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はてなキーワード: 利益とは
金融証券不動産とかでなく玩具企業としてなら正しいとしか思えないんだけどここまで堂々と書かれると自分の認識が特殊なのかと焦っちゃうなｗ
ガンプラを作って遊びたい人にだけ喜ばれる増産をして、資産として出品し利益を出したい人は切り捨てる。
この商売についてどう思うかです。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14298504479
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014471451000.html
現在の知見では、有機水銀の生物学的半減期は70日。一定濃度に達しなければ毎日摂取しても問題ないとされている。
その量も WHOが定めるところによれば、一週あたり、1.3μg/kgほどであり、PFASのngとはオーダーが1000倍ほども違う。
重金属を含んでいるわけでもないPFASはどうみても環境屋さんの新しいシノギにしか見えぬ。
以前騒いでた環境ホルモンのかわりでしょうな。
次の反ワクチンみたいな陰謀論屋さんの飯のタネになるんだろうねえ。
ワクチンと違ってそれ自体に利益はなんもないし、あってもなくても分からんようなもんだし、上手いものに目をつけたな。くらいには思いますが。
政治家の汚職が無くならない理由は、有権者がそれを許しているからに他ならない。
選挙の度に耳にタコができるほど聞く話だけど、結局のところ有権者が程度の違いこそあれ許しているから、汚職がのさばるんだよ。
「汚職してでも職務を全うしているから良し」という論調もちらほら見かけるけど、そもそもなぜ全うしていることにしているのか、さっぱり理解できない。
ルールよりも金の優先度が高いなら、簡単に国益も裏切るだろう。
政治家が金に目が眩んで、国の利益を二の次にするなんてことは、歴史が証明している。結局、金が絡めば人間は簡単に裏切るものだ。そんなやつらに国を任せるなんて、冗談じゃない。信じられるのはルールを守る姿勢であり、その背後にある誠実さだ。
シンプルに考えてみてほしい。
「汚職して仕事できる」よりも「汚職せずに仕事できる」を選ぶべきだろう。なぜそんな当たり前のことがわからないのか、不思議でならない。汚職しながら仕事をこなすなんて、まるで泥棒が盗んだ金で慈善事業をするようなもんだ。そんなことを許す社会は、結局のところ腐敗していると言わざるを得ない。
有権者がもっと厳しく監視し、汚職を許さない姿勢を示さない限り、政治家はいつまでも好き放題するだろう。
民間に委ねるべきどころか、寧ろ最初から民間にやらせちゃ駄目な分野だったよね
民間だとどうしても営利目的になるから、成婚退会しないでダラダラ続けてもらう方が利益に繋がり、結果として寧ろ少子化を促進してる。
入りきらなかったので別エントリで。
なお、出典は前のエントリーに貼ってあるのでそっちを見てくれ。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた時代はもう50年以上前の時代の統計であり、現在の状況を分析するには古すぎる。(注3)
また、子どもが欲しいから結婚すると言う回答と、婚姻数が減り始める時期にはズレがあるのでマクロな動向を説明するには矛盾がある。
結婚せずに子どもを産む、いわゆる婚外子の割合が多い国はイタリアなどがあるが、実はイタリアは日本よりも出生率が落ちていて急速に少子化が進んでいる。
また、現実問題、日本では婚外子の出生率が非常に低い。これは社会文化的な問題なので早々覆すことはできない。
参考： ttps://president.jp/articles/-/74857 婚外子の推奨で出生率アップを狙うのは大間違い…婚外子､養子を認めても少子化は解決しない理由
ただし、て「結婚を強制するな」まで入って、最も合理的で優先順位の高い非婚化対策による少子化対策とトレードオフ関係に持っていく場合には問題になるが、
結婚しなくても子ども産みたい人は生めるようにどんどん制度を整えていったら良いのでは、という部分だけならば反対する理由はない。できるならば全部やれば良い。
これは最高に頭の悪い議論だと思っているんだけど、対立しない限り全部やればいいのは自明でしょう。
費用対効果は考える必要があるが、それに求められる効果は非常にわずかでも利益が大きい。
また、民間で出来ているから不要である、と言う話も頭が悪いと思っていて、その民間のサービスができて何年たっているかという事を意識して話をするべきだ。
例えば、マッチングサービスならば、サービスは2010年代前半から急激に増加して、もう10年以上の歴史があるが、そこから漏れる人々がいたのだ。だから非婚化は進み続けている。
ならばそれに対して行政が入る事で改善を図ることに合理性はしっかりとある。
気持ちはわかるのだが、同性カップルの結婚を可能にすることと、少子化対策として非婚化の対策、マッチングアプリなどの施策は本質的に対立しない。
にもかかわらず、そこをつなげる意味は無い
