「今月手持ちがもうないんで、家賃よろしく。」夫はそう言った。技術系派遣の夫は４月からずっと家にいる。たまにハロワ。私はフリーランスだけれども、それだけでは食べられないので派遣で出稼ぎに行ったり行かなかったり。我が家の分担は家賃、食費などの日常の生活費が夫、保険、所得税、地方税、自動車税、旅行などが私の役目になっている。

「ああ、そうなの。」と答えつつ、何で働かないで平気な人がいるんだろう。それも私の回りにはそういう人がいつもやってくるのだろうと思った。初めて結婚を意識してつきあった人は、同棲するなり仕事を辞めた。その次につきあった人は家が金持ちなので大学を卒業後、留学して帰ってくると自分探しみたいなのをやっていた。

根源は私の母親にあるのかもしれない。我が家は母子家庭だったが、母親は勤めに出たことがなかった。内職オンリー。私が働き出し毎月お金を渡すようになったら、回転寿司に行きたがった。「あ、ごめん、お母さんお財布忘れちゃった。」といつも言うのだ。私はいつも妹と母親の分を払っていた。

人に頼ることが恥ずかしくない人っているもんだ。私なら財布を持たずに食事をすることはあり得ない。働かずして趣味にお金を使うことはあり得ない。人生は人生の中でぐるぐる回っていて、似たようなことが何度も起こる。こういう人生ってどう生きたらいいんだろうか。

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2009-06-18

■http://anond.hatelabo.jp/20090618201008

感情論という件については、

http://www.nicovideo.jp/watch/sm7344149

こちらが参考になると思います。

麻生総理の景気対策の内訳は以下の通り

http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html
【雇用対策】
●住宅・生活対策（全国の主なハローワーク（１９０ヶ所）で相談援助
●雇用維持対策
●解雇・雇止め等の労働条件問題への適切な対応
●相談体制の充実（一部のハローワーク及び監督署の１２月２９日及び３０日の開庁）
●非正規雇用対策等に関する支援
●産業界に対する賃金・雇用確保の要請
●地方公共団体が行う緊急対策への財政支援
●雇用維持政策
●再就職支援対策
●内定取消し対策
●雇用保険料の引き下げ
●雇用保険の給付見直し
【社会保障】
●医療の安心確保
●年金記録問題への対応
●出産・子育て支援
●介護従事者の処遇改善と人材確保等
●出産・子育て支援の拡充
●障害者支援の充実
●医療・年金対策の推進
【金融・資金繰り・中小企業支援対策】
●中小企業資金繰り対策
●日本政策金融公庫の危機対応業務の発動
●金融資本市場安定対策
●金融機能強化法の活用・改善
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を活用した日本企業の海外事業向け資金調達等の支援
●建設業の資金調達の円滑
●住宅・不動産市場対策
●下請け事業者の保護
●日本銀行による流動性供給
●中小企業資金繰り対策の更なる拡充
●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を２兆円から１２兆円に拡大
●銀行等保有株式取得機構の活用・強化
●中堅・大企業の資金繰り対策
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用による我が国企業の海外事業に対する貸付の拡充
●建設業の資金調達の円滑化
●住宅・不動産市場対策
●中小企業対策税制
●相続税制、金融・証券税制
【生活者支援（定額給付金、消費者対策等）】
●消費者政策強化対策
●定額給付金の実施
●消費者庁の創設など消費者政策の抜本的強化等
【成長力強化、低炭素社会の実現】
●省エネ・新エネ設備等の導入加速
●交通分野の省エネ化、モーダルシフト
●地域における取組の推進
●環境エネルギー革新的技術の開発促進
●省エネ型交通機関の開発加速
●国際競争力向上に直結する技術開発の促進等
●美しく活力あるふるさとづくり
●地域の生活排水対策
【地域活性化・農林水産業対策】
●省エネ・新エネ設備等の投資促進税制
●海外子会社利益の国内還流
●環境性能に優れた自動車に対する減免
●地域の生活排水対策
●農林水産業の供給力・競争力強化
●国産農林水産物の需要喚起
●資源管理・回復（水産業）
●新たな市場の創出
●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金
●道路特定財源の暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん
●高速道路料金の大幅引下げ
●地域企業再生、商店街活性化、ＩＣＴ活用、ＰＦＩの活用による地域経済活性化
●観光立国の推進
●地域建設業の新分野への進出や他産業との連帯事業等の支援
●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備
●地域づくりの推進
●「地域活力基盤創造交付金」を創設
●農業の将来を担う経営の育成と雇用創出等
●技術開発の加速と農商工連帯、国内農産物の積極的活用等
●森林・林業の活性化
●水産業の活性化
●食に対する信頼確保等
●親切でわかりやすい農林水産行政の展開
●雇用創出等のための地方交付税を増額
●地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構（仮称）を創設
●地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付
【住宅・防災対策】
●省エネ長寿命住宅の振興・住宅投資の活性化
●高齢者の安心・安全を支える居住空間の確保等
●児童を地震から守る学校づくり等の推進
●地震、集中豪雨等による災害の復旧・防災、消防等の対策
●安全・安心の確保
●高齢者の安心・安全を考える居住空間の確保等
●住宅減税や容積率の緩和などによる住宅投資の促進等
●公共施設の耐震化等防災対策

