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はてなキーワード: 二重国籍とは
この手のことで、共産党は嘘はつかんよ。
独善性が強くて嫌いだけど。
嘘つくなよ。外国人参政権賛成派の人はしれっと嘘をつく。だから反対派は信用しないんだよあなたたちのことをさ。
嘘じゃない。
井上氏は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国で、二重国籍も認めず、かつ外国人に地方参政権を付与していないのは日本だけとなっている」と強調しました。
つまり、日本以外の国は、二重国籍を容認しているか、外国人に地方参政権を認めているということ。
日本はどちらも認めていない。
中国は加盟国じゃないし。
条件がつけられていようと、認められていることには変わりない。
条件をつけるかどうか、どういう条件をつけるかは、国の状況によって違うとしても。
アメリカ？認めてなかったよね？
現場ではいろいろあるようだけど、法制度としては容認している。
そりゃ参政権導入すれば当面はそれでもいいかもしれないが（百歩譲って）、将来的にはヨーロッパ各国で問題になっているようなことが
日本国内でも起きるようになりますよ。それでもいいのかい？それでは無責任すぎやしませんか？大の大人が大の政治家がそんなことでいいんですか？
そう簡単にはおきない。
日本は島国。
これには完全に同意するけどなｗ
＊追記（２０１０－２－１３）
ヨーロッパのようにならない保障も確証もないと思います。国の根幹をなす問題に関しては少しでも危険な要素がある以上、導入すべきでないと思うんですが、、、それも行き過ぎた考え方なんでしょうか、、、
危険かどうかは評価の問題だから、誰もが同じ評価を下すとは限らない。
そもそも、永住権は善良で納税できる程度に裕福な国益に合致する外国人に与えられるんだし。
それも、法相に裁量があるから、要件を満たしても与えられるとは限らない。
可能性の有無だけでいうなら、横田基地の米軍が霞ヶ関や永田町を制圧するかも知れんよな。
少しでも危険な要素があるからとか言い出すと、車や酒や刃物・・・etcなんかも禁止しないといけなくないか？
【参政権】日本共産党「ＯＥＣＤ加盟の３０カ国で二重国籍も地方参政権付与もしてないのは日本だけ！被選挙権も与えるべき！」
ttp://milfled.seesaa.net/article/140866888.html
142 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん： 2010/02/11(木) 11:13:07 ID:27OrIW4F
てか調べてみたら、アメリカの重国籍容認は所持を認めているだけで、
両方を同時に使う事を許されているわけではないっぽいなｗ
ほんとこの手の連中って、事実を自分達の都合の良いように捻じ曲げる
のが大好きだな。
147 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん： 2010/02/11(木) 11:15:27 ID:tRhvX90O
»142
日本共産党の井上哲士参院議員は９日、都内で行われた全国都道府県議会議長会主催の
「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」に与野党５党代表とともに参加し、
「外国籍であっても住民として生活し、納税など一定の義務を負っている人々に地方参政権を保障することは、
憲法の地方自治の精神に合致するもの」と参政権付与に積極的に賛成する立場を表明しました。
井上氏は、日本共産党が１９９８年１２月に永住外国人に地方参政権を付与する法律案を提出し、
その実現を目指して奮闘してきた経過を紹介。国会では参考人質疑を含め議論してきたにもかかわらず、
２００４年以降審議が中断していると指摘し、いまこそ国民的議論をおこなって地方参政権付与の
早期実現をはかるべきだと訴えました。
井上氏は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の３０カ国で、二重国籍も認めず、
かつ外国人に地方参政権を付与していないのは日本だけとなっている」と強調しました。
日本共産党の法案について、地方選挙権とともに被選挙権も付与していることや、永住外国人の出身国が、
日本人の参政権を認めている場合のみ付与する相互主義の立場にはたっていないことなど、
他党案との違いにも触れました。
最後に井上氏は「地域に貢献されている多くの外国人を、地方自治の担い手としてどう受け入れていくかを
ぜひ地方議会でも議論してほしい」と要望しました。
一方、自民党の山谷えり子参院議員は､｢中国は、１０万人、２０万人移住させることも可能である。
そうなれば地方自治体の決定がスムーズにできない」などと暴論を述べ、参政権付与に反対しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-10/2010021001_03_1.html
↓
OECD加盟国
(1)ＥＵ加盟国（19か国）
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア。
(2)その他（11か国）
日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国。
そのＯＥＣＤ加盟国３０カ国のなかで外国人参政権を認めているのは１２カ国。殆ど北欧の国とベネルクス３国、アジアでは韓国だけ。そんな連中しかいないのに「ＯＥＣＤ加盟国が外国人参政権云々」という人物は、日本人に対して「他の国もやっているんだから」という悪い世論形成を行っているとしかいいようがないでしょう。
