効することになる。
韓・EUのFTAは早ければ来年下期に暫定発効し、関税など貿易障壁が軽減される見通しだ。通商交渉本部の関係者は「韓国国会による批准時期には確信がないが、来年下期に暫定発効させるのが政府目標だ」と語った。
FTAが正式に発効するためには、EU側で欧州議会による承認も受けなければならない。ただし、正式発効前であっても、暫定発効段階で相互の関税が引き下げまたは撤廃される。
韓国は欧州産ワイン（関税率15％）、紅茶（40％）に対する関税を即時撤廃し、冷凍豚肉（25％）は10年かけて段階的に関税を撤廃する。韓国はコメ市場を開放せず、トウガラシ、ニンニクについては関税をそのまま維持することを決めた。
EUは韓国製の排気量1500cc以下の小型車（10％）、カラーテレビ（14％）に対する関税を5年以内に撤廃する。また、FTA発効後にはシャンパン、コニャック、スコッチウイスキーなど欧州の有名な地名が入った酒、チーズなどを韓国で生産できなくなる。
韓・EUによるFTAは、EU加盟27カ国と同時にFTAを結ぶ効果がある。EUは人口5億人を抱える世界最大規模の市場で、韓国にとって中国に次ぐ第2位の貿易相手だ。
農林水産食品部は韓・EUのFTA発効から15年で、韓国での農業生産減少額が2兆3000億ウォン（約1800億円）に上ると予想し、来年初めまでに支援策を立てる方針を明らかにした。
金正薫（キム・ジョンフン）記者
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
感情論という件については、
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7344149
こちらが参考になると思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html
【雇用対策】
●住宅・生活対策（全国の主なハローワーク（１９０ヶ所）で相談援助
●雇用維持対策
●相談体制の充実（一部のハローワーク及び監督署の１２月２９日及び３０日の開庁）
●非正規雇用対策等に関する支援
●雇用維持政策
●再就職支援対策
●内定取消し対策
●雇用保険料の引き下げ
●雇用保険の給付見直し
【社会保障】
●医療の安心確保
●年金記録問題への対応
●障害者支援の充実
●日本政策金融公庫の危機対応業務の発動
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を活用した日本企業の海外事業向け資金調達等の支援
●建設業の資金調達の円滑
●下請け事業者の保護
●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を２兆円から１２兆円に拡大
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用による我が国企業の海外事業に対する貸付の拡充
●建設業の資金調達の円滑化
●中小企業対策税制
●消費者政策強化対策
●定額給付金の実施
【成長力強化、低炭素社会の実現】
●地域における取組の推進
●美しく活力あるふるさとづくり
●新たな市場の創出
●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金
●道路特定財源の暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん
●高速道路料金の大幅引下げ
●地域企業再生、商店街活性化、ＩＣＴ活用、ＰＦＩの活用による地域経済活性化
●観光立国の推進
●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備
●地域づくりの推進
●「地域活力基盤創造交付金」を創設
●食に対する信頼確保等
●地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構（仮称）を創設
●地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付
●安全・安心の確保
また、麻生首相が総理になってからやったことが書かれているので転載します。
・一次補正（済み）
・日本領海拡大（済み）
・国連演説
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）
・ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・G7での行動指針採択
・日印安全保障協力共同宣言
（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
・アーレフのガサ入れ
・大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
・ホテルのバーの値段を調べる
・カップラーメンの値段を調べる
・解散を煽る記事を書く
これだけ。
まさにマスゴミ
しかし、ご存じのとおり、党首討論（ノーカット版）では、鳩山代表がいかに大人げない、感情的な発言をされていたのかがわかると思います。
まだご存じでない場合はYoutubeに載ってますのでご覧いただきたく。
http://www.youtube.com/watch?v=MwTxVZF2to0&feature=PlayList&p=2767C5A6517F21DD&index=0&playnext=1
あとは有名なモノとして、
http://www.youtube.com/watch?v=Tsz_wgCUhZI
