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はてなキーワード: 経済格差とは
うん、相手が洋服見に行くの好きだから買い物デートはした。
でもね･･･経済格差がありすぎるんです。年収が4倍違うんです。ちなみに私の年収が低すぎるわけじゃないです。
たぶん相手が私に着せたい服は、私の給料じゃなかなか買えません･･･そしてこんな安い服着てるんだとか思われるのも嫌。
まぁそんなこと思わないだろうけど、安い店に相手を連れて行くこと自体がなんか申し訳ない。
あと、相手も自分もマイペースだし、「好きなものを着たらいいよ」って感じで、相手の服を選ぶっていうのは性格的にしなさそう。
「相手自身がいいって思って着てるものを、自分もいいって思えれば最高」みたいな考え方かな･･･だから余計プレッシャー･･･
私も最近はたまに洋服屋の店員さんに褒められるくらいのレベルにはなってきたけど、毎回自分のセンスを試されている気がしてしまうｗ
うーん、コーディネートして！って頼めばしてくれるかもしれないけど、どうだろうなぁ。
全世界で一斉にベーシック・インカムができればよいのだけど、現実的に実施できる可能性があるのは先進国だけだよね。まともな社会保障すらない開発途上国には、そんな財政的な余裕はないはず。
仮に日本やEUがベーシック・インカムを導入したとすると、所得保障の分だけ賃金が下がるので、経済競争力が劇的に高まる。いままで中国や東南アジアに太刀打ちできなかった産業でも互角の戦いができるし、すでに優位にある産業ではもう勝負にならない。これって、開発途上国の立場からすると本当に酷い話だと思うんだけど。すでに優位な立場にある先進国が、国家的な規模で労働力のダンピングをするわけだから。「貧乏な国は未来永劫、貧乏でいろ！」って言ってるようなもんじゃないか。
ベーシック・インカムってリベラル系の人にもてはやされる気がするけど、なんでだろう。こんなのが実現したら、世界の経済格差はいつまでたっても解消しないんじゃないの？ この理解って、間違ってる？
以下、http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-426.htmlのコメント欄より転載。
2009/01/26(月) 21:00:14 恩義(Oblige347)
よく、日本の現体制を否定し、日本人の卑屈な性格を批評し、日本社会の劣悪感を訴えれば、二言目には「北朝鮮へ帰れ！」という御仁が多いですね。 そこで、このブログではっきりと公言しておきます。 朝鮮民主主義人民共和国は中華人民共和国と同等のレベルにて日本よりは尊敬に値します！ この意味が解らない人にはどうぞ言ってかまいません「だったら北朝鮮へ移民しろ」とでもなんとでも。 少なくとも、朝鮮人民共和国を北朝鮮というあだ名であざけ笑う人間に聞く耳持ちたくありません！ 本来ならば、日本と同等に哀れな愚民化への道を踏んでしまった大韓民国と統一を実現し、朝鮮半島がひとつの人民共和国になるべきなのですから…。
朝鮮民主主義は地理的な状況で苦しんでいます。 革命により衆愚政治を打倒し、一時的に共産主義という名の開発独裁政策を盛り込みました。 そして、外交において有利に動く甲斐性が得られる核武装の断行を行いました。 これぞ、フランス第五共和国初代大統領シャルル・ド・ゴール将軍の思想を旨く心得ているかのごとく達者です。 また、地理的そして国際政治的に不利な立場を克服するために、人民統制を敷く為に凝固な独裁体制に依存しなければならない国なのです。
もし、朝鮮民主主義共和国と大韓民国とがともに統合を果たし、朝鮮民主主義共和国が釜山などの国際貿易上有利な港を手に入れれば、朝鮮半島にも繁栄がもたらされるでしょう。 しかし、政治体制はむろん朝鮮民主主義人民共和国の独裁体制をそのまま温存するべきですね。 今、経済情勢も社会情勢も揺らいでいる大韓民国の制度を朝鮮民主主義共和国において導入すれば、人民の間でのいち早いコンセンサスが定められず、南北朝鮮半島における経済格差を埋め、長年の暗い政治的対立の波長を弱めるだけの効果が得られないからです。 その真の南北統一において必要不可欠な政策は、更なる開発独裁の断行です！