嘘つくなよ。外国人参政権賛成派の人はしれっと嘘をつく。だから反対派は信用しないんだよあなたたちのことをさ。
だいたいよ、『他の国でやっているからって日本でもやらなきゃいけない』なんてのはおかしな話だし、今の日本で導入したら
確実に逆差別が生まれるよ。それじゃ結局同じジャン。
韓国？参政権取得にはかなり厳しい条件がついてますよね（納税額とか）
アメリカ？認めてなかったよね？
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416110034
そりゃ参政権導入すれば当面はそれでもいいかもしれないが（百歩譲って）、将来的にはヨーロッパ各国で問題になっているようなことが
日本国内でも起きるようになりますよ。それでもいいのかい？それでは無責任すぎやしませんか？大の大人が大の政治家がそんなことでいいんですか？
あーあ、政治家って国民を写す鏡だっていうけれども、政治家がしれっと嘘をつくようじゃ国民もそりゃおかしくなるわな。
＊追記（２０１０－２－１３）
ヨーロッパのようにならない保障も確証もないと思います。国の根幹をなす問題に関しては少しでも危険な要素がある以上、導入すべきでないと思うんですが、、、それも行き過ぎた考え方なんでしょうか、、、
ttp://www.melma.com/backnumber_45206_4731661/
（読者の声１）民主党の「外国人地方参政権法案」が議論になっていますが、それはまだ序の口です。というか、それはほんの露払いにしかすぎません。
民主党の小沢や鳩山らがたくらんでいるのは、在日外国人を日本人以上に優遇する「外国人住民基本法」の制定です。
この「外国人住民基本法」は、「外国人参政権法案」や「人権擁護法案」等を包括する在日外国人の「権利の章典」のような基本法（一種の憲法）であり、在日外国人を徹底的に優遇する基本法です。
これを担当・推進しているのは民主党のアナクロ左翼議員、円より子ですが、法務大臣の千葉景子、社民党党首の福島瑞穂らもこれを強くバックアップしています。公明党・共産党も当然、加担するはずです。
この「外国人住民基本法」の法案を読めば、常識ある日本人なら唖然とするでしょう。どんな外国人でも３年または５年以上日本に滞在していれば(不法滞在者も含めて)、参政権はもとよりあらゆる行政サービスを受ける権利があるとしており、さらに遡って年金や戦後補償なども受けられる上、二重国籍取得も可能となります。
パスポートがなくても自由な出入国を保障しなければなりません。また外国人が日本の公務員になる権利まで定められています。さらに「自己の言語を使用する権利」が規定されていますから、他の条文と組み合わせれば、日本社会では支那語や朝鮮語による表示が必須となり、日本社会は日本語が通じない社会となる可能性が大です。
地方自治体にも、そうした外国人優遇を具体化した条例を制定することを義務づけています。やがて在日支那人や在日韓国人の警察官が日本人を取り締まるのも時間の問題となるでしょう。
しかもこの法案にいう「外国人人権審議会」は、日本人に対する弾圧・言論統制をおこなう機関です(もちろんそのような明文規定はありませんが、いずれ細則や省令で実態がハッキリするでしょう)。
人権擁護法案にいう人権擁護委員会が、ここでは「外国人人権審議会」という名で、形を変えて盛り込まれているのです。これが日本人抑圧機関となることは火を見るよりも明らかです。これは、日本列島が「外国人には天国」「日本人には地獄」となるような法案なのです。(「支那人」などと発言したら早速「外国人人権審議会」に拘束されるかもしれませんね)。
ttp://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf
この法案には、在日外国人の権利が、考えられる限り網羅されており、わずか23条の条文の中に「権利」という言葉がなんと70回以上も出てきます。ところが「義務」はわずか２回しか出てこない。しかもその義務たるや日本側の義務であって、外国人側の義務ではないのです。
外国人の義務については一言も規定されていません。なんと外国人に都合のよい法律でしょうか。
外国人スパイ工作員の奨励・優遇・楽園化法案といっても過言ではありません。
それもそのはず、この原案をとりまとめたのは「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」という怪しげな団体。公安当局の見方では、これは在日大韓基督教会のダミー団体のようです。
なお、「外国人参政権」は民主党のマニフェストからは外されていました。
つまり国民に公約した政策ではないのです。もちろんこの「外国人住民基本法」も同様です。小沢が政権を取ったら、バカな国民を尻目に、一気に実現したいと考えていた法案なのでしょう。
確かにこれは、韓国人・支那人にとって「天国のように住みよい日本」を造るための「日本改造法案」です。小沢が言うように「これは革命だ」ということなのでしょう。
韓国人・支那人を、かくまで優遇する小沢の真意はどこにあるのでしょうか？
日本人からは表現の自由を奪い、外国人には全ての自由と権利を与え、日本人にとって住みにくい日本をつくる、という日本人を舐めきった法案です。小沢の両親は戦前日本に帰化した在日朝鮮人だったというネット上の「噂」を信じる人も増えることでしょう。
小沢は円より子に「外国人住民基本法案のとりまとめを急げ」と指示しているそうです。「外国人参政権」の次には、この「本命」が控えているのです。日本人大衆はそのために政権交代を望んだのでしょうか？
小沢独裁を許し、無能宰相をのさばらせ、在日外国人に日本人以上の権利を与えるために。
（池田一貴）
あの９１１から八周年！
日本の記者は現場にも近寄らず、安全地帯から欧米の派兵を論評するなって