こういった考え方は少数派であることがわかっているため、マクロ政策を議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。
もう社会的にコンセンサスがとれて久しいため、古い統計しか残っていないが
ttps://survey.gov-online.go.jp/hutai/h20/h20-syousika.html
これらを確認すると、少子化対策をやるな、不要だ、としている人は社会的に2%以下で、この数字は母数に対してほぼ誤差であり有意な数字ではない。
もちろんマイノリティであっても、配慮は必要である。さらに、戦前の産めよ増やせよの方向に行くようなことは避けなければならない事は大前提である。
しかし、少子化対策で、そこが戻るような兆候は見当たらないため、政策決定段階では処置は不要だと思われる。実施する時に個別の対応はする。
前項にも関わるのだけれど、こういった極端な意見は少数派である事が分かっているため、マクロ政策を議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。
一方で、この議論は前項と違い、個人的に嫌だと思っていると言う主語を自分に置いた話とは程度が異なり、主語が社会になっている。
であるならば根拠が必要とされるわけだけど、このような話にそう言った論拠や統計などが記載されている所を見たことがない。
こういった議論こそ少子化対策を駄目にしていると思っていて、根拠ベースで話をしたいと思って、面倒だが色々な出典を貼ったエントリーを書いている。
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
企業や個人がPAC（政治行動委員会）を通じて献金できる。スーパーPACってやつが特にヤバい。
金持ちや企業が政治家を自分たちの操り人形にできる仕組みが整ってる。お金をたくさん出せば出すほど、政治家がその意向に沿って動くようになる。アメリカの政治がオークションにかけられてるみたいなもん。
「献金は表現の自由の一部だ」と言う奴もいるだろうけど、それって本当に自由なのか？
金持ちだけが発言力を持てる社会ってのは、ただの不平等だろう。普通の市民の声なんて、金持ちの喧嘩の背景音に過ぎないんだよ。
企業や団体が直接政治家に献金するのは基本的に禁止されてるが、企業が設立した政治団体を通じての献金はOK。
さらに、個人献金には上限があるけど、実際にはそれを超える額が献金されるケースがある。しかも、政治資金規正法の規定が緩くて、罰則も軽い。
形式上は厳しく見えるけど、実際にはザル法で、簡単に抜け道が見つかるようになっている。
日本では「企業献金は禁止されてる」とか「透明性が高い」とか言われるけど、実際には形を変えた賄賂が横行してる。政治家が企業の利益のために動くってのは、日本もアメリカも変わらない。ただ、手法が少し違うだけで、結果は同じ。国民の声が無視され、金持ちや企業の利益が優先される。
じゃあ、どうすればいいのか？
完全に政治献金を禁止するのが理想だろうけど、そんなことが現実的に可能かどうかは疑わしい。
企業や金持ちが政治に影響を及ぼそうとするのは、ある意味で自然の摂理とも言える。
でも、少なくとも透明性をもっと高めるべきだろう。献金の流れを完全に公開し、誰がどれだけの金を出しているのかを明確にする。それによって、少しでも不正を防ぐことができるはず。
続き
植民地化の過程で奪われた命の正確な数を特定するのは難しいですが、いくつかの主要な植民地化事例については、多くの学者や歴史家が推定を行っています。以下に、主要な事例をいくつか紹介します。
1. **中南米（スペインおよびポルトガルによる植民地化）**
- スペインとポルトガルの植民地化によって、中南米の先住民人口は急激に減少しました。疫病（特に天然痘）、戦争、強制労働によって、推定数千万から1億人の命が奪われたとされています。
2. **北米（イギリス、フランス、その他のヨーロッパ諸国による植民地化）**
- 北米の先住民も疫病や戦争、土地の喪失によって大きな被害を受けました。植民地化の初期には、北米の先住民人口は数百万から約1,000万人とされていますが、19世紀までにその大部分が減少しました。
- ベルギー王レオポルド2世の統治下で、コンゴ自由国（現在のコンゴ民主共和国）では、ゴム採取の強制労働や虐殺により、推定1,000万人が命を失ったとされています。
- ブール戦争（1899-1902）や植民地戦争によっても多くの命が奪われました。特に戦争の際の強制収容所で、多くの先住民が命を落としました。
- イギリスの植民地政策や経済的搾取、飢饉（例えば、1876-1878年のインド大飢饉や1943年のベンガル飢饉）により、数百万人の命が失われました。特にベンガル飢饉では推定300万人が命を落としたとされています。
2. **東南アジア**
- オランダ、フランス、イギリスなどの植民地支配の過程で、多くの戦争や強制労働が行われ、多くの命が奪われました。
- イギリスによる植民地化により、先住民（アボリジニ、マオリ）の人口が大幅に減少しました。疫病、戦争、土地の喪失による死者は数十万人に上るとされています。
