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はてなキーワード: 貨幣とは
デフレと貨幣価値が独立事象じゃなくて、デフレと実質賃金が独立事象の間違いでは？
貨幣価値は金融引き締めをすれば生産性が上がろうが下がろうが上がる。
生活が豊かになる＝貨幣価値が上がるじゃなくて生活が豊かになる=実質賃金が上がる。
グローバル化で安いものが入ってくるというのは実質価格の話で名目価格で安いものということにはならない。つまり、貨幣価値が上がったんじゃなくて輸入国の実質賃金が上がったということ。その不均衡が是正される場合も実質賃金が下がればいいだけで名目賃金が下がる必要はない。実質賃金が下がる場合も金融が十分緩和されてれば名目賃金まで下がらない。
デフレと貨幣価値は独立事象。 デフレしてるし、貨幣価値が下がる事もあれば上がることもある。
実態としては経済がグローバル化して、安いものが大量に入ってきた。つまり、貨幣価値が上がった。ただ、実態と貨幣価値に不均衡が出たので、その不均衡が時間と共に是正される。つまり、所得が下がる。よって見た目デフレになっている。
これが、自国の高い生産性により、貨幣価値が上がったのなら、不均衡は出ないので、所得は維持される。つまり、たとえ給料の額面が変わっていなくても、生活は豊かになる。つまり成長する。そして多分に給料の額面も上がる。このとき、高付加価値化が起こって、物が高くなる。インフレに見えるがインフレとは少しちがう。
逆に、これが、他国の生産性が上がったことにより、副残物的に貨幣価値が上がったのなら、不均衡が時間と共に是正されるので、所得が減少する。正確にはデフレとは現象は同じでもデフレとはちょっとちがう。マイナス成長。
どこぞの０がいっぱい付いた、紙幣を出した国のように、生産性の減少によって、貨幣価値が減少し、それを補うために物が高くなり（外貨ベースでは価値が一緒）、貨幣の０の数が増えていくのがどちらかというと、インフレ。なんじゃなかろうか？
物の値段が相対的に高くなる理由は２つあって。
みんながリッチになったからという理由だけで、払えるから払うということで、高くなっていく。（おなじキャベツやイチゴでも高くなるが品質が上がったり、パックの中のイチゴの向きが全部そろっったりする。）時と
みんながプアーになって、単純に輸入品が買えなくなるから、高くなった。というのは、似てるけどぜんぜんちがう。
相対的に安くなる理由も同じ。
＞毎年のようにあらゆる分野で新製品は登場してる。
新製品ではなく、売上になる。つまり、投資が回収できる商品。新しいだけなら、そら出る。問題は投資に対する回収。電池なんかはわりと投資されてるし、回収できる可能性は高いわな。ただ、そう言うのが、投資マネーに対する投資先として少ない。という話。
そんな事は言ってない。
デフレってるのは、どちらかというと、新興国に負けて外貨獲得率が下がってる上に、流通の発達で物が安く入るようになった上に、輸出国だから関税がかけにくいからでしょ。
主理由は、安い外国製品の流入。そして、それを阻止するための、関税もできないから。関税が理由ではない。
ようするにデフレってるんじゃなくて、経済がグローバル化して、貨幣の間の価値の差が無くなっている。そのために、貨幣基準が新興国との間ですり合わせが起きている。
なので、新興国でも貿易に成功し始めている国の、貨幣価値というか、生活水準とかは上がってきている。逆にいままで貨幣価値が高かった国は下がってきている。という話。
http://anond.hatelabo.jp/20100220230624
将来のインフレ目標に（したがってそれを達成する貨幣供給量に）コミットすることにより期待インフレ率を操作するメカニズムは、通常のインフレ目標政策も流動性の罠からのインフレ目標による脱出も全く同じでしょう。
だから全然違う。