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また風向きが変わった。
カブールからのビッグ・ニュースが飛び込むまで、ドイツではＮＡＴＯ（正確には多国籍軍の現場司令官がドイツ人だった）の不手際による誤断で、アフガニスタン住民七十余名を米軍機が爆撃し、死亡させたことを非難する論調が強かった。
ドイツではメルケル与党の苦戦が伝えられた（ドイツ総選挙は２７日）。
醜態は現場司令官の誤断、タンクローリー二台がタリバンに乗っ取られ、その周囲を武装したタリバン百余名の兵士が取り巻いている、と僅か一人のアフガニスタン住民の情報をもとに米軍に空爆を要請した。交戦協定では民間人が混じっている可能性があれば、空爆は行わない。情報は複数が望ましい。
西側マスコミは一斉に非難した。
オバマ政権とて言い訳に苦労し、しかしゲーツ国防長官は「我々は撤退しない。テロリストに屈服すれば米国ばかりか西側もイスラム諸国さえもが、テロリストの軍門に屈するからだ」と言明し、ＮＡＴＯのラムソセン事務局長も「早期撤退は考えていない」と記者会見したばかりだった。
誤爆現場には欧米のジャーナリストが飛んでいった。日本の記者は誰も行かなかった（フリーの記者がいるかも知れないが現時点で確認されていない）。
思い出されたい。
湾岸戦争、イラク爆撃のおり、ＮＨＫはアンマンから「こちら現場です」と放送しておりましたね。アンマンは隣国ヨルダンの首都、バクダットとは数百キロ離れていますよ。
そしてＣＮＮは現場にいた。実況中継の映像は全世界に配信された。
毎年、戦場取材で死亡するジャーナリストは七十名から百三十名いる。
日本人はフリーのカメラマンがミャンマーで兵士に狙撃された事件が、記憶に残る。
▲急襲作戦はマスコミに伏せられた
タリバンが人質とともに潜伏した個所で、タリバンは英国人ジャーナリストら人質をクンデス郊外の陣地からパキスタンの無法地帯（タリバンの支配地域）へ移動させようとしていたからだ。
英国特殊部隊とアフガニスタン兵は急襲により英国人ジャーナリストを救出したが、通訳のアフガニスタン人は悲惨にも犠牲となった。タリバン兵士十数名が銃撃戦で死んだ。ブラウン英首相は、この作戦を承認していたとロンドンの「タイムズ」紙は伝えた。
救助された記者は英国籍（アイルランドとの二重国籍）のファレル記者で、アフガニスタン通訳のムナディ（四年間、カブールでＮＹタイムズ記者でもあった）はファレルを助けようとして銃弾に斃れた。
拘束されたのは日曜から水曜までの四日間で、あちこちを移動させられ、トヨタカローラのおんぼろ車で泥だらけの村や穀倉地帯を目隠しをされたりした。
生き残ったファレルが英国大使館に回答したところではタリバン側の扱いはよく、しかし、アフガニスタン人通訳をぶん殴ったり蹴ったり「おまえらは敵だ」と容赦なかったという。
食糧はそれなりに与えられ、水も飲まされた。
二年前にイタリア人ジャーナリストが通訳とともに拉致されたケースでも外国人ジャーナリストだけは扱いが良かった。
救出作戦には米軍が武装ヘリを用意し、要請があれば航空機も出動を準備したが、すべては英国特殊部隊が行った（ＮＹタイムズ、９月１０日）。最高司令官のマクリスタル将軍には逐一報告がなされた。
カルザイ大統領は「有能なアフガン通訳は残忍な方法で、敵に殺された」と強く非難し、ブラウン英首相は救出を決断した英国部隊を賞賛する一方で、「遺族にはちゃんと補償をしたい」と述べた。
かれは特待生としてドイツにも派遣され、ロンドンのタイムズの契約記者でもあり、ラジオ放送を開始する直前だった。極めつきに優良な記者だったと２００１年か０４年にかけてＮＹタイムズで同僚だった多くのＮＹタイムズ記者らが追悼と哀惜の談話をだした（ＮＹタイムズ、９月１０日）。
クンダス地区はタジク人とパシュトンの共生地区で倉庫の地下室にはロケット砲も隠されている。
英国特殊部隊のヘリコプターは午前貳時半から作戦を開始し、付近は銃撃音と爆発で地響き、銃声が唸り、ファレル記者自身もどちらが撃っているか分からない銃撃戦の渦中で恐怖の体験をしていた。
英語が聞こえた。かれは「私は英国人人質だ」と叫んだ。銃弾の嵐のなか、英国兵士に救出された。
通巻第２７０６号
グルジアのグルジア人優遇政策に対し、いつでも逃げられるように、南オセチア州のオセチア人は、ロシアのパスポートを入手していた。ロシアのパスポートを持っているということは、ロシアの国民であるという事になる。南オセチアは、二重国籍者の自治州となっていたわけで、ロシアはロシア国民を守る義務があるし、グルジアはグルジア国民を守る義務があるというわけで、二重国籍者達を、両方の国家が守ろうとして、戦争になってしまった。
最初に砲火を開いたのはグルジア軍であり、ロシア軍の反撃は、当然となる。
この騒動の原因は、グルジア側にある。グルジアのグルジア人優遇政策によって、オセチア人が冷遇された事から始まっている。正式に国籍を持ち、国民である以上、平等に扱わなければならなかったのに、それが出来なかったという点で、グルジアの人々には、近代国家の資格が無い。どこかの強国に支配してもらった方が良いだろう。
南オセチアの人々がロシアのパスポートを入手し、二重国籍者になってしまった事も、問題をややこしくしている。
日本でも、外国人参政権とか、多重国籍の容認とか主張している政党があるが、多重国籍者というのは、どっちつかずの蝙蝠みたいなモノで、どちらの社会にも、溶け込む気が無いということになる。
国家を否定し、市民だけで社会を運用すればうまくいくという考え方は、Anarchism（無政府主義）の主張である。軍隊を無くせば戦争が無くなるというのであれば、警察を無くせば犯罪が無くなり、消防署を無くせば火事が無くなり、医者を無くせば病気が無くなるのであろうか。