また、麻生首相が総理になってからやったことが書かれているので転載します。

【麻生が首相になってやったもの】
・一次補正（済み）
・金融機能強化法案関連（野党の参議院待ち）
・日本領海拡大（済み）
・国連演説
・ワープアを正社員にした場合の補助
・テロ特措（野党の参議院待ち）
・派遣法改正(野党の参議院待ち)
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×（民主 IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）
・ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・空売り、市場監視等強化
・政府が銀行のマネーロンダリングへの対応の甘さを指摘
　その翌日から、数件の経済ヤクザの逮捕
・G7での行動指針採択
・G20にて金融市場の透明化で共同合意
・日印安全保障協力共同宣言
　（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）
・クラスター爆弾撤廃条約調印
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
・アーレフのガサ入れ
・革マル派の活動家ら１１人逮捕
・大麻や麻薬等の摘発が増加　動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
【福田改造内閣幹事長時代】
・増税再建内閣に経済対策を持ち込む
・中小企業への銀行貸し出しに政府保証を入れる救済策（済み）
【その間にぶらさがり記者連中のやったこと】
・ホテルのバーの値段を調べる
・カップラーメンの値段を調べる
・解散を煽る記事を書く
理由：（新聞社が軒並み赤字のため、選挙広告費目当てで）
これだけ。
まさにマスゴミ
http://cotodama-6000.iza.ne.jp/blog/entry/829329/

しかし、ご存じのとおり、党首討論（ノーカット版）では、鳩山代表がいかに大人げない、感情的な発言をされていたのかがわかると思います。

まだご存じでない場合はYoutubeに載ってますのでご覧いただきたく。

http://www.youtube.com/watch?v=MwTxVZF2to0&feature=PlayList&p=2767C5A6517F21DD&index=0&playnext=1

あとは有名なモノとして、

http://www.youtube.com/watch?v=Tsz_wgCUhZI

Permalink | 記事への反応(0) | 20:42

2008-11-26

■http://anond.hatelabo.jp/20081126153909

地方税が安いなら勝手に地方で高くすればいいだろ、、、

Permalink | 記事への反応(1) | 15:42

■http://anond.hatelabo.jp/20081126153533

理想はそうだが、必要な事業をやって、赤字になるということは

税金（地方税）が安い、ということじゃないのかね？

それが地方自治体の人間の給料を減らす（人並みの給料をやらない）理由になるのか？　ということ。

無駄なことしかやってない、と頭から決め付けてるんだろうけど。

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2008-06-27

■景気対策

年収300万以下の奴には、去年の所得税還付してくれないかな〜。

貧乏人なんで、もらったらすぐ使うから確実に消費に回るからいいアイデアだと思うんだがな〜。

ってか、地方税の均等割ってのが納得いかねえ。額も高いし。逆累進だし。

所得税自体、国と地方に二重取りされてる気分になるし。

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2008-04-21

■朝鮮総連施設「税減免は無効」　大阪・八尾市の監査請求へ

大阪府八尾市が「公益性」を理由に固定資産税などを一部減免している在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設について、市内在住の男性（６５）が３月１４日午後、市監査委員に対し、施設の使用実態は公益性がないとして、減免措置の無効確認と過去５年分の適正な徴収を市に勧告することを求める住民監査請求を行う。最高裁が昨年１１月、同様のケースで熊本市の減免措置を違法と判断しており、今回の監査結果が注目される。

