しかし、脱会の方法についてまとまった文書があまり見つからないのでメモとして残しておく。
宗教が嫌になって辞めたい人は参考にして欲しい。
しかし、自分の宗教は自分で決められるというのが大原則である。だから、それに反する行為は全て人権侵害に当たる。
人権侵害を許すような宗教からは、なおさら一刻も早く脱会すべきだろう。
おおよそ考えられる攻撃手段は、まず何らかの形で法に触れていると思われるので、証拠を保全して警察に相談することを薦める。
また、家族が信者で、脱会すると関係が悪化してしまうということも考えられる。
とはいえ、いくら家族であっても、個人の心に踏み込んで信仰を強制するのは度が過ぎている。
それは物心のついた人間に対する態度ではない。脱会しなくとも、遅かれ早かれ、関係は取り繕えなくなる。
そのような家族を気にするよりも、自分自身の人生を気にしていただきたい。
基本的に、退会届をその宗教の本部に内容証明で送付すれば脱会できる。ただし、どの程度紛糾しそうかに応じて、取るべき手段は多少異なる。
これが一番安上がりな方法。身体・精神的な危害など、トラブルの可能性がない場合はこれで十分だろう。
後に退会の有無でトラブルにならないよう、退会届は内容証明で送りつける。こうすると証拠が残る。
退会届本文には
・退会するという宣言
の三点を明記する。申し入れに対し、違反があった場合の措置については書かなくともあまり差し支えないだろう。
ネット上に例文は多く落ちているので「宗教 脱会届」などで調べると良い。
また、内容証明を引き受けてくれる郵便局は限られているので事前に調べる必要がある。集配局なら問題ない。
電子内容証明というのもあり、これを使えばいつでも退会届を送付できる。
自分で送付するのが不安、あるいは誰かに文面を考えてもらいたい場合、それなりに出費はあるが司法・行政書士に頼むのも悪くない。
しかし、法律相談はできないので、なにか法的問題がある場合にはおすすめできない。
ここまでする必要があるケースはあまりないが、実際に脅されているなど、身の危険がある場合や、財産などを巡って法的な争いになる可能性があるときは弁護士を雇ったほうが安心かもしれない。
争点となるのは、脱会の可否ではないので、宗教問題を専門とした弁護士を雇う必要はない(どうしても脱会させてくれない場合は別)。
万が一、脱会してもその宗教団体が何か危害を加えてくる場合には、警察に相談することを薦める。
また、精神的被害について弁償を求めたい場合は訴訟を起こせばよいが、費用などの面から難しいかもしれない。
その宗教による被害者が多い場合、集団訴訟が行われていることもあるので、調べてその関係者に連絡してみるのも良いだろう。