過去のAnarchist達は、既存の組織を破壊し、社会が上手く回らなくなったところで、今度は自分達が組織を形成して、社会の中枢を握り、独占するという行動を取っていた。要するに、アナーキズムの実体は、既得権益層を追い出して自分達がそれに成り上がりたいという運動でしかない。
社会における運動というのは、基本的に、利益を追求する為の運動であるが、全体の利益を追求せずに、個々の利益を追い求める人ばかりになると、社会は低迷を始める。その低迷の中で利益を確保しようとし、出身民族優遇のような個別の利益を求めると、オセチア動乱のように外患誘致にまで至るのである。
移民や外国人労働者という内乱要因を、わざわざ導入したがるのは、それが正しい事だと信じているのであろうか。だとしたら、死ななきゃ治らない病気にかかっていると診断せざるを得ない。
4月15日・・・ディズニーランドの在日率が上がる日にこんな話題が流行るなんてね。
僕は（たぶん）もう少し上の年代。
ずっと本名で暮らして、日本の企業に勤めて、日本人の妻と結婚した。
子供はまだいないけど、出来たらその子はしばらく二重国籍になる。
二十歳になったら国籍を韓国と日本のどちらに選ばないとならない。
僕の国籍は元々は朝鮮籍だったが、会社に入ったときに、国籍を韓国に変えている。
海外出張を考えるとさすがに朝鮮籍は面倒が多すぎるし、韓国も金大中が大統領になってのが理由。
さて、書きたかったのは帰化の話だ。
変な断りをしておくけど、最初の、
http://anond.hatelabo.jp/20090414170900
の人を否定するつもりはない。
彼女のアイデンティティが日本人により近く、現時点の自分が嫌だと言うのであれば、
帰化の選択は正しいと思っている。
ただ、僕の選択は全く違うし、だから否定的に書いているように見えるかも知れない。
それだけ断っておく。
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僕は帰化をする気がない。
通名を使う気もない。
利便性の話をしたら、日本に住むなら日本国籍を取る方が楽に決まっている。
だから、変えないのは気持ちの問題だけだ。
では何故変えないか。
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まず第一に親が変えていないことが大きい。
帰化した方が楽のは僕等よりも親の代の方が恩恵が大きかったはずだ。
詳しくきけたことはないが、それでもやはり昔の方が差別は直接的で強烈にあったらしい。
もっと言えば、祖父の代はそれ以上に厳しかったはずだ。
だから、僕もそのルーツを守りたいと思っている。
それは次に国籍を変えない理由となる。
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次の点は、変えるためには、日本人にならないといけない点だ。
いや、当たり前のことだと思うかも知れないけど、もう一度書く。
この大本の記事が何故あれほど圧倒的な支持を得たのか。
簡単な話だと思う。
それはそうだ。
日本人の立場からすれば、日本を賞賛して、崇めて、そういう日本人になりたいって言ってくれる人は
好きに決まっている。
当たり前の感情。
けど、僕はそうじゃない。
それを嫌って否定して、その上でしかなれないのなら、日本人になる気は全くない。
日本が嫌いと言っているわけじゃない。
僕の血と日本国籍が同等でなく同時に存在出来ないのが気に入らないんだ。
以上が僕が帰化をしない理由だ。
こう書いたら、多分、反発の方が多いだろう。
日本の大好きな、郷に入れば郷に従え、という同調圧力とかいう奴だ。
けどさ、日本語で生活をして、日本の歌を聴き本を読みドラマを見て、日本で日本人と一緒に仕事して、
将来、韓国系日本人というのがある程度以上の市民権を得るのだとしたら、僕は国籍を変えるかも知れない。
例えば、サッカーで韓国を応援する韓国系日本人がいて、その存在を日本は認めるだろうか？
変に思う？
これが例えば、W杯でイタリアを応援するイタリア系アメリカ人なら変とは思わないはずだ。
その辺の差が埋まればあるいは変えるかも知れない。
とはいえ道はまだまだ遠いだろう。
僕が学生時代よりも、カジュアルに朝鮮半島への偏見と差別は満ちている。
その中で韓国籍を持つのは、やはり面倒なことは多い。
けど、だからこそ、いましばらくは、僕は韓国籍を持ち続けるだろう。
最後に、ちょっとだけ朝鮮学校の話を書く。
いまは、あの真っ赤な革命歴史の授業はなく親子の肖像画もない。
ニューカマーの子供で入るのがいるらしい。
それくらいには変わってきている。らしい。
あと、韓国人の監督が撮ったドキュメンタリー映画「ウリハッキョ」が面白かった。
国籍法改定問題のもう一つの争点は二重国籍容認の是非なのですが、
こればかりは、たとえ日本で騒いだところで阻止のしようがないと思います。
韓国は2007年10月現在、日本と同じように20歳以前に出生などにより国籍取得の場合満22歳になる前、20歳以降に他国国籍を取得した場合は取得より2年以内にどちらかの国籍を放棄することと、韓国籍を取得した外国人は取得より6ヶ月以内に元の国籍を放棄することを法で決めている。しかし、専門家や優秀な人材の国外流出を防ぐことを目的として、「兵役を終えた韓国人」と「専門知識を持つ外国人」「200万ドルを韓国へ寄付した外国人」などに限り、制限的に多重国籍を許容する方向で調整している。
今、韓国の国籍法がどういう状態なのか、私は存じませんが、もし中国や韓国で二重国籍が容認されたら、
日本でどんなに二重国籍反対と騒ぎ立てても意味はないと思います。
日本国籍と他の国の国籍の二重国籍を持っている外国人がいるとします。
その他の国が二重国籍を容認し、どちらかの国籍を放棄する必要がない制度を定めているのであれば、