そういえば、シンガポール共和国が明るい北朝鮮（朝鮮人民民主主義共和国）とあだ名されていることを思い出しましょう。 シンガポール共和国が、コモンウェルスという英国連邦の一員として残るが、主権をグレートブリテン（ＵＫ）から奪還し、リー・クアン・ユー上級相の思案を基に、開発独裁を行使して、独立後の混乱および多民族国家として人民静定、そしてある程度経済発展が起動にのるまでは計画経済を導入しつつも、国際自由市場におけるイニシアティブを序所に上げて、今現在は国民一人当たりの平均ＧＤＰを経済大国として胡坐をかいていた日本を追い抜かしたのです！ そして、独裁国家といえども東南アジア諸国の中では経済成長だけでなく、多民族国家としての品格として社会不安定に陥れない価値観であれば許容し、そして売春合法化など人間の性格を世俗合理的に判断し、政治的に抑圧をしけども自由主義的な社会政策を導入するという異彩を誇る新興国優等生に躍り出たのです。
朝鮮民主儀人民共和国が地の利を得れば、シンガポール共和国とまでは行かないものの、日本を脅かす新興国に躍り出る可能性はあるでしょうね…。
そして、日本政府は朝鮮人民共和国を赤貧にあえぐ悪役国家としての印象を強く日本人に押し付け、あたかも日本が朝鮮人民民主主義共和国にて生を受けるよりましであるという錯覚をあたえるのです。 むろん、それは日本が高度経済成長期の真っ只中で、人民の精神がまだ旺盛かつ将来に対して希望を持てる時代であればいえたことでしょう。 しかし、バブル経済から日本は本当に衆愚化してしまった…。 社会の上に立つべき存在（責任制のあるべきエリート）が似非エリートとして上り詰めた愚民等により制御される社会になってしまったのです。 マクロ経済マネージメントを怠り国債所有率をＧＤＰレベル１００％以上にまで吊り上げ、将来人民への負担をかせました。 本来、あそこまで国内市場だけでなく、同盟国であるアメリカ合衆国にまで嫌がらせの如く市場拡大を行い、バブルの破裂した際の撤収費用（サンクコスト）を多く被るヘマをする土人である日本人…。 そして、現在にいたれば、経済大国を自任しながらも、その他アジア諸国に次々に追い抜かされ、外交上においてろくに自分の意見も貫き通せず、ただひたすら諸外国に貢ぐことばかりで、その負担を本来世の中を動かすべき人民へと押し付けているのです。 そればかりでなく、経済大国を自負しながらも、ここまで雇用体制が杜撰であり、将来へ希望を無くし既に餓死する可能性のあるレベルまで赤貧に追い込まれた個人が数多に続出しました。
おそらく、日本にて赤貧に成り果てた人口と明日への希望を見出せず真っ当に社会生活を送れない人口の合計は、朝鮮民主主義共和国の赤貧に面している農奴の人口と同じといって過言ではないでしょう。 むろん、下層階級に貶められた日本人の方がまだ物質面では恵まれた文化生活を送ることができるが、幸福度という面では朝鮮民主主義共和国の赤貧人口より２倍は下でありましょう。 そして、まだ朝鮮民主主義共和国の人民の明日への希望、そして自分自身を信じて今日と明日を生きる気力は日本愚民および下層階級よりも数段上です！
そして、政治面でも、あれだけ窮地に立ち、日本と違い不幸にもミクロ経済マネージメントにおける利点を得られなかったにも関わらず、国際外交においては屑日本を譲歩させるだけの力量を秘めております！ つまり、日本の政治家や官僚よりも朝鮮人民民主主義共和国の方が格段に力量が上であるのです！
また、日本政府は未だ拉致問題という本当に朝鮮民主主義共和国の主導により行われたか疑わしい疑惑を明示しながら、御国を犯罪国家と罵る醜態であります。 これは、日本人拉致疑惑を完全に否定しているのではなく、日本政府がその拉致疑惑の正当性を主張しながら、実際になにもできない醜態であるからやけに疑わしいのです。 本来、拉致疑惑の有無を議論するよりも、もし拉致被害者が出れば特殊部隊を送るなり、外交上の圧力を積極的にかけるはずです。 そういうことをしない現日本政府の対応を見ているとまるで、日本人拉致被害が無かったかのようにみえてなりません！ どうでしょうね？ すくなくとも、○○協○のような現日本政府体制の腰ぎんちゃくであるカルト組織が熱烈に拉致被害を誇示している背景からしても、ますます怪しく見えますね…。
