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東京が高いのは仕方ないとして、地方を選んだ場合でも何十年もローン生活になる。
消費が落ち込むといったことはニュースになるが、多くの人にとって住宅ローンや家賃の割合が多いはずで、軽くなれば他に支出が向かうはずではないのか。
地方だと何十年もある住宅ローン返済期間で、同じ仕事についていることなんて時代はなくなり、転職する時代になった。
引っ越さなくてもすむ場所に仕事があること、そういうリスクを検討すると東京に住むのが合理的になる。
公共交通機関が衰退する場所にいつまで住み続けるのか、といった問題についても、一生でそう何回も住宅を購入できないから、という理由が大きいのではなかろうか。
女性の社会進出を推し進めてダブルインカムの割合は多くなったが、住宅価格上昇の理由の一つとしてもダブルインカムがあげられているが、
それで子育て出来ずにいる。
父方母方どちらかの両親が子育てに参加しない場合、保育所に子を預けるといったことになるが、保育所で保育士が対応できる子供の人数が限られているので（機械化で大量管理出来ないので）
父方母方どちらかの両親が子育てに参加するのがデフォルト、親のどちらかが子育てにフルコミットというのが、古臭い考えのようで少子化には必要なのではないか。
人口減の中で労働人口を確保するのに女性の社会進出を後押ししてきたが、経済成長のためには借金を負担させる人口を増やさなければならないのを上手く隠しただけではないのか。
住宅補助金を増やせば住宅価格はそれ以上に増加するからだ。企業は補助金ありきで利益を最大化しようとして値付けする。
ハンガリーなどもそうだが、住宅補助金を上げれば住宅価格が上がって意味がない。
スマホが出てきてからというもの、小型で単価が何万もするが、比較的コンパクトで輸送効率が良いものが、色んな所で支えてきた。
こういうのは方っておいても合理性で進む。
他が問題だ。
公共交通機関の必要性は言われるが、価格や維持費が安くなるだけの策が出てこない。
日本だとFANGのようなビッグテックから出てくるイノベーションをどう使うかばかりに偏って、他はニュースの隅に追いやられてなかったことになる。
最近だとAGIだが、AGIができれば人類に圧倒的なメリットをもたらすと宣伝されるが、
自動運転も装置が高くなって企業の売上増には貢献するが、公共交通機関を利用する人数を増やしてくれるわけではないので効かない。（むしろ価格上がるので悪化する）
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