よって、日本人が外国に帰化する場合は日本国籍を放棄しなければなりませんが、
外国人の場合は、その人の母国の制度によっては、放棄する必要がないんです。
まあ、とにかく外国が二重国籍を容認すれば、日本はどうしようも無くなってしまうのではないかというのが
私の考えですね…
国籍法反対派は気付いているのでしょうか？
概要 その1は、http://anond.hatelabo.jp/20081118224924
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=39386&media_type=wb
上記3人分まで、書き起こしを元にまとめたもの。
発言内容に沿うようにまとめたが、必ずしも発言に忠実ではない。一部省略もした。
誤字等、間違っている点もあるかもしれない。
意味が通らなかったり質問の答えになっていないものも多いが、それにはなるべく手を加えないで記述した。
一次資料に当たって、自分で確認・判断することが肝要だと思う。
Q 私のところに、法案に反対する趣旨のFAX、電話、電子メールが数百枚来ている。私は一期生なので長く衆議院にいるわけではないが、今回の法案と同じように重要法案である共謀罪の審議のなかで、私はこの委員会に所属していたのだが、こういう陳情に仕方はなかった。法務省としては、こういう大量のFAXが委員のところに来ている、役所にも届いていると思うのだが、こういう事実は承知しているのか。
A 国会議員の皆さまのところに改正法案に反対する趣旨のFAXや電話、メール等が相当数寄せられていることはお聞きしている。同様なものは法務省にも寄せられている。
Q 全国各地から寄せられているが、組織的な背景があるのか、あるいは何々団体という名称が中心になって反対しているのか、これについてはどのように承知されているのか。例えば、色々な法案だとか、陳情ごとというのは何とか団体といった方がおいでになったり、あるいは私どもがお邪魔をしてそこの役員の方、会長から話を聞くといった、通常というか、よくあるスタイルだと思う。これは全く違うので、背景になった何らかの団体がいるのかどうか把握をしているのか。
A インターネットによって、この国籍法案に反対しようという呼びかけがあったと、それが最初だったようだという情報は得ている。これについて何か組織的な背景があるのかどうかとか、どのような団体が反対しているのかということについては、把握していない。
Q 今後もこういった形でネット上での反対活動、こういうものが起こってくるという可能性はますます高まっていると思う。今回のこの法案については、法務省のホームページではどのような説明をしているのか。コメントを求めるようなことはしていたのか。
A 現在法務省のホームページでは、所管法令、国会提出法案などというところがある。ここをクリックすると国会提出法案などというのが出る。さらにクリックすると国会提出主要法案第170回国会（臨時会）というページが出る（注：http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan40.html）。そのページのなかで今回提出の法律案要綱、法律案、理由、そして新旧対照条文について紹介している。ホームページについては現在その限度である。
コメントについては、私は充分に把握してない。
Q 特に、この法案についてコメントを求めるようなことをしているのか。
A 質問を誤解していた。コメントを求めるようなことはしていない。
Q 今後もこの法案に限らず、こういう手法で、特にネットを通じて賛否の運動が展開されるというようなことも、ますます機会が増えてくるだろう。こういった状況に大臣や役所はどのように対応していくのか。
A こうした法案についての一般の方々の意見表明がインターネットを通じて行われるというのは、法務省、法務委員からだけの法案だけではなくて、これから全ての案件について予想される。しかし、審議は国会において行われるべきもの。粛々として委員会なり本会議の中で行われるべきと考える。
別にインターネット上で意見表明されることは、これは妨げられることではない。ただ、この度のようなFAXの雨あられのように送られてくるその手法というのは、相手の迷惑をかえりみず、そういうやり方でもって、私は来たものをいちいち見ているわけではないが、私のスタッフが言うには、内容はほとんど同じだと。かつ、手書きで書いたものも内容が同じだと。というようなことで、やっぱりこういった手法はあまり芳しくない。他の業務の妨げにもなる。紙も勿体無い。だから、こういう手法を取る方は好ましからざる人物であると私は思う。
Q 意見を頂いているわけだから、そうだと言うつもりはない。ただ、こういった手法で意見表明される方が増えていくと予想されるので、それに対応する工夫は必要だと思う。真摯に意見は頂く、審議は審議でやる、どうか。
A 皆さまがたが、私も含め、これによってここ数日間の他の業務に差しさわりが出たとかそういう意味で、相手の迷惑を考えてもらいたいと申し上げたかった。若干いきすぎがあったことは撤回させて頂く。
Q 先ほど（注：古本伸一郎議員の質疑応答）サンプル調査で600人という話があったが、認知をされている方々だと私は理解したのだが、報道等によると、推し量るしかないのだが、国籍問題を抱えている子どもの数、さっき（注：古本伸一郎議員の質疑応答）フィリピンの子どもの例が出されたが、国内・海外をいれるとどれくらいの数になると想定されているのか。数万と報道している紙面もあるが。
A 日本国民である父と外国人母との間に生まれて、生まれた後に父から認知された子、これが今現在どれだけの数がいるのかということについては、私どもは承知していない。何万とか、いろんな推定を使っているんだとは思うが、その根拠がいまひとつわからない。