14 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/09/09(火) 00:37:03 ID:BYAREdEh0
17 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/09/09(火) 00:37:17 ID:a01n++n90
コレ自公政権も完全に終わったわｗｗｗ 隠せば全員落ちる可能性もある
28 名前：名無しさん＠九周年[sage] 投稿日：2008/09/09(火) 00:38:50 ID:tEyV49Ye0
競争させて勝った者だけが高給を手にする世の中ではやったもの勝ちが横行するのは目に見えている
競争力でいいサービス、安い製品が手に入ったと思ってたら、とんでもない詐欺だったなんてことになる
最近こういうケースが増えてるだろ？競争ってこういうことなんだよ
抜け道を探して、見つけたらやったもの勝ち。ばれなかったら成功。
こういう風潮がどんどん加速していき、世の中を悪くする
31 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/09/09(火) 00:38:51 ID:iZpTxzg2O
＼(＾＋＾)／
＼(＾＋＾)×(＾＋＾)／ | |＼(＾＋＾）／
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相続税を高くして解決しようという根性が気に食わない。
例えば土地を相続した場合、その莫大な相続税が課せられる代わりにそれが払えなければ土地を売らなければならない。だが税金は待ってはくれない。
リートかなんかにして大きな資金をもってるところに土地を売り払ってビルを建てるよりほかない。
結局得をするのはそういう資本をもったところだけだ。
固定資産を受け取る代わりに税金を払わなければならないのだけど、払えるだろうか？
事業主後継者は不安に思う。
だとするとそれをあてにして個人事業主が事業をするのは困難だ。
小規模なところが事業を維持をするために掛かる税金が高すぎる。
日本の生産性が世界と比べても著しく低いのはここに端を発してはいないだろうか。
もともと固定資産税や相続税は大きな旧家や農家に対して土地を吐き出させるためにできた税率といっても過言じゃない。50年経った。土地移転は進んだだろうか？
農家は孫を戸籍上息子にしたりして相続税対策を相当練っている。
調べれば判るが駅近くにある小さなお寺が駅までの土地をまるっともっていたりする。
相続税？
資本がある程度あれば法人化できるし生前譲渡とか策を練らなくても財産移転はできる。
国会議員の資産等の公開が本当ならなぜ鳩山は40億、兄弟合計で80億も損できるほど資産を持っているのだろうか？？
相続税なんかをあげたところで結局負担が増えるのは貧乏な対策も抜け道も探せない中流階級以下だ。
そもそも税金をあげて何につかっているのか？
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/h190911.htm
厚生労働省の22,160,406百万円の使い方を見直すだけで税金負担なんて相当変わる。
あと、再分配につかわれているとは思えない農林水産と国土交通の公共事業。
あとなにげにあちこちで予算食ってる文部科学省の体制を見直したらいい。
足りないからと税率変えるまえに、その事業ややってきたことが本当にタメになったのか、
もしくは将来的に投資にたる公益性があるのかはきちんと検証するべきなんじゃぬゎぃの？
制度を弄らなくても体制を変えるだけで十分だ。
君は出費がおいつかなくなったらといって今の職を辞めてもっと稼ぎのいい仕事付こうとするのかい？
職を変えるリスクの方が自分には大きいように思える。
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=181126&lindID=5
こういうのとか、
あと、割り箸なんて竹をつかえばいいとおもうんだ。
農林、畜産関係はいろいろ面白ことをやろうとおもえばいろいろできると思うんだ。
ただ問題は農林水産は国土交通省と同レベル利権を抱えた巨大団体だということ。
そんだけ利権うまうまだと、なかなか新しいことをやろうという気にはならないんじゃないかな。。
どげんかせにゃいかんのだけど。
どげんかならんかね？
政治家にまかせっきりにしてなにを目指す人なのかわからないまま投票してきた国民がいけない。
日本で水俣病のような環境問題が起きたときに日本では国に賠償を求める係争が生まれた。
そのころスウェーデンでも同じような問題がおきたが、彼らは選挙にいき政策の改善を求めた。
民主主義は不味くなったら大きく間違わないために正すことができるシステムだ。
でも、日本の場合そこらへんの自浄作用があまり機能していないように思う。
政治家もいつのまにか世襲になって財界と閨閥をつくって強く結びついてしまっている。
急激な成長をするために誰かが意図的に安全装置切ってきたんだとおもうけど、
成熟期なんだからそろそろなんとかしようぜ。おい。
このシステムのまま突っ込んで20年後に日本が無事でいられるとは思えない。
次は農林水産だけでも……。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/h190911.htm
| 所 管 | 前年度予算額 | 平成20年度概算要求・要望額 | 比較増△減額 | 増田的予算案 | コメント |
|---|---|---|---|---|---|