ブランチャードらが言及した4％ターゲットを含む一般的なインフレ目標の議論で問題になるのは、中央銀行に（短期的に）目指すべきターゲットレートを超えるインフレ率を設定するインセンティブが事後的に発生してしまうという点。いわゆる時間的不整合性の問題(この問題の解決法は多くの方法が散々議論されているので、適当なテキストなり論文なりを自分で参照してもらいたい）。だから、2％のターゲットレートを4％に引き上げることによって、コミットメントの問題が追加的に発生することはない。前回の繰り返しになるが、もしも4％の達成を一般の人々が信じないのなら、中銀は喜び勇んで金利を下げるだけの話だ。
一方で、ゼロ金利制約下では、今実質金利を引き下げるには、将来時点で一定期間均衡インフレ率を上回るインフレ率を達成することにコミットせねばならない。しかし、仮にその宣言が信頼され、経済が安定成長軌道に復帰してきたとき、Forward lookingな中央銀行には過去の約束を守るインセンティブがない。むしろ、この時点においては以前からコミットしてきたインフレ目標の遵守を迫られることになる（インフレ目標を置いている場合）。この場合、インフレ目標とリフレ政策とを実行するインセンティブは両立し得なくなる。ここまで書けば両者の違いについて理解してもらえるだろうか。
公平を期して書くと、Eggertsson and Woodford (2003)でも、このコミットメントの困難性は認識されており、それを解決する方法、それが日本でなぜ実行されないかの類推までもが議論されている。興味深い議論なので、こういう話が好きなら読んでおくべきだろう。ここを読むと、Eggertsson and Woodford (2003)の議論が少し違って見えてくるのではないかと思う。この部分が日本語で議論されているのは寡聞にして見たことがないのが残念だが。
それから、上で散々書いたのでこれ以上嫌みったらしいことを書きたくはないが、一点だけ。
なんか根本的に理解してないんじゃない？
増田なんだからどんな放言をしても構わないと思うし、それを失礼だ！と憤るつもりもないが（自分もやっていることだし）、一つ質問させて欲しい。君がこれを書く前に、インフレ目標政策の理論についてどれだけ勉強した？君が「自分は根本を理解している」と明言できる自信は一体どこから来るんだろうか。前から気になっていたのだが、リフレを議論する人たちは（賛否に関わらず）、自分の意見に反論されるとすぐに「経済学が分かっていない」とか「トンデモ」だとか言い出す傾向が見受けられるように思う。十分に勉強した人間が、確固たる確信を持ってその言葉を口にするなら構わない。ただ、外野から見ていると、そうでもない人間が軽々にそう言うことが目に付くように思う。それは、結局リフレに関わる議論それ自体の価値を貶めているように思うのだが。
これは新興宗教の必勝パターンでありまして、この父親が毎日祈りを捧げても（量的緩和）、喜捨の額を増やしても（国債買いオペ増額）、病から快復しないならば「信心が足りない！まだ不十分だ！」と言い続ければよいのです。
貨幣量の調節と祈りを同列にするのもどうかと思うが。後者は因果関係が不明で定量的な測定も無理だが、前者はある程度関係あるし定量的に測れるわけで。祈りが足りないというのは客観的に評価できないが貨幣量増加は客観的な数字で出てくる。実際日銀のマネタリーベースの増やし方は他国と比べ明らかに小さい。「少しの金融緩和で十分な効果がなかったからこれ以上金融緩和すべきでない」という人は「少しの利上げでインフレを抑制できなければ追加利上げが不要になる」とか思ってるんだろうか。
http://seisai-kan.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-f94f.html
まあ国民がある日突然自分の貯金を全部はたいて買い物をしたいと一斉に思えばこの仕組みは崩れてしまいますが、それは即ち超好景気が来たと言うことになりますので、その時には国借金の心配もなくなっていることでしょう。
それまでは正しいことかいてるのに、最後の詰めが甘い。