古本議員に対しては記憶だけでお答えしたが、今資料が出てきたのでそれをご紹介する。
本年6月以降、日本人男性が外国人である20歳未満の子を認知した旨の届出がされた件数を調査したわけだが、その調査したものから、年間の件数を推計し、年間の純正による国籍取得者数を引き算をする、そうすると残りがそれになるということで、そういう推定をした。その結果、対象者は年間600名から700名くらいいるようだ。
Q 同様の事情を抱えた子どもやその母からの、最高裁の判決が出てからの、問い合わせは来ているか。来ているとするなら、何件くらい来ているのか。
A 問い合わせは、それほど多い件数ではないが来ている。
Q 自動化ゲートとはどういうものか。何台設置をして、いくらかかっているのか。稼働日数、休止日数、利用者数についてお答え頂きたい。
A 自動化ゲートというのは、あらかじめ利用希望者登録を行った日本人、または一定の要件を満たす外国人の出入国者について、出入国審査の待ち時間の短縮と負担軽減を目的として、入国審査官から出帰国の証印や上陸許可証印を受けることなく、ゲートを通過することによって出入国手続きを完了するというもの。
円滑かつ迅速な出入国審査の実現ということで、一昨年入管法の改正を行って、昨年の11月20日から成田国際空港の一部に合計8台、日本人用4台、外国人用4台が設置されている。
現在までの利用状況について、同日から本年10月末までの間に合計48000人の方に登録頂いている。内訳は、日本人が35000人、外国人が約13000人。合計約17万回の出入国に利用されている。
稼働状況は、導入当初、昨年の12月に10日間、本年10月に5日間、合計15日間、作動の不良が生じた。その間使用できなかった。現在は全てなおって正常に稼働している。
成田国際空港の一部に設置されているだけだが、今後成田国際空港に増設されるほか、中部国際空港、関西国際空港にも設置されるということが決まっている。
Q 群馬市の公園で2001年に日本人の方が刺殺された。被疑者はペルーの方で、ペルーに帰ってしまった。ペルーに帰国後に殺人容疑で国際手配された。ここでたびたび質問させて頂いているが、警察庁から、ペルーの捜査当局に代理処罰を求める方向で協議を進めていると答弁を頂いた。前回質問を申し上げたのが19年2月21日、今年の2月21日（注：http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0004/16602210004003a.html）、それから随分の日数が経っている。その後の進捗についてお尋ねしたい。
A 政府としては不処罰は許さないとの観点から重要課題だと認識しており、国外犯処罰規定の適用に関し、ペルー政府と鋭意協議を行っている。委員ご指摘の件に関しましてもペルー国内法による国外犯処罰規定の適用を目指し、ペルー当局と鋭意調整を行っている。進捗状況については犯罪捜査に影響があるので、現時点で公表することは控える。ペルー側の協力を得て着実に進展しているところである。
Q さっき今年と言ったが、19年だから去年質問している。もう2年近く経つ。どう着実に進んでいるのか。いつになったら解決しそうなのか。全然わけがわからない。何年待ったら進むのか。
A 我々としてはペルーの政府、司法当局と鋭意協議しており、それなりの進展は見られている。先ほど申したとおり捜査に関わることであり、具体的にここまで進展しているということは申し上げられない。事実問題として着実に進展している。
Q 全然わからない。捜査に関係ない。例えば何回向こうの外務省からペルーの当局に働きかけをして協議を持っているのか。この2年近くの間で。
A 具体的に何回とは申し上げられない。様々な機会にこの件については協議をしてきている。
Q 様々って全然わけわからない。鋭意とか着実にとか、着実とか鋭意とかわかるものを教えて欲しい。
A 手元にある資料によると、1年間の間に10回から15回くらい先方と協議をしている。
本来なら最高裁判決が出た後、法務委員会で、まだ政府が立法するのか議員が立法するのかわからない段階で議論するべきだったと思う。午前中だけということで、いろんな議論が消化不良で出るようななかで審議するのは、私としては徹底的にやるべきだという意見は申し上げておく。
Q 6月4日の最高裁判決は画期的だった。鳩山法務大臣は翌日の参議院で、ありとあらゆる意味で衝撃的だったと国籍法3条が憲法違反だとされたことについて厳粛に受け止めなければならないと答弁された。恐らく森法務大臣も認識は変わらないものと考える。
さらに鳩山大臣は参議院の委員会で踏み込んで、親の事情で子どもが強い影響を受ける、罪のないお子さんが親の事情によって不利益をこうむる、あるいは、立場が不明確となるということのないよう、戸籍・国籍を扱う法務省として、基本の精神として持っていなければならない。
こう仰った。この認識も同じか。
A 同じである。
Q 今回は、最高裁判決は3条1項に記されている婚姻を要件として国籍を取得するという規定は、憲法14条が定めている法の下の平等に反すると判じたということ。
今回の最高裁判決は、子どもの人権に関わる国際条約をわが国がいくつか批准してきたという背景があると思われる。かかる条約とはどの条約なのか、条約のどの部分を指していると法務大臣はとらえているのか。
A 市民的及び政治的権利に関する国際規約（注：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001.html）、児童の権利に関する条約（注：http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/jido/zenbun.html）だと考えている。
Q そのいずれもどの部分についてなのか。