一昔前(大体2年位前か)、世界のフラット化という言説はブログ界隈で物凄い流行を見せた。
知と富のフラット化により、世界は大きく変わる。今後の世界は、今までのやり方では渡って行けなくなる。
多くのブロガーがこの言説に乗っかった。
フラット化により縦割りの硬直化した組織は破滅し、自由で伸び伸びとした知的生産活動ができるとされ、
また、知識はネットにより瞬間的に共有化されるため世界の知産労働者は互いに協力し合い、
素晴らしい成果を上げる事ができるようになるといわれた。
多くの知識がネットにあふれ、それに溺れまいとブロガーたちは日々ライフハックの知識を出し合った。
だが、フラット化という魔物(そう、これは魔物だ)がもたらしたのは知の平滑化だけではなかった。
彼ら知的労働者が大手をふって大歓迎していた距離が0の世界にどんどん近づいていく中で、
知産では無い、単純労働力の平坦化すら始まっていたのだ。
日本においては、安い労働力を求めてのアジア圏への工場移転がそれである。
時間が進み、単純労働者が派遣に塗り替えられ、基礎的な経済力さえ失いつつある中、
盛んにフラット化を喧伝していた連中の言うことが単なる詭弁であることも明らかになっていく。
世界は一面的にはフラットになってはいたが、しかし完全にフラットになることは決して無いのだ。
人間というものは、結局は肉からなる動物であり、肉体によって感じるリアルを捨て去ることなど出来はしない。
首都圏や地方の大都市圏に留まっていることを説明しなければならない。
本当にフラットになっているのであれば、世界のどこに居ても高い知的生産性を発揮することが出来るはずであるのに、彼らはそれをしない。
何故か。それは、彼らは自分の肉体が存在する場所によって、自分の生産性が変化することを知性なり、直感なりで理解しているからだ。
肉体を介して言葉を交し合うことが知的生産にきわめて有効であることを彼らは承知している。
金を出してくれるスポンサー(雇用元の企業)の元で知的生産を行い、日々勉強会に励むのだ。
大都市圏で暮らすということは、平均以上の高い経済性を維持する必要があることを意味する。
日々暮らすための金を得るための労働に追われてしまえば、知的生産に励むことは難しい。
経済的に言えば、フラット化を叫ぶ人間のほとんどが、派遣村に居るようなその日を暮らすのにも苦労する立場にはない、
もし彼らがこのことを知りつつフラットであることを肯定し続けているのであれば、
それは単なる詭弁であり、邪悪な偽証であるとしか言いようが無い。
フラット化によって知識が共有されるようになった、そのことは肯定するべきだという向きもあるだろうが、本当にそうだろうか？
確かに、二年前に比べ現在のネット上の情報は精度も高く、素晴らしいものがあるといえる。
だが、質の高い情報が人類の共有財産になったといえど、それを活用できなければそれは人類にとって宝の持ち腐れである。
さらに悪いことに、この共有財産は労働力のフラット化の煽りを食らっている単純労働者たちにとっては富を生むことの無い無駄な情報である。
無駄な情報などではない、ネットで学んで単純労働から脱せと思われるかもしれないが、
知産階級が増えることは、同時に知産階級の椅子取りゲームの参加者の増大を意味し、いずれあなたの立場を危うくすることになる。
本当にそのように考えていてよろしいのだろうか？
答えは出ている。よろしくないから、ネット上にある知識は単なる知識に留まり、本当に価値ある情報は「オフレコ」として
これまた肉体、リアルな関係性を介してのみ伝えうる情報(=経済的武装)として担保されているのだ。
フラットな世界がもたらした共有知で真に富を生んでいる、生みうるものは、ごくごくわずかだ。
知る限りでは、経済的評価を下せるものはLinuxカーネルやいくつかのオープンソースプロダクトと、