貯金を全部はたいて何かを買っても売った人の口座に金が移動して全銀行の預金量は不変なので国債を償還させる必要はない。マクロ経済がわかってない人は個人間の取引と社会全体の区別ができてない人が多い。個人レベルで見れば何かを買えばお金が減るんだけど社会全体だとそうじゃない。個人レベルで見れば借金減らせばよさげだが、社会全体では借金を減らせば誰かの資産も減る。預金も貨幣も使うのをやめない限り世の中から借金をなくすのは無理。
ありえる未来の話、中国が世界の覇権国となっているこれから50年後の世界、インドだって凄い。その時日本は衰退しつつあって、才能ある若者は皆中国でチャンスを掴むために移住していく。中国も多民族国家になりつつある、特に経済特区地域に関してはそう。
よくある議論としては、民主党政権が１回あった後、自民党政権に戻る。（４年後とか？）そこで上げ潮議論が再度台頭して、というかグリーンな国？というか戦後そんな議論がずっとあったくせにいまだにそのまま。ということは、今後も変化はないのか。移民受け入れは合法・非合法共に関係なく進むと思われ。なので地域によっては住みづらい地域も出てきて治安も悪くはなるが、諸外国ほどではない。移民の参政権が認められることで国政も大きく変化、日本もしぶしぶ他民族国家への道を歩むが、もはやその段階で国際的発言力や存在感はなく、中国がアジア諸国をリードして、アフリカ（その頃の新勢力）と手を握って経済成長を引っ張りつつある。そんな中、新たな経済圏も生まれつつある？かつて先進国だった国々からドロップアウトした若者がアフリカなどの国に移民して新たな生活圏を確立、ゼロベースでやり直そうという動き、そこも長期的にみれば新たな勢力になりつつある。
ＩＴはさらに革新が進み、人の移動なくして情報の移動性で世界はより小さく、フラットに。宇宙開発も進み、家一件分ぐらいの値段で宇宙に行くことも可能に、個人もいける。さらに長距離ロケットが開発されて、太陽系以外への進出も考えられるように。
世界中の人々が情報を手に入れるとどうなるのだろうか？より不幸になる？自分の現状を比較対象として考えてしまうから？経済的に（社会的ではなく）考えてしまうから？ここれから起こり得る医療革新、科学革新、寿命がさらに延びる、延命治療、癌を治す技術、アルツハイマーを治す技術、遺伝子を操作する技術、不妊症を治す技術、融合が進んでいく世界の文化、もしくは２つ以上の文化を自分のものとして会得することが普通に、もしくはそういった若者の増加、多様性容認の高まり
お金は、貨幣はデジタル化が進み、世界通貨の可能性が模索され、もはやヒト、カネ、モノ全てにおいてヒトだけが差別化要因になる。
というか現実貨幣はそのままなんだけど、googleが2014年仮想通貨制度を導入、それを使えばgoogleにお金を預けるだけでどこにいても決算が簡単可能になる。巨大企業によってさらにフラット化が進む世界。世界規模で勢力を伸ばす多国籍企業の勢いに追いつくために、ヨーロッパ、アメリカ、アジア、アフリカと大きく４つに分けた地域で法制度の確立が求められる。
こうなってくると、世界のどこに住むかは、どの気候や文化を好むかということになり、それ以外の制約はなくなる（google決済サービスで給与も振り込まれ、google rentで家賃も振り込めるのだから）
さて、そのgoogleに大きな脅威が現れる。それは革新するロボット技術であり、そもそも経済活動の根本である、ヒト、モノ、カネのヒトを省いてしまう可能性があった。経済活動において、自分で考えるAIを載せたロボットが登場し、ロボットが労働をしてくれるのだ。しかもアフリカの振興企業の勢いもあり（中国企業もそれには手をやいていた）次々と価格破壊が起こるロボット市場。１月分ぐらいの給料で自分のロボットが手に入るようになる。さらにはロボットＯＳのオープン化、規格標準化が行われ、ソフトウェアアップグレード（それも自動）で凄い勢いでロボットが進化するようになる。身体の一部にロボットを組み込む人間も現れる。もはやここからはＳＦの世界だけれども、その辺までは進む気がする。そこで落ちぶれた日本の企業が再度注目される？アトム？笑
若い人々は比較的新しい文化を受け入れ易く、かつ自分たちの文化を形成し易いので、法制度と経済圏などが確立していれば後は気候などで判断する。沖縄が人気になっており、多くの若者が中国にも近い沖縄にコミューンを作って暮らしている。沖縄は日本の経済特区となり、国際空港やＩＴインフラが整備されている。物語は、そこから始まる。