全体として、植民地化によって数千万から1億人以上が命を奪われたと推定されています。これは直接的な戦争や虐殺による死者だけでなく、疫病の流行、強制労働、飢饉、社会構造の破壊などによる間接的な影響も含まれます。
### 結論
植民地化の影響は地域によって異なりますが、全体的に見て、膨大な数の命が奪われたことは歴史的な事実です。このような悲劇を忘れず、現代の国際関係において人権と公平な発展を重視することが重要です。
田舎と都会の関係性を植民地化に例えることには一定の注意が必要です。両者にはいくつかの類似点がある一方で、本質的な違いも存在します。以下に、両者の類似点と相違点を説明します。
### 類似点
- 都会が田舎から資源（労働力、農産物、原材料など）を引き出す一方で、田舎には十分な投資や利益が還元されないことがあります。この点では、都会が田舎を経済的に搾取する構造は植民地化と似ています。
- 都会に比べて田舎はインフラ（交通、通信、医療、教育など）が劣ることが多く、この点でも田舎が都会に対して不利な立場に置かれていると考えられます。
3. **社会的影響**：
- 都会の文化や価値観が田舎に押し付けられることがあり、これにより田舎の伝統や生活様式が変わっていくという点も植民地化に似ています。
### 相違点
- 植民地は外部の国によって政治的に支配されますが、田舎と都会は同じ国内の異なる地域であり、田舎も同じ国の法律や制度の下にあります。この点で、植民地とは異なります。
- 植民地化はしばしば軍事力や暴力によって行われ、多くの死者や被害者が出ました。これに対して、田舎と都会の関係では、経済的な不均衡や差別があっても、通常は同じ国民同士であり、暴力的な支配ではありません。
3. **法的支配**：
- 植民地では宗主国の法律や制度が強制的に適用されますが、田舎と都会では同じ国の法律が適用されます。この点でも、植民地化とは異なります。
### 結論
田舎と都会の関係には、経済的搾取や文化的影響といった面で植民地化に似た側面がありますが、根本的な違いも多く存在します。植民地化は他国による支配と搾取を伴うものですが、田舎と都会の関係は同じ国内での経済的および社会的不均衡によるものであり、政治的独立性や法的支配の点で異なります。
この類似性を指摘することで、田舎と都会の間の不均衡や差別を認識し、改善策を講じることができるかもしれません。しかし、同時にその違いも理解し、適切なアプローチを取ることが重要です。
そして、ChatGPTに色々尋ねてみたので共有する
他国を植民地化する方法には、以下のような主な手段があります。
- 軍事力を用いて他国を侵略し、支配下に置く方法です。侵略軍は現地の軍事力を打ち破り、その地を占領します。
- 経済的な影響力を用いて他国を支配する方法です。例えば、貿易や投資を通じて他国の経済を支配し、その国の政策や決定に影響を与えることができます。
3. **文化的影響**：
- 自国の文化や宗教を広めることで、他国の文化や価値観を変える方法です。これにより、現地の人々が植民地支配者の文化や制度を受け入れるようになります。
4. **政治的操縦**：
- 他国の政治的な内部対立や混乱を利用し、自国に有利な政府や指導者を設置する方法です。この方法では、間接的に他国を支配します。
5. **外交的圧力**：
- 条約や協定を通じて他国に有利な条件を押し付ける方法です。これには、経済制裁や政治的圧力をかけることが含まれます。
これらの方法は単独で用いられることもあれば、複数の手段を組み合わせて用いることもあります。また、植民地化の具体的な方法やプロセスは、時代や地域、具体的な状況により異なります。
歴史上、さまざまな国が異なる方法で植民地化されてきました。以下に代表的な例と、それぞれの植民地化に用いられた方法を紹介します。
- **経済的支配**：東インド会社が貿易を通じてインドに影響力を広げ、徐々に領土を拡大していきました。
- **軍事力の行使**：1757年のプラッシーの戦いなどで軍事力を用いてインド各地を制圧。
- **政治的操縦**：現地のマハラジャ（王）やナワーブ（地方の統治者）との同盟や対立を利用して支配を拡大。
2. **アフリカの大部分（19世紀後半から20世紀初頭のヨーロッパ諸国による植民地化）**
- **軍事力の行使**：ヨーロッパ諸国（フランス、イギリス、ドイツ、ベルギーなど）がアフリカの土地を軍事力で制圧。
- **外交的圧力**：1884-1885年のベルリン会議で、アフリカ分割のルールが決められ、ヨーロッパ諸国が相互に合意して植民地を分け合った。
3. **フィリピン（スペインおよびアメリカによる植民地化）**
- **軍事力の行使**：スペインは16世紀に軍事力でフィリピンを征服し、支配を確立。
- **文化的影響**：カトリック教を広めることで文化的支配を強化。
- **政治的操縦**：現地の支配層を利用し、間接的に支配。
- **軍事力の行使**：1830年にフランスがアルジェリアを侵攻し、その後長期間にわたる戦闘を経て植民地化。
- **経済的支配**：農地の収奪や現地経済の再編を通じて支配を強化。
- **軍事力