一旦破壊されつくした後に再構築されつつある音楽配信、そのくらいのものだろう。
Googleなどのウェブ企業がもたらしているサービスは、その会社の所有物であり、
フラット下における生産物であると言うことはとてもでは無いが不可能だ。
そのほかのものは、趣味的な充足が可能、といった程度であり、富を生み出すには到底至っていない。
フラット化が生み出す富がたいしたもので無いのに比べ、
無料の情報が強力になりすぎることで、情報の経済価値が物凄いスピードで落ち込んだ。
出版不況は構造的問題も叫ばれるが、情報の無料化を無視することはできない。
デジタルメディアに金を出すことがバカらしいという認識も世間一般に広まり、
情報産業を守護し発展させていくべき立場の者ですら、情報に金を払うことを止め、ファイル共有ソフトの活用に勤しんでいる。
企業は距離が無くなった世界のなかで、より税金と労働力が安い国を求めてさまよっている。
結果、先進国と途上国の経済格差は解消されつつあるが、それは途上国が発展していると同時に、
これまでの富国が経済力を失っているということでもある。
世代の中で、金を得ることが出来ない人間の割合が増えていっているのだ。
距離が、経済が、知識がフラット化することで、それを利用できるくらいに富んでいるものは更に富み、
利用できずに貧しているものは、窮するのだ。
所詮人間は個体間差を感じなければ生きていけない。動物だからだ。
動物だって個体差があるから、例えば同じライオンでも、子供を残せるものと残せないものがある。
肉体という頚木を人間の知性が上回ることは、どんなに科学が発展したところであり得ない。
科学は人間の動物性をなだめることくらいにしか、役に立たない。
世界は慣性に乗り、このままのスピードで平坦になっていくだろう。
だが、完全に平滑化された次の瞬間に平坦を望まない誰かが均衡を崩す。
ユートピアの夢は終わり、破局が訪れる。
以上、いまさら的なたわごとでした。
NC-15さんあたりに読まれると叱られるかもしれないけど、今の世の中、経済格差問題で“負け組”が自己責任だと言う人のバックボーンって、
1.フリマやネット・オークションで収入の道が会社以外でも見つけられる（これは現在進行形）
3.株取引のハードルがバブル期と比べても低くなり、小遣いから始められる（ミニ株とか）
4.もう意味は変わったと思うけど、バイト募集の張り紙はまだまだ多い
5.真に“ゆとり世代”を嘲笑する人は、自力で経済や金融の勉強をしている
（“ゆとり教育”に賛成していた人達は、その人が望むなら幾らでも上の勉強ができることを挙げていた。子どもって何かしら興味があるもんだろう、全般的に勉強したくない者でも何か一つくらい興味を持つものがあって、それを足がかりに広い興味を持つようになるだろう、てな感じ。例えば植物・土いじりが好きな人は環境問題とか穀物相場とかが存在することを教師が気づかせてやればいんじゃね？とか）
（フェミ連中がさんざん「女性が社会的地位の低さに甘んじていたのは経済力が酷かったから」を連呼していて、実は男社蓄もそうだった、そこに起業家が現れてメディアに注目された）
他にもあるだろうけど、誰かもっと巧くまとめてくだしい。
ヤフオクで専業主婦が頑張って売ると“チュブ”なんてレッテル貼りされるけど、気にする方もレッテル貼りするほうも、なんだかね。
北朝鮮を例に出すまでもなく、単純な共産主義も単純な資本主義も先鋭化しすぎると歪みますね。
かつての日本は「世界で一番成功した社会主義(っぽい資本主義)」などと呼ばれたそうですが、なんとかそんな感じの幸せな社会に戻せないものかと。
経済格差の縮小はマクロレベルでの説明としては納得したものの、個人個人としてのレベルではしっくりこないのが難儀。
世界の20%の人が80%の富を独占していると聞きます。
これは以前より少しはマシになった数字なのでしょうかね。
資本主義に代わるシステムはまだ誰も構築できていないので具体的なことを言えないのがくやしいのですが、少なくとも真冬に寝るところもなく投げ出される人が出るようなシステムが健全だとはいまいち思えず……。