＞日銀は既に市中操作でマネタリーベースを増やしまくってますが、それではデフレからは抜け出せません。
欧米は数倍に増やしてるけど日本は1割も増えてない。これのどこが増やしまくってることになるのやら。数倍に増やしても著しく貨幣価値を損なうようなこともおきてない。日本が数倍に増やすには数百兆くらい引き受ける必要がある。
＞民主党としてはマニフェストを破棄するのは自殺行為なわけで、マニフェストの核の部分だけは意地でも削れませんから、
マニフェストの中でも子供手当の次くらいに額の大きいガソリン値下げは実質的に破棄した。国民から支持の高かった天下り全面禁止も郵政で渡りを公認した。マニフェストだから意地でも削れないというのは事実誤認。
＞ポイントは、政府の利払いが増加してでもこのデフレからは脱却する必要があることです。
利払いが増加すると予想されたら需要が増えにくいといってたんじゃなかったの？？
常識なんて時代とともに変わる。10年前500兆程度でもこれ以上無理って言ってる人はたくさんいた。10年後二千兆ぐらいになってこれ以上無理とか相変わらずいってるんじゃないかと思う。
＞無理ついでにお願いして、株の配当は国債と同レベルにするか、景気回復まで凍結してもらってもいいかと思います。
民主党が歳出を増やしてるのはマニフェストに固執してるからで、実際は事業仕分けで最先端科学の研究費削ったり政府としてもいっぱいいっぱいですよ。
マニフェストに固執しなければもっと削れるわけで全然死ぬほど削ってることにはならないはずでは？
例えば50兆円の株式を発行したとしましょう。日本国債1年物の利回りは現在0.2％程度ですから、2％もあれば十分です。国債よりも魅力的な投資先でしょう。
日本国政府からすれば利払い負担が10倍に増えるだけ。国債より負担が減らないならメリットがない。それにデフレを終わらせたいなら貨幣をもっと増やせば済む話。配当も利払いもない。
この世の中は技術や知識が発展して衣食住には困らなくなってきている
しかし、貧富の差、物量の差はいまだに埋まらない
本当は働かなくてもいい、またはそれなりに少しだけ全員が働ければ生きていけるという世界になってきてるはずだが
相変わらず競争はなくならないし、貧富の差もまだまだ均一化できていない
現在富を築いてきた人間はそれを失う事を極端に恐れており、富が均一化する事を阻止しようとしている
富が自分のところにだけ集中する事を望んでおり、彼らは自分のところに集中した富をさらに活用して、自らの地位を磐石のものにすることしか考えていない
彼らは自分の目の届く範囲にしか興味がなく、世界の裏側で貧困にあえいでいる人間たちに興味がない
なにか言われたら、それが資本主義だよ、それは国単位での自己責任ではないかねと言う
そもそも、資本主義というのは、世界規模での発展性が薄くなった時には有効性が低い
未開の土地や資源がある時にだけ、その開発・競争・発展速度を促す仕組みだ
現在、地球で人間が支配していない土地はほとんどなく、資本主義が爆発的な速度で成長するための器が見つからなくなってきている
それを打開するために、かつてアメリカが宇宙開拓を計画したが、技術的・資源的な難度が高すぎて頓挫した
つまり、現社会では資本主義は本来であれば頭打ちになっており、未開の分野、資源が見つからないと劇的な効果を生み出せず停滞する
その証拠に世界が注目している産業は、遺伝子、ナノテクノロジー、環境関連とこれまでなかった分野だ
誰かと付き合うということは自分の資源（金、時間、体力）を代償に、
お互いにとって、得られた資源の価値と与える資源の価値が釣り合っているときに「付き合う」が成立する。
話をわかりやすくするために、上記のもろもろの費用を貨幣価値換算する。
誰かと付き合うということは、その人と一緒にいることにお金を払うことである。
自分も払うが相手も払っている。
であるから、好きな人に付き合ってもらえないからと言って、その人を責める権利はないのである。