　八尾市の関係資料によると、対象施設は有限会社が所有する「八尾・柏原同胞会館」（同市東久宝寺）。鉄骨造３階建ての施設で、朝鮮総連の府八尾柏原支部が管理運営。在日朝鮮人の福祉向上を目的に、集会や生活相談、文化伝承などの場として利用されている。

　市は地方税法などに基づき、「地域の集会所と同様の公益性がある」として平成１７年度まで固定資産税と都市計画税を全額減免。１８年度以降は、２階部分については「特定の団体及び用途に利用されている」との理由で課税対象にしている。

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2008-02-05

■http://anond.hatelabo.jp/20080205211923

外貨や不動産買うのは国債発行するんだから財政政策のような気がするけど。

それだと、国債や手形を売り買いしてる日銀のオペも財政政策になっちゃうけど。

数十兆円でも足りないなら数百兆買おうとなると市場で売られてる外債全部買っちゃうレベルだし。

この状況で「やりすぎる」心配をするのは馬鹿げてるんだから、インフレになるまで買えばいいんじゃね？

実際やっても外需ばっかり伸びる実感の薄い景気回復なってるし、

景気回復といっても、失業率は（長期停滞以前の2%より）まだ高いわけだし、要するにまだまだ足んなかったんでしょ。

素直に減税すりゃ良いだろうに。
...
数兆しかできないのは公共事業の話であって減税なら数十兆??百兆はできるんだし当座預金増やすよりよほど即効性がありそう。

減税で百兆は無理だけど（国税だと年間55兆、地方税合わせても96兆しか税収ないんだから...）、まあ減税も補助に用いるべきでしょうねえ。

Permalink | 記事への反応(0) | 21:36

2007-11-25

■日本で金持ちが寄付しない理由

海外などでは金持ちが寄付をするのはよく見聞きする。

ビルゲイツが7億5000万ドルの寄付を発表し慈善団体を設立したのに呼応して、

バフェット爺さんが資産(約460億ドル)の85%をこの財団に寄付すると発表したのは

大きなインパクトがあった。

この二人（といっても世界でワンツーフィニッシュの金持ち）の寄付だけで日本円で約4.6兆円にもなる。

だが一方日本ではこのような話しは殆ど見聞きすることがない。

なぜだろう。

日本人がケチで寄付しないから？

いや違う。

最近だと千葉で総額20億近い「植物園」をポンと寄付したという例がある。

なぜ、植物園という形をとったのだろうか？

逆にいうとなぜ植物園という形をとらざるをえなかったのだろうか？

理由。

それは実に明快。

日本では寄付についても税金がかかるからだ。

寄付されたほうも寄付したほうも税金がかかるのだ。

だから日本の金持ちは寄付しないのである。

寄付できないのである。

http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/11/4_299a.html
皮膚細胞から万能細胞を作った山中伸弥京大教授(その4)山中教授グループの研究に個人で寄付をしたい

実にほほえましい話しだ。

よほどのパトロンなら別だが、細かい単位の援助をされても受け入れることができない。

なぜなら国などの比較的手堅くボリュームもある援助を得るためには他の助成をうけることが許されないからだ。

どの助成金を目指すかは研究者にとっても技術系の先行投資型の経営者にとっても死活問題だ。

このような研究には本来は成果を出す前に資金が必要である・・・

だが日本の研究者はその活動の半分を金策に走らねばならない。

もしくは学生相手に教鞭ふるってシノギをするか・・・

嘆かわしい話しだよね。

ブクマコメントにこんなのがあった。

http://b.hatena.ne.jp/entry/http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/11/4_299a.html
おお、なんか熱くなるな。/こういう寄付って所得税の控除になるんだっけ？　国にくれてやるぐらいなら、研究に寄付するよって人、たぶんいるよな。/大学宛なら控除されるみたい。年収500万なら確定申告で20%返ってくる