| 皇 室 費 | 6,824 | 7,077 | 253 | 6,500 | 微妙すぎるのでほぼ手付かずに |
| 国 会 | 130,698 | 135,785 | 5,087 | 80,000 | これぐらいでなんとかやれよ |
| 裁 判 所 | 330,394 | 333,920 | 3,526 | 400,000 | もっとがんばってください |
| 会 計 検 査 院 | 21,510 | 18,462 | △3,048 | 25,000 | 減らしてどうすんだよ |
| 内 閣 | 90,878 | 101,951 | 11,073 | 50,000 | 内閣がなんでこんな予算いるの？ |
| 内 閣 府 | 796,391 | 932,276 | 135,885 | - | 政策統計と合体させるので要りません。 |
| 内 閣 本 府 等 | 535,884 | 643,962 | 108,078 | - | 同じくさようなら |
| 警 察 庁 | 260,507 | 288,314 | 27,807 | 300,000 | がんばってください |
| 総 務 省 | 1,252,928 | 1,181,825 | △71,103 | 300,000 | 機能ありすぎるので分割ほんとに総務だけに |
| (新)政策統計庁 | - | - | - | 900,0000 | 内閣府、内閣本府と総務省、国土の地価調査などから離合 |
| (新)情報通信省 | - | - | - | 900,0000 | 総務省から分離。道路より通信整備が急務 |
| 法 務 省 | 651,121 | 676,769 | 25,648 | 400,000 | 裁判所と同程度予算でがんばって |
| 外 務 省 | 670,927 | 779,061 | 108,134 | - | 動きが怪しいので分割 |
| (新)国際経済開発庁 | - | - | - | 300,000 | 平和的な外務 |
| (新)外務情報領事省 | - | - | - | 800,000 | 情報収集国際協調的なところ、一部防衛省から離合 |
| (新)外務関税庁 | - | - | - | 300,000 | 財務省の国際、関税と外務省から離合 |
| 財 務 省 | 1,655,244 | 1,725,485 | 70,241 | 600,000 | 予算でかすぎるので分割 残りは総務省にいれてしまってもいいかも |
| (新)国 税 省 | - | - | - | 900,000 | 財務省から分割 |
| 文 部 科 学 省 | 5,270,549 | 6,003,911 | 733,362 | 800,000 | 機能せず予算ばかりくってるので大規模にリストラ |
| (新)教育公社 | - | - | - | 4,500,000 | 特別区の併設とともに一括民営化路線 |
| 厚 生 労 働 省 | 21,476,894 | 22,160,406 | 683,512 | 0 | 不信感根強いので自由に使える裁量予算はなし |
| (新)厚 生 労 働 省暫定会 計 検 査 院 | - | - | - | 15,000,000 | 厚生労働省の予算はこちらから必要に応じて振り出されます |
| 農 林 水 産 省 | 2,420,100 | 2,767,081 | 346,981 | 800,000 | 予算握りすぎなので他所と離合させます。不穏だし。 |
| (新)食料安全庁 | - | - | - | 300,000 | 農林水産と更生労働省から離合 |
| (新)バイオ医務庁 | - | - | - | 800,000 | 農林水産と更生労働省から離合、だいぶ遅れているのでがんばってください。 |
| 経 済 産 業 省 | 1,027,271 | 1,193,828 | 166,557 | 900,000 | 一部機能を外務経済開発などへ |
| 国 土 交 通 省 | 6,155,401 | 7,373,960 | 1,218,559 | - | 予算握りすぎ＆利権の塊なので分割します |
| (新)交通物流網整備庁 | - | - | - | 2,000,000 | それでも予算が多すぎるぐらい |
| (新)都市企画整備庁 | - | - | - | 900,000 | 警察の３倍の予算をあげます。 |
| (新)自然災害対策庁 | - | - | - | 900,000 | 日本なので。 |
| 環 境 省 | 219,947 | 264,310 | 44,363 | - | 予算すくなすぎ…。環境資源庁へ統合 |
| (新)環境資源庁 | - | - | - | 600,000 | 環境省と国土省などから離合 |
| 防 衛 省 | 4,801,306 | 4,836,970 | 35,664 | 2,000,000 | 利権ひどそうなので分割。 |
| (新)防衛科学技術庁 | - | - | - | 800,000 | 輸入ばっかりして本末転倒なので基礎開発を |
| (新)防衛調達兵站庁 | - | - | - | 1,200,000 | テロ対策なんちゃらとかはここでやれば？ |
| (新)国際諜報局 | - | - | - | 200,000 | CIA… |
| 計（一般歳出） | 46,978,383 | 50,493,077 | 3,514,694 |
|---|---|---|---|
| 国 債 費 | 20,998,807 | 22,200,596 | 1,201,789 |