Q その後に批准された児童の権利に関する条約では、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し（注：第2条1）と言った上で、児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし（第7条1）とある。
また世界人権宣言（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/）は、すべてのものは国籍に関する権利を有する（注：第15条1？）とある。
国籍はその国の政府がどのような人が自国民であるかを決定する国内事項であるわけだが、他方においては国際人権上の議論は、子どもの権利としての国籍ということをうたってきているように思うのだがどうか。
A 最高裁判決については、国籍法3条1項が憲法に適合する内容となるよう、補足意見等についても検討したうえで届け出による国籍取得の要件を削除することを内容とした改正法案を国会に提出したもの。委員が言及したB規約等については、たしかに言及はされているが、国籍法第3条1項の規定がこれらの条約に反しているとの判断が示されたものとは受け取っていない。
Q そもそも国籍は権利なのか。それとも、国による恩恵なのか。
A 恩恵という言葉は違うと思うが、国家の構成員たる資格である。国家に帰属する人民というのが誰になるのかということを決定する資格、これが国籍である。あとは、国籍があることによって様々な国内法によっていろんな法律効果が与えられる、選挙権があるとか、そういうものだと思います。
Q 無国籍児などがどんどん生まれてきたりして、他の子どもと明らかに違う、権利を奪われた状態にあると。それはなくしていこうというのがB規約、児童の権利に関する条約などでうたわれている精神であると思うのだがどうか。
A そのとおりである。
例えばB規約の24条3、すべての児童は、国籍を取得する権利を有するとある。これは特定の国の国籍と言ってるわけではない。どこかの国の国籍の意味で、無国籍者は作らない、無国籍だと児童にいろいろな不利益が生じるのでそれはしないようにしようというのが国際上の人権関係の精神だと思っている。
Q 今回の最高裁の判決は、法律婚の子どもと婚外子とは権利の面で制約されたり差別はされないということだと思うのだがどうか。
A この改正案についてはそういう趣旨だと考えている。
Q 12年前に民法改正案が出され、我々野党からも同様の改正案を何度も出し衆議院法務委員会で議論したこともあったが、主に選択的夫婦別姓の話題、このことで相当議論をされた。このときに婚外子の相続差別の撤廃ということが入っている。これはB規約、B規約に基づく自由権の規約委員会の総括所見、あるいは子どもの人権条約に基づく子どもの権利委員会等国連の機関からも、婚外子の相続2分の1規定というのは差別であるから撤廃をするべきではないかということを盛んに言われてきた。
こことの整合性は考えられないか。課題であるという認識を法務大臣に持って頂きたい。
A 嫡出である子の立場を尊重するとともに、嫡出でない子の立場にも配慮して、嫡出でない子に嫡出である子の2分の1の法定相続分を認めるということによって、法律婚の尊重と嫡出でない子の保護との調整を図っている。憲法14条に照らし合わせても不合理な差別ではないと思う。
委員のご指摘になった問題については、耳を傾けて検討していきたいと思う
Q 10月の末に出た、この前死刑のことで大臣にお伝えした総括所見のなかにも、戸籍法49条1-1に「嫡出子又は嫡出でない子の別」を記載することを求めている部分を削除すべきではないかという意見が、つい先日の国連の各国の意見を踏まえたわが国に対する勧告でも出ている。
Q 最高裁判決で救済された原告と同様の境遇にある子どもたち、さきほど600人という数字も出ていたが、婚姻をせずに認知を得た子ども達の数、あるいは、新聞記事を見ているとこれから手続きにいきたいと言う声も出ている。原告同様の立場にある方で手続きを既に取った方がどれくらいいるのか。
A 今年の6月4日に最高裁判決があって、それを踏まえて国会で法改正が行われるであろうということを期待してのものだと思われるが、その翌日以降、今日…昨日までかもしれませんが、112件の届出が出ている。この人たちは、もし法改正がなければ簡易帰化にまわった人たちかもしれない。
それから、サンプル調査について、もう一度繰り返すと、本年6月以降に日本人男性が外国人である20歳未満の子を認知したという旨の届出がされた件数、これを調査したものから年間の件数を推計、それから年間の純正による国籍取得者数を引き算する。残りを出すといった形で推計した。これによると対象者は年間600名から700名くらいである。現在今何人くらいいるかということについては把握できていない。
Q 日本人の父親が認知をすることなくいなくなってしまった、連絡がとれない場合、もちろん国籍はとれない。出生届もままならないので住民票作成も進まない。いろんな点で社会生活上不利益を受ける。子どもにとって自らの責任がない境遇であることは間違いない。その点の問題意識はどうか。
A 日本人父親の所在が不明である場合は、現在の民事訴訟法のもとで公示送達（注：http://www.houterasu.or.jp/houritsu_yougoshuu/yougo_ko/koujisoutatu.html）という手続きがある。それでそれなりの立証をして頂ければ裁判による強制認知を求める訴えをすることができるので、それで解決すると思う。
Q 総務省では、私が聞いているところによると、1989年以前は自治体の判断で無国籍のお子さんの住民票も作成していたと聞いている。その後自治省の通達で出生届を出してから住民票の作成せよということになった。なかなか難しくなった。この議論を通してなのか、つい最近7月7日に通達を出してその扱いを変更すべく考えているのか、実務があるのか。