こういうとき資本主義がどうとかよく言われるが、話を大きくしすぎじゃないかと。資本主義じゃない北朝鮮だって冬の寒さや飢えで苦しむ人はいるわけだし、そもそも資本主義と呼ばれる国の間でも時代によってもそれぞれ社会システムは違うわけで何でもかんでも資本主義でひとくくりにしすぎな気もする。資本主義にかわるものがないとしても現状の社会を改善できないということにはならないはず。
中国とインドで半分以上になるわけでそれだけでも一部とはいえないんじゃなかろうか。それ以外でも中東も東南アジアもロシアや南米も欧米先進国や日本より成長率高いことから考えても世界レベルでの格差は縮まってるはず。
資本主義に代わるシステムはまだ誰も構築できていないので具体的なことを言えないのがくやしいのですが、少なくとも真冬に寝るところもなく投げ出される人が出るようなシステムが健全だとはいまいち思えず……。
グローバリズムの結果として世界の経済格差が縮まった……本当にそうなんでしょうかね？
一部のアジアとインドぐらいしかその現象は当てはまらないような気がするのですが。
個々人の経済格差は明らかに悪化していますし。
労働者にもいろいろな人と立場があると思うので、一概に悲惨とか強欲とかは言えないと思いますが、要はこれです。
「せめて人間らしく」。
労働者が５人います。
会社は３人分の給料しか払えません。（それ以上払うと赤字になって倒産）
あなたが経営者ならどうしますか？
Ａ案 ２人には通常の給料を払い、残りの３人には１/３ずつ払う。（正社員２人派遣社員３人）
Ｂ案 全員に、通常の３/５ずつ払う。（正社員の減給や解雇を容易にできるよう法改正）
Ｃ案 ２人を解雇し、失業者２人分の社会保障費を残った３人から税金として徴収。（国内工場閉鎖等）
なぜ、全員に通常の給料を払えないのかというと、競合他社（外国の企業含む）がこれ以上に人件費を削減した価格の商品で攻めてくるからです。
なぜ、以前は全員に払えたのに、今は払えないのかというと、経済がグローバル化して、国家間の経済格差が急速に縮まっているからです。
世界の平均より豊かな国の労働者は、どんどん貧しくなっています。
世界の平均より貧しい国の労働者は、どんどん豊かになっています。
日本は平均より豊かな国なので、日本の労働者はどんどん貧しくなっています。
だから以前は５人分払えた給料が、３人分しか払えなくなりました。
さて、あなたが経営者だった場合に選ぶのは、Ａ案ではないですか？
可能な選択肢の中では一番よさそうですからね。
これで、派遣社員が必要な理由が分かったのではないでしょうか。
派遣が禁止になれば、Ｃ案かＤ案から選ぶことになるのでしょう。
だめだこりゃ。この人は話の流れというものが読めないらしい。
それって価値観のおしつけでは？スカートをはきたい人の数に差があるのも大食いしたい人の数に差があるのも格差なんだろうか？格差だとすればその差をなくすために政府が何かしないとだめなんだろうか？
ここで主張されているのは明らかに、「格差」というものを「スカートをはきたい人の数」あるいは「大食いしたい人の数」など、社会的に問題視されることの少ない例で相対化し、それをもって「格差があるので是正すべき」という論法自体を無効化しようとしているものだ。そこで俺が「社会的不公正に起因する格差ならば是正すべき」と注釈した、というのがここまでの流れだ。これは理解しろよ。
男女関係なく本人がやりたくないことをさせようとするのは押し付けですよね？その価値観がどういう要因で形成されてるかに関係なく。
だからミクロの話ではなくマクロの話をしているのだと何度言えばわかるのだ。喫煙者を減らしたければ、喫煙者を洗脳せずともたばこ税を増税すればよいという話を何のためにしたと思っている？タバコが値上げになれば、個々の喫煙者の「自主的な選択」によって喫煙者を減らすことができるだろうよ。同様に、国立大の学費を値上げすれば、進学を「自主的に」断念する人が増えるだろうよ。だがそれがよいことなのか、と俺は聞いているのだが。