| 地方交付税交付金等(注) | 14,931,618 | 16,227,092 | 1,295,474 |
| 合 計 | 82,908,808 | 88,920,765 | 6,011,957 |
せっかく省庁再編で減らしたのに増えちゃったな。
なんか、微妙になっちゃったけど、情報通信とiPSみたいなバイオケミカルは性急に国家規模で金つっこんで先行投資するべきだとおもうんだ。
あと、あらためてみてみたけど農林、国土・・・けた違いの予算だな。
防衛は金くい虫だからしかたないとしても、都市整備計画たてた結果がこのくねくね高速道路かと思うとやるせない。
ご自由に編集しておつかいください。
|*所 管|*前年度予算額|*平成20年度概算要求・要望額|*比較増△減額|*増田的予算案|*コメント| |*皇 室 費|6,824|7,077|253|6,500|微妙すぎるのでほぼ手付かずに| |*国 会|130,698|135,785|5,087|80,000|これぐらいでなんとかやれよ| |*裁 判 所|330,394|333,920|3,526|400,000|もっとがんばってください| |*会 計 検 査 院|21,510|18,462|△3,048|25,000|減らしてどうすんだよ| |*内 閣|90,878|101,951|11,073|50,000|内閣がなんでこんな予算いるの？| |*内 閣 府|796,391|932,276|135,885|-|政策統計と合体させるので要りません。| |*内 閣 本 府 等|535,884|643,962|108,078|-|同じくさようなら| |*警 察 庁|260,507|288,314|27,807|300,000|がんばってください| |*総 務 省|1,252,928|1,181,825|△71,103|300,000|機能ありすぎるので分割ほんとに総務だけに| |*(新)政策統計庁|-|-|-|900,0000|内閣府、内閣本府と総務省、国土の地価調査などから離合| |*(新)情報通信省|-|-|-|900,0000|総務省から分離。道路より通信整備が急務| |*法 務 省|651,121|676,769|25,648|400,000|裁判所と同程度予算でがんばって| |*外 務 省|670,927|779,061|108,134|-|動きが怪しいので分割| |*(新)国際経済開発庁|-|-|-|300,000|平和的な外務| |*(新)外務情報領事省|-|-|-|800,000|情報収集国際協調的なところ、一部防衛省から離合| |*(新)外務関税庁|-|-|-|300,000|財務省の国際、関税と外務省から離合| |*財 務 省|1,655,244|1,725,485|70,241|600,000|予算でかすぎるので分割 残りは総務省にいれてしまってもいいかも| |*(新)国 税 省|-|-|-|900,000|財務省から分割| |*文 部 科 学 省|5,270,549|6,003,911|733,362|800,000|機能せず予算ばかりくってるので大規模にリストラ| |*(新)教育公社|-|-|-|4,500,000|特別区の併設とともに一括民営化路線| |*厚 生 労 働 省|21,476,894|22,160,406|683,512|0|不信感根強いので自由に使える裁量予算はなし| |*(新)厚 生 労 働 省暫定会 計 検 査 院|-|-|-|15,000,000|厚生労働省の予算はこちらから必要に応じて振り出されます| |*農 林 水 産 省|2,420,100|2,767,081|346,981|800,000|予算握りすぎなので他所と離合させます。不穏だし。| |*(新)食料安全庁|-|-|-|300,000|農林水産と更生労働省から離合| |*(新)バイオ医務庁|-|-|-|800,000|農林水産と更生労働省から離合、だいぶ遅れているのでがんばってください。| |*経 済 産 業 省|1,027,271|1,193,828|166,557|900,000|一部機能を外務経済開発などへ| |*国 土 交 通 省|6,155,401|7,373,960|1,218,559|-|予算握りすぎ＆利権の塊なので分割します| |*(新)交通物流網整備庁|-|-|-|2,000,000|それでも予算が多すぎるぐらい| |*(新)都市企画整備庁|-|-|-|900,000|警察の３倍の予算をあげます。| |*(新)自然災害対策庁|-|-|-|900,000|日本なので。| |*環 境 省|219,947|264,310|44,363|-|予算すくなすぎ…。環境資源庁へ統合| |*(新)環境資源庁|-|-|-|600,000|環境省と国土省などから離合| |*防 衛 省|4,801,306|4,836,970|35,664|2,000,000|利権ひどそうなので分割。| |*(新)防衛科学技術庁|-|-|-|800,000|輸入ばっかりして本末転倒なので基礎開発を| |*(新)防衛調達兵站庁|-|-|-|1,200,000|テロ対策なんちゃらとかはここでやれば？| |*(新)国際諜報局|-|-|-|200,000|CIA…| |*計（一般歳出）|46,978,383|50,493,077|3,514,694||| |*国 債 費|20,998,807|22,200,596|1,201,789||| |*地方交付税交付金等(注)|14,931,618|16,227,092|1,295,474||| |*合 計|82,908,808|88,920,765|6,011,957|||