今回のようにみんなが少しづつ寄付なり投資をして活動資金にできれば研究者にとって、

あたらしい金策の道筋がつくことになる。とてもよろこばしいことだ。

赤十字や国境無き医師団のような認定NPOに寄付するなら所得控除になる可能性もあるだろう。

大学などの特定公益増進法人も同様だ。

だが教授に寄付したいという場合はどうだろうか。このケースはNOだ税金が掛かる。

寄付する側にとって所得控除にもならなければ寄付をうける側も所得として税金を支払わねばならない。

寄付するほうも所得税ぶんは原資を確保しておかなければならいし、

そしてたとえ国税で控除対象になったとしても地方税の所得控除対象になるかは現段階ではかぎりなく低い。

（・・・あれ？国税の額で算定されるから地方税もOKになる？ちょっと自信ないや。）

寄付をうけたほうも一時所得として申告して税金を支払わねばならない。場合によっては源泉でひかれている。

寄付金をうけとったら日本では所得なのである。

だから寄付金といえ翌年の税収の時期までに回収できる見込みがなければ全額は使えないのである。

宗教法人への寄付金が叩かれるのはこれが課税対象じゃないからだとかなんだとか。（だよね？）

認定NPO相手に寄付して寄付した側の所得控除を勝ち取るにも、こんなに制約事項があるのだ。

http://www.msf.or.jp/donate/substruction.html

ノーベル平和賞をとってる国境無き医師団ですら認定NPOに認定されたのが2002年ですよ…

日本で大きな額を寄付しようとすればするほどとんでもない絶望感に襲われる。

いったん国に寄付して政治家にネゴしてもらうのが最良の手段なのである。

政治家と金持ちや企業が絡みたくなるのもわかる。

なぜこんなことになったのか。

戦後、土地もそうだが一部の金持ちや地方の名士とやらが裁量をもつのをよしとしなかった。

一生懸命角をためてきたのである。

これはお上が権限を持つために必要なことだった。

いったんお上が吸い上げてお上の裁量で分配する。

だから戦後のような混乱期をのりきってこれた。

これは事実だ。

だが問題なのはこれを50年以上もつづけてしまっていること。

戦後レジームの脱却（笑）が真に必要なのは税金というシステムそのもののあり方である。

日本だけならこのままでよかったのかもしれない。

だが、成熟しよく肥えた日本はほおっておかれなかった。

権限の及ばないところでお金という裁量を振りかざす人たちが波状攻撃をしかけてくる。

この時間軸の短い戦況下において求められているのは個人戦に近いものである。

ただの巨体ではなくよく連携のとれた個体こそが現状をサバイブするにふさわしい。

最近ファンドという逃げ道ができたのはいいことだと思う。

寄付ではなく投資なのだといいいわけができるようになった。

さすがにもうどうにもならなくなって、国の中のひとたちも動きだしてきているように思う。

昨日のニュースだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071124AT3S2300J23112007.html
日本赤十字社などに限られている対象団体が大幅に増えるのは確実。10万円超寄付しなければ税負担が軽減されない現行制度も改め、１万円以下の少額の寄付でも住民税が減るようにする方向だ。税制面から「地方分権」を促し、寄付金のすそ野を広げる狙い。

地方分権という名のもと作戦を「みんながんばれ！」に切り替えるのは正しい判断だとおもう。

国に金を集めてからまわしてたんじゃこれからは生き残れないよ。

ま、一言で纏めるとにゃー。

Permalink | 記事への反応(4) | 23:28

2007-11-13

■「在日特権を信じる奴は馬鹿」と言った奴！早く反論してみろや！

http://d.hatena.ne.jp/buyobuyo/20061122#p3
別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権~朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!~』のアマゾンの書評が痛々しい件について。っていうか、この手の本の書評は常に痛々しい。

俺にはあなたが一番「痛々しい」ように見えるのだが。

http://kokogiko.net/m/archives/001862.html
[地方税]　固定資産税の減免
[特別区]　民税・都民税の非課税
[特別区]　軽自動車税の減免
　　　......
　
いやあ、俺も在日の友人それなりにいるけど、こんな話聞いたことないわ。
ようこんなデマが堂々とまかり通るもんだ。