議論の過程で挙げられた例と、話の本筋は明らかに同等ではない。それは価値観の問題ではなく論理の問題だ。例を省いても論旨は変わらないが、本筋を省くと論旨がわからなくなる。なんでもかんでも相対化すればよいというものではないのだ。
障害者とかは自然的要因で能力が低く生活が苦しくなりやすいわけだか、自然的要因だから不公正でもなく経済格差の是正は不要なんだろうか？
どうして「AとBは同一視すべきではない、BならばXすべきだ」という主張が「AならばXしなくてもよい」という主張に置き換わるのか君の頭の中を覗いてみたいよ。「人災の被害者には見舞金を出すべき」という話が「天災の被害者には見舞金を出さなくてもよい」という話になるわけがないだろう。
君は反論をぶつける先を間違ってないかね？
？？間違ってるのは君じゃね？？
もう一度流れを見ておくと
Ａ「高等教育を受けたいと思う人間の数に格差がある事自体が「機会選択の格差」なのでは。」
Ｂ「それって価値観のおしつけでは？スカートをはきたい人の数に差があるのも大食いしたい人の数に差があるのも格差なんだろうか？格差だとすればその差をなくすために政府が何かしないとだめなんだろうか？」
Ａ「そういう疑問を提示するのは悪くはないが、君の疑問が正しいとすると君は「女は知的職業を指向しない」というのが自然なことであると主張することになるが、それでよいのだな？」
「押し付けでは？」「スカート率の差は格差？」という疑問が正しいと「性差以外の条件が同等であれば、女性が知的職業を指向する傾向が男性に比べて弱い」ということを指す。」なんてことになるのかわからん。男女関係なく本人がやりたくないことをさせようとするのは押し付けですよね？その価値観がどういう要因で形成されてるかに関係なく。
知らん。そんな枝葉末節の比喩に関わり合う必要もないだろう。ひとこというと、生物学的要因と社会的要因を分離するのは非常に難しい微妙な問題だぞ。だから俺はそこについては断定的にものを言うことを避けている。むしろ、「その微妙な領域で何らかの断言を行うのだな」と念を押しているのが俺の立場だ。
いや枝葉末節じゃないと思うよ。各分野にどの程度重きを置くか自体が価値観なわけで。
学歴に重きを置く人が服装に重きを置く人の価値観を軽視するのは問題ないという価値観なのかもしれないけど、こっちは「そりゃねーよ」とつこんでるのよ。こっちの価値観からすれば生物的か社会的を区別することのほうが枝葉末節。どういう要因だろうとなるべく本人の意思を尊重したいという価値観だから。お前の好き嫌いのうちで自然な要因で形成されたものは認めるが社会的な要因で形成されたものは認めないなんてのはいやだから。
それに、あんたの挙げてる要因、ミソもクソも一緒くたにしすぎだ。性別とか年齢とかのような自然的要因ならともかく、地域とか家庭環境に要因があり、しかもその要因が不公正なものと判断できるならば社会的にその不公正を是正しようという考えが出てくるのは当然だろう。
何がみそかくそかの判断基準を明らかにせず切り捨てるのは屁理屈につながらないか？？
それにその書き方だと自然的要因による格差は不公正じゃないと言ってるかのように見えるが（かんちがいならすまん）、障害者とかは自然的要因で能力が低く生活が苦しくなりやすいわけだか、自然的要因だから不公正でもなく経済格差の是正は不要なんだろうか？
ちょっと考えがずれてきたのでトラバしないわけだけど。
こんな発言を見て、
「うちの母親も言ってた」とまず思った。それから、「未だに」ってなんだよ、と思った。若いのが結婚して子供が増えなきゃ、社会が滅びるじゃないか。
そんな風にちょっとカッチーンときて、いろいろ書こうとしてたけど、読み直したらあからさまな地方貧困層の、都市富裕層へのやっかみが感じられたので凹んだ。だから消した。でも大作だったのでそれはそれで凹む。
そりゃあ、県庁所在地級の都市部に育っている人間の方が人口ベースでは半数、若年人口では7割を超えるんだろうから、「三大都市圏(70%)、ちょっと田舎の都市(20%)、その他少しの例外(10%)」の三カテゴリでものを考えるのは不自然でも間違いでもないんだろうな。うん。理解できる。orz.