自社の製品を買ってくれと販促しても、消費者が魅力を感じず購買意欲がわかなければ、売買は成立しないのと同様である。
押し売りすれば余計にその会社のイメージは悪化して、自らの足を引っ張ることになる。
さらにいうと、誰しも「限定された情報から判断する」。
世の中に星の数ほど人間は存在するので、ひとりひとりの人間から得られる情報は有限であり、
そもそも得られる情報が０の人もいて、たとえ出会って深い関係になっていればベストパートナーであったかもしれないにせよ、
それを考え出したらきりがないので、
偶然の要素に左右されて出会った人のさらに偶然の要素に左右されて限定的に得られた情報の中から、
誰と付き合うか、付き合わないか、判断しなければいけないし、
その判断が適切かどうかも死ぬ前にならないと分からない。
人々に際限ない伴侶探しを諦めさせて「楽にさせる」ために結婚と言う制度があると言ってもいい。
世の中に製品は星の数ほどあり、
どの製品を購入すべきか、すべての製品に関するすべての情報を検索している暇はなく、
偶然の要素に左右されて得られた限られた情報の中から最適な判断をして購入する製品を選び、
さらにその製品からたまたま悪い情報が得られた場合に二度と消費者がその製品を購入しないと決めても、
たまたま先に他社のお得意さんになりそれ以外の会社の製品は不安だから購入しないことにすると決めても、
さらに一生満足しながら添い遂げられる確率など０に近いということがわかる。
だからと言って幸せになるための努力をしないのは開き直りであり、
100%の幸せは得られないにせよ確率を高める努力は日々するべきであるし、できるのである。
あるとしたら、一切の努力を放棄し、幸せになることを諦めた時である。
逆説的であるが、不幸で構わないと諦めた瞬間に100%満足した人生を手に入れられるのである。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51333370.html
マイルドなインフレが望ましいのは、貨幣錯覚によって実質賃金や実質債務を切り下げて企業収益を上げる効果があるからだが、それは調整コストを節約するだけで大した問題ではない。
マイルドインフレ下の貨幣錯覚は少なくともプラスの効果をもたらすが、デフレ下の貨幣錯覚はどうだろうか。素人なりに考えてみた。
賃金について考えると実質賃金の維持のためには名目賃金の引き下げが必要ということになる。しかし貨幣錯覚がある以上、名目賃金の引き下げは従業員の不満を招くことになり困難。だとすると賃下げではなく新規採用の抑制に向かうと考えられる。つまりデフレ下の貨幣錯覚は失業率(特に若年者)の増大につながるわけで、これは日本の状況にも合致していると思う。
債務の場合には貨幣錯覚以前の問題で、物価連動債以外はデフレで実質債務負担が増えるため、新規の投資を抑制することになり経済にとっては明らかにマイナスになる。
これだけの問題がある以上、
デフレ自体は善でも悪でもなく、
などというのは誤りで、デフレ問題に全力で取り組むべきだろう。
という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。
こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。
彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デフレ」だと思い込んでいることにあります。ユニクロが低価格で売れるのは、グローバルな相対価格の差を利用した価格競争であり、貨幣的なデフレではありません。価格競争で安い商品が勝つのは市場経済のルールであり、競争を禁止して高い商品を守ることは消費者にとって有害なばかりではなく、企業の国際競争力を弱め、最終的には日本の産業全体が沈没します。
それが今、まさに日本経済に起こっていることです。正社員の賃金が労働生産性をはるかに上回っていることが企業収益を圧迫しているのに、労働生産性に近い賃金で働く非正社員が「かわいそうだ」とメディアが騒ぎ、それを禁止しようとする。いつまでたっても国内の高賃金が正しく、新興国の低賃金が間違っているという天動説が抜けない。