あなたの「友人」がデマを流していたようですね。

追記

指摘ありがとうございます。私の勘違い部分は削除しました。

http://anond.hatelabo.jp/20071113033826

Permalink | 記事への反応(1) | 03:32

2007-10-19

■http://anond.hatelabo.jp/20071019000753

法人税は地方税だから９割削減しちゃったら税収がなくなっちまうよｗ

税金の面からも人の面からもあまり地方で商売を展開するメリットは無いなー。

いくらソフトウエアのSOHOが地方でもできるといっても、

ちょっと飲み会でもしましょうかーとなったときに飛行機で飛んでいかなきゃいけないようなところだと無理。

人口が減少するこれからの時代に郊外に住む理由が先祖代代の土地を守るという以外にあるのだろうかね？

農業や酪農、林業いっても関税と法律と税金で保護しているようなものだしな。

東京は都市災害に太刀打ちできないほど脆弱だから理由を捜すとしたらそれくらい。

税源委譲はふざけんじゃねぇ！とはいいたいな。

地方切り捨て！とかなんで地方で括ってるんだよ。悪意を感じるよ。

Permalink | 記事への反応(1) | 01:52

2007-06-25

■http://anond.hatelabo.jp/20070625180833

19で28万……それは船乗りとかそういうことなのか？普通にそういう世界があんの？

ちなみに夏の一時金は額面75万。低所得者という言葉が胸に沁みる。

所得税が年額かどうかは分らんけど、地方税どうも月額で、これからも同額程度取られるみたいだ。きっつい……

Permalink | 記事への反応(0) | 18:13

■http://anond.hatelabo.jp/20070625163159

22才。機械系設計屋。

手取り残業込みで18-20万くらい。

所得税二千円も安くなってないのに地方税一万も高くなってるんですけど……予想は出来たがどこがプラマイゼロだ。

Permalink | 記事への反応(2) | 16:43

2007-06-11

■確かに増税なんですが

確かに増税なんですが、狙っているとしか思えない。＞＞朝日新聞

給与所得者の例を挙げてほしかった。

http://d.hatena.ne.jp/yumyum2 20070609/p2

市県民税が２５万円となる場合の総年金収入を考えると、

税率１０％

基礎控除額（扶養なし）　３３万円

健康保険料等（想定）　５万円

で、年金控除後の金額が　約２８０万円

支給時の年金控除は　年金×25％＋375,000円　（６５歳以上）とすれば

年金収入額は約４２０万円　ですか。　

公的年金のみでこんなにもらう人っているんですかね。

自分は３３歳、年収３００万、妻、子（２歳）なんですが。

■税負担は変わらない、という名の振り込め詐欺

朝日新聞の声欄に出ていた投書。

６月に入り「地方税納入通知書」が郵送されてきた。公的年金収入のみの私は、今年の市・県民税は合わせて２５万円だった。一昨年７万円、昨年１４万円だったから、まさに「倍々ゲーム」のような増え方である。一方、年金の所得税減税の方はどうか。昨年１２月に比べて今年２月と４月の手取り額は、７千円増えただけだ。１年６回支給だから、年額でも４万２千円にしかならない。税源移譲は、一般的常識として、地方自治体の財政力を強化するためで、移譲の前後で「住民税＋所得税」の納税者の税負担は変わらないとされ、現に、通知書添付の説明も、同様の字句が並んでいる。まるで、振り込め詐欺にでもかかったような思いである。どこにこの怒りをぶるければいいのだろうか。まずは目前の参院選で投じる一票に込めることぐらいしか、思いつかない。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:32

2007-06-04

■ヘビーだな。

胃もたれしそうだ。

コクかもしれんが、考えうる手段を考えてみるよ。

・父親には療養に専念してもらう

それ以外ない。ただ正直肺がんはヘビーだ。覚悟はそれなりにしておいたほうがよい。

・最近はクレジットカードに保険がついていたりする。

審査なしで書類だけの申し込みで入れるものも多いので確認必須。まだのようならいますぐに。

健康保険は稀だが組合が共済を掛けていたりするので要確認。

もしかしたら君が大学生協あたりで加入しているものが、一等親以内のなんちゃらをフォローしているかもしれない。ここらへんは向こうから教えてはくれないので契約関係を洗ってみてくれ。