世界的とか一様化しちゃうのに疑問を覚える。
地下水だって資源でしょ。
資源なんてとりつくせば枯渇する。
ほんの数十年前に炭鉱で栄えた街がいまどうなってるかなんて話しは知ってるだろ？
地下水を使った農業でとうもろこしが作れなくなろうが知ったこっちゃないよ。
それだけの話しじゃないの？
コモディの市場は需給できまる。
市場を見る限り商品の価格はあがる傾向にある。
需要に対して供給がすくないからだ。
オイルが希少になれば遠地での大量生産→輸送という構図はコストの面からわりにあわなくなる。
温室栽培や漁業にでるための燃料にもわりにあわなくなる。
バイオ燃料だので消費量が増えればとうもろこしなどの需要が増えて価格もあがる。
経済格差により先進国は途上国から安い値段で食料を仕入れられていた。
今では中国に競り負けることもしばしば。
というか、本当に君がそのように思うならとうもろこしでも全力買いすればいい。
騰がると信じてるんだろ？
商品で巨富を築き政治を動かした過去の偉人は結構多い。君もそのようになると思えばいい。
それはただの恐喝だ。
人々の意識を、社会を変えたいと思うのであれば発言権を得るんだ。
今問題になってるのは「教育格差」であって、「学力格差」ではない。
学力は、やる気や元々の素質なんかで差はあって当然だが、
どんな教育受けられるかどうかってのは親の経済面に頼らざるを得ないから、
経済・賃金的な格差が広がった昨今、間接的ではあるが教育面へも格差として広まったもの。
そりゃ、中には学校で勉強なんてしなくても独学だけで十分成績良い奴なんていくらでもいるさ。
逆に、毎日3時間勉強してるのに、大して成績良くない奴もいる。
その先天的なものの差を埋めようっていう「平等」を重きに置いた学校教育が日本風。
学力格差なんてものはあるのが当たり前という考え方。
教育が良いものであれば、大体の子供たちは基本的に成績は良くなる。
逆に、ゆとりと自由の教育しか受けてない奴らは悪くなる一方。
だから経済格差→教育格差→学力格差って連鎖が繋がるんだろう。
まぁこの日記の言うことはわかる。
学生時代、
なんでこんなこともわかんないんだろうな??
って。結構こう思った人も多いだろう。
けど、それは教育格差の問題でも、学力格差でもなく、先天的な何かなんだろうね。
そう考えたら人間ってのは、生まれたときから多くの格差を持ってして生まれてくるのかもしれないね。
もしくは、生まれてから5歳ごろになる頃までによって。
案外、生まれる前・生まれてから3年??5年ほどの早期教育を義務教育にすれば、
政府の教育再生会議（野依良治座長）の第１次報告内容がまとまった。その中で、昨年１２月に発表された骨子案では見送られた「ゆとり教育の見直し」が明記された。授業時間を現行の１０％増とし、教科書の改善や学習指導要領の早期改定も行うとしている。
ゆとり教育を主導してきた文部科学省や自民党文教関係議員の抵抗を退けた結果であり、安倍晋三首相のリーダーシップが発揮されたといえる。
いじめを繰り返すなど、極端に問題がある児童への出席停止措置を認めることも明記された。いじめ対策に、より多くの選択肢を残すものだろう。指導力に欠ける不適格教員を排除するための教員免許更新制度導入と、今後５年間で２割以上を目標に教員への民間人登用を目指すことも、硬直化が指摘される教育現場に新風を送り込み、生徒・児童の学習意欲を喚起する有効な手段の一つであろう。
また骨子案で「情報公開を進める」という表現にとどまった教育委員会制度改革では、第三者機関による外部評価制度の新設が盛り込まれた。「さらに掘り下げた議論を」と注文をつけた首相の意向に沿ったものだ。
もちろん、授業時間を１０％増やしただけでゆとり教育で生じた学力の低下が回復できるのかという疑問は残る。とくに、小中学生の学習量は昭和５０年代に比べて半減しており、夏休みの短縮や土曜日、平日放課後の補習などで授業時間を増やしても急速な学力向上は難しいとの指摘もある。
とはいえ、大幅な授業時間増は、いたずらに教育現場の混乱をもたらす危険性がある。生徒・児童、学校の適応具合を見極めながら段階的に引き上げていくことが必要ではないか。
ゆとり教育により、学習塾などで金をかけ学力を補っている「できる子」と、その余裕がなくて「できない子」との二極分化が進んでいるとされる。経済格差が教育格差につながっているとの見方で、首相も、「公教育を再生していかなければ、格差は拡大していく」と述べている。
見直しが一日遅れれば、その分だけこうした格差が拡大する可能性は高い。政府には報告に基づいて早急に教育再生関連法案をとりまとめ、一日も早い成立をはかるよう求めたい。