残念ながら、日本政府が「正しい賃金」を決めることはできないのです。衣類のようなグローバルな商品の価格は国際的な相場で決まり、その価格で競争できない企業は退出するしかない。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じで、せき止める方法は保護主義だけです。今まで日本は、複雑な商慣行などの非関税障壁によってこうした水位差を巧みに守ってきましたが、その堤防が決壊したことが「価格革命」をもたらしているのです。
これをデフレと取り違えて「日銀がお札をばらまけ」などと叫んでいる人々は、日銀がユニクロの安売りを止められるとでも思っているのでしょうか。たしかに、いま起こっている価格革命は多くの企業に事業再構築を強いるもので、愉快な出来事ではありません。
しかし、かつて日本企業が欧米に低価格の自動車や電機製品を輸出したとき、彼らは同じ経験をしたのです。そのとき「貿易摩擦」を言い立てて日本からの輸出を妨害したGMは、経営破綻しました。
これまで日本が繁栄してきた最大の原因は自由貿易の拡大であり、それを元に戻すことは可能でもなく望ましくもない。むしろ日本が成長するには、新興国の関税を撤廃させる自由貿易協定(FTA)などによって輸出を拡大するとともに、現地生産によってコストを下げてグローバルな競争に勝ち残っていくしかない。競争を妨害してユニクロを非難していると、日本中の企業がGMのようになるでしょう。
「2009年現在のヨルダンで働くことと2009年現在のアメリカで働く事の結果が」そのままその土地の貨幣で支払われるとして、
「2059年での為替レートで換算した場合に、必ずしもアメリカで働いた結果の方が優れているとはいえない」
って話じゃねえのか。
そんな話はしていない。「必ずしも～ではない」なんて議論は意味が無い。「必ずしも宝くじが外れるわけではないから宝くじを買う行為は正当化される」と言ってるようなもの（である可能性を全然否定できてない）。人生が1000万回繰り返せるならいいが、実際は1回きりだ。せめて確率的な議論をするべき。
今までの流れのどこから「俺が未来のことを考えてない」という結論になるのかがわからない（から教えてくれ）。
増税が機動的にできなくても金利の変更は機動的にできる。インフレ率のコントロールは通常は増税でなく金利の操作でやるもの。変動相場だから財政政策とインフレ率もあまり関係ない。それにインフレ目標自体がそもそもそういう高いインフレ率を防止するためのもので実際それで各国が低インフレを達成してるわけで何を根拠にうまくいかないというのかわからん。南米や東欧の途上国だってだってちゃんとやれてるのに日本で無理という可能性は0じゃないがかなり低いだろう。複雑な問題だから正解はないといってもハイパーインフレとかの極論を持ち出すのはどうかと思うが。ジンバブエが起こしてるハイパーインフレだって貨幣量の増やし方が半端じゃないわけで日銀が市場にある日本国債全部買うくらいだとジンバブエほどの増え方にはならない。せいぜい英米並の増え方。リフレやって出口政策に入る段階では日本国債はほとんど公的機関が保有してるような状況になり、政府が保有する株土地外貨の価値も上がってるだろうから純政府債務は激減してるし、名目税収も伸びてるので財政難でもなくなる。
鳥山明の人気少年漫画「ドラゴンボール」に登場する悪役、宇宙の帝王とすら呼ばれているフリーザを頂点とする一派。
彼らの普段の活動について、主人公である孫悟空の兄ラディッツは単行本15巻71ページで以下のように述べる。
われわれ サイヤ人は
戦闘民族だ
環境のよい星を探し
そこに住む者を
絶滅させてから
適当な星を求めている
異星人たちに
高く売るのが仕事だ
当初はサイヤ人という種族そのものがそういう「星間貿易」みたいなやり方で外貨を獲得しているのかと思いきや、74～75ページですぐに否定されてしまう。
サイヤ人は もともと
少数民族だったうえに
巨大隕石の衝突で
爆発してしまったのだ
………