・兄貴になにかをしてもらいたかったらリスト/TODOを書き出しておいてやること。

主体的に動いてもうらうのは難しいが猫の手も借りたいほど忙しくなるだろうので単純作業はどんどん振っていこう。

・財務関係を洗い出しておくこと。

場合によっては相続の放棄も年頭に。生前贈与はいずれにしろ役に立つ。

ただし兄弟がいるとのことなので、独立し子供たちが経済的に自立するまではその金には手を出さないなどの一筆をいれておくのがいいかもしれない。

・預金通帳の暗証番号などは

わかるように整理しておいてもらおう。

常には看病できないのでノートを一冊父親に渡しておくといいかもしれない。

・借り入れは銀行から

もしお金が足りなくなっても消費者金融からなどは借りてはいけない。銀行からの借り入れを検討しよう。保証人を立てる必要があれば保証人協会へ出向き事情を説明しよう。今ならそれなりの低金利で借り入れられる。

・市町村の福利厚生についても問い合わせてみよう。

なにがあるかは知らないがなにかあるかもしれない。

・大学を辞めることはない

休学という選択支もある。ここらへんも大学の方が詳しいはずなので必ず大学や研究室の教授に相談すること。一人で悩むな。もちろん就職先の人事などに相談すること。就職前なのであまり期待できないが大きな会社であれば社員用の借り入れ制度などもあったりする。君が早くに働きたいという事情も汲んでくれるだろう。

・売掛金を担保にすることもできる。

場合によっては。

おやじさんの会社がどのような業務をやっていて対応をしているかはしらないが、もし税理士さんをいれているようならまず膝を突き合わせて相談しよう。

会社をたたむのをいまから心配する必要はない。

会計年度をしっかり頭にいれておけばそれほど急がずとも対応できるだろう。

もし、休眠させたとしても赤字なら地方税が毎年７万円だ。

あまりおすすめしないが社歴が欲しい人も少なくないので法人格をうっぱらうこともできる。

それになにより法人として借り入れをすることができる。これは大きい。

法人にとって100万円の借金なぞ借金のうちにはいらない。

赤字は持ち越せる。

会社は使い倒そう。

おやじさんに入院してもらう前に銀行から長期借り入れをしてもらうのもありだ。

会社を存続させるために必要なお金であれば事業資金にはかわりない。

・補助金制度を利用しよう

兄貴を会社に入れれば雇用の補助金が受け取れる。

社員になってもらったのち給与を支払い→兄貴から会社に貸し付けなどという方法もある。

もちろん君が社員になってもいい。会社から給与を貰って会社に貸し付けるんだ。

畳むんだとしてもこれは重要なことだ。

・兄のことは心配するな

君がそこまで抱え込むと君が倒れる。

・おもいつくことは

実行しろ。人に相談しろ。

時間だけはまってくれない。

Permalink | 記事への反応(2) | 04:26

2007-05-21

■http://anond.hatelabo.jp/20070521005316

昨日のNHKの方をみてた。

徴税義務は誰が負うのかとかそういうのを考えると地方税の流用は流れとしては難しいけど、寄付金とかそういうのも含めてこれから議論していくという方向らしい。

困難をアピールしつつやる気満々をアピールしていた。

ちなみに都市部にすんでる人間からすれば、ふるさと納税？ふざけんじゃねぇ！だよ。

都市部出身の都市部生活者とそうじゃない人の間に出身地差別生まれるよ？

悪いけど多分私も内心そのように思うと思う。

おまえ等は税金を地方に回しておいてその利便性は享受するのかと。

もっとも政治家は地元で選ばれるのだろうから、そっちで票をとって国会にいくのなら仕方が無い。

だけど、かなり腹立たしい。

対抗措置として、関東以外から東京に入る場合関所を設けて課税することとします。

Permalink | 記事への反応(2) | 01:12

「地方税」を含む日記

■働いたら負けは事実

■政権交代！

■働かなくなる運命

■朝鮮総連施設「税減免は無効」 大阪・八尾市の監査請求へ

■日本で金持ちが寄付しない理由

■「在日特権を信じる奴は馬鹿」と言った奴！早く反論してみろや！

追記

■確かに増税なんですが

■ヘビーだな。

■朝鮮総連施設「税減免は無効」　大阪・八尾市の監査請求へ