A 現行の住民基本台帳法上は、住民票の作成を行うためには日本国籍を有することが必要とされている。ご指摘のような場合は、住民票は作成されないということになる。
Q そこらへんの工夫はないのか。
A 前提たる国籍がないということなので…。
Q 今回の法改正からも枠組みからもれてしまう子ども達、国籍はにわかに無理でも住民票の作成などについては、よりスムーズに子どもの権利保障ができないのかということについて、総務省と協議をして欲しいのだが。
A 社会なり、あるいは日本の様々な事情を勘案して、子ども達にとって差別の生じない、不利益にならないよう最大限の人道的な配慮を行っていくべきだと思う。
Q 今回の法改正で、当然二重国籍の問題が発生するが、この点についてはどうやって解決するつもりか。
A 改正後の国籍法3条により日本の国籍を取得する者の多くは、それまでに有していた外国の国籍と日本国籍と重国籍者になると考えられる。この場合に備えた規定が国籍法14条1項である。国籍法14条1項は、外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならないとして、重国籍を回避することとしている。
新法の適用により重国籍者となった方についても、これに従って選択をして頂く必要がある。
Q 同じ血統主義をとっているフランス、ドイツ、手本となった国籍法の世界で、偽装認知といった問題は、仮にあるとすれば、どういう状況になっているのか。
A ドイツでは若干偽装認知のケースが増えているという情報は把握している。偽装認知対策としてどういうことをこうじているのか私どもも関心があるのだが、国籍取得に関する届出等について虚偽の記載をした場合、罰則が科せられる国としては、イギリス、スウェーデン、カナダ、インド、フランス、ノルウェー等がある。
Q ドイツでは、子どもが国籍を取得した場合に、母親があるいは父親が自動的に国籍を取得する、そういうことに関する偽装事件があるのか。
A 詳細は承知していないが、そのような制度ではないのではないかと思う。
事の発端は、ニコニコ動画に投稿された動画だと思うが、国籍法改正案についてネット上で非常に注目された。
できの良くない改正案が、18日に可決されるとあって、何とかしなければならないと思った多くの国民が、国会議員にFAX、電話、メールにて抗議した。
恐らく、これが唯一かつ確実に国民の意思を伝えられる手段だったと思う。（森英介法務大臣は、同じような内容のFAXが多数寄せられ迷惑だと国会で発言した。）
稲田朋美議員（自民党）は20cm程になるFAXが寄せられたと発言されている。石関貴史議員（民主党）によると、恐らく過去に、このような規模の意見が国民から寄せられた事は無いのではないかと発言されている。国内でネット発の活動が国政にまで影響を与えたのは、初めての事ではないだろうか。
これほどまでにネット上での活動が高まりをみせたにも関わらず、産経新聞を除く大手マスコミは、何事も無かったかのように口をつぐんでいる。これには唖然とした。何だかんだと批判されてるマスコミだが、国民的関心事には必ず耳を貸すものだと思ってた。でも違った。
マスコミはスポンサーなしにはやっていけない。だから、スポンサーに不利は報道はしない。そうじゃないのか？
経団連は移民受け入れを推進している。二重国籍に絡む今回の国籍法改正案は、経団連にとって、通しておきたい法律なんだろ？だから、スポンサーを恐れるマスコミは報道できない。違うか？
もう、テレビや新聞の報道全てがあてにできない。結局、金儲けする人の都合のいい情報しか流せないんだから。既に、マスコミは言論統制下にあると思って間違いない。何か悲しいよ。これまで、正しい事をしても真実が伝えられる事無く、世の中を去る事になった人が大勢いるんじゃないのか？
っていう論理がいまいちよくわからない。どこの国籍になろうが本人の勝手では？
たとえ二重国籍であっても、すごい人が日本国籍を持ってると何かうれしいんだろうか。
逆に、その人が日本出身である、ということだけでは喜べないのだろうか。
なぜ国籍を変えたのか、というと「日本で研究活動をする環境が（米国よりも）よくなかったから」じゃないんだろうか。
国籍を変えた方が都合がいいから、変えたんだろう。
もし、南部氏が帰化した当時から二重国籍が認められていて、日本の国籍を持ってノーベル賞を受賞したとしても、日本が彼の研究活動に与えた貢献は変わらないし。
単純に考えたら、
となるんじゃ？ 日本国籍の日本人にノーベル賞級の研究をさせたいなら、だけど。
他国の国籍を取っても日本国籍を失わないことが、研究環境に大きく資するのかな？
日本人「ノーベル賞受賞おめでとうございます。日本国民として鼻が高いです」
受賞者「（あんたらが何をしてくれたってんだよ……）ありがとうございます」
そういえば最近こんなニュースあったなぁ。ノーベル賞を受賞した南部氏が日本国籍を抜けていてアメリカ国籍になっていたことについて。
ノーベル物理学賞を受賞受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得していたことを機に、自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（座長・河野太郎衆院議員）は１０日、二重国籍を認めない国籍法改正の検討を始めた。南部氏はすでに日本国籍を喪失しているが、ノーベル賞受賞が思わぬ波紋を広げたようだ。
（中略）
法務省は法改正に慎重だが、ＰＴでは「正直者と有名人がバカを見る制度だ」（河野氏）、「二重国籍を積極的に認めた方が日本人が世界に雄飛しやすい」（猪口邦子衆院議員）など改正論が根強い。