のこったサイヤ人は
おまえを含めても
たったの4人しかいないのだ！
彼らはたった3人で星を売買してるのか？というとそうでもない。
単行本29巻153ページでフリーザ直属のエリート戦士集団「ギニュー特戦隊」が、登場直前まで別の星「ヤードラット」を攻略中だったと明かされている事からも、フリーザ一派とはフリーザを頂点とする様々な星の種族の戦士達の寄り合い所帯のようなものだと推測される。言うなればフリーザは派遣企業の社長で、サイヤ人を初めとする配下の戦士達は派遣社員みたいなものか。まとめると「フリーザ一派」はおおよそ以下のような存在と推測できる。
スカウターという機械の存在もこの説を補強してくれる。スカウターとは主に任意の相手の強さを数値化し表示する装置である(他にも遠方の相手との通信機能などもあるようだ)。フリーザ一派の殆どがこれを装備しているあたり、携帯電話並みにありふれた存在と言える。
星を売る商売をしているとなれば、効率的に対象となる星の原住民を排除する必要がある。そのためには、投入する戦力は常に適性に配分されなければならないのは明白だ。地球のような脆弱な民族しかいない星に、ギニュー特戦隊のようなエリート戦士を大量に投入したり、もしくはエリート戦士でなければ対応出来ない屈強な原住民がいる星に下級戦士を逐次投入して人的損害をいたずらに増やすというのは無駄以外の何物でも無い。よって排除対象の戦力を正確に把握するデバイスがラディッツのような下級戦士にまで広く普及しているのは必然と言えるだろう。
さて、ここで気になる点が出てくる。
一つは、会話の中で触れられながらも「ドラゴンボール」作品中に最後まで登場しなかった存在。前述のラディッツが語った「適当な星を求めている異星人達」である。彼らの存在は非常に厄介である。なぜなら、具体的な姿が想像しにくいからだ。
考えてみると良い。フリーザ一派のトップであるフリーザおよび彼の一族は宇宙一強いと広く認知されている(原作では父親、劇場版アニメでは兄の存在も明らかになっている)。その配下の戦士達も、質、量ともに大軍団と言うべき規模を誇っているはずだ。はっきり言って彼らを止められる存在など宇宙には存在すまい。
であるならば、相手とまともなビジネスを展開する必要があるだろうか。
何せ星を丸ごと滅ぼして商品にしてしまうような戦力・組織力をもった一派である。顧客の星も有無も言わさず収奪してしまえば良いではないか。
二つ目の気になる点は「高く売る」という表現である。「売る」という行為は基本的に、手元の商品や権利などを相手に差し出し、それと同時に相手から対価をもらい受ける事である。では、惑星丸ごと一つと同等な対価というのは存在しうるのだろうか。
仮に「売る」が物々交換を意味しているのならば、対価は少なくとも以下の条件を満たすものである必要がある。
貨幣で売買しているシチュエーションはさらに難しい。フリーザ一派以外の誰がその貨幣の価値を担保しているのか、という問題からして解決不可能。
仕事中の眠気覚まし程度にはなったが、結局結論は出ずじまいだった。誰かスパーンとこの辺を解決出来る説を頼む。
単行本21巻の扉絵特集でフリーザについて「星を集めて支配するのが趣味」と解説が。利益とか度外視の道楽でやってんのか？
もしかしたら、星の売買は副業程度の位置づけなのか？
貨幣（金）と債券（株・国債）市場における国民所得（富）と利子率の関係を示したLM曲線ってあるじゃないですか。
貨幣には取引動機（使った方が得）と投機的需要（債券より貨幣として持っていた方が得）がありますよね。
あれで、国民所得を増やすと貨幣の取引動機が高まり、投機的需要は低くなり、債券が売られ、債券価格は下落し、利子率は上がる、という説明があるじゃないですか。
二つ分からないことがあって、
投機的需要が低くなるのなら、貨幣より債券として持っていた方が得だから、債券を買う人が増えるのではないか？
利子の金額が一定で債券価格が下落したら利子率が上がるということ？ でも普通債券って金額じゃなくて利子率で利子を算出しているから、債券価格が変わろうとも利子率は一定なんじゃないの？
どなたかご教授くださると幸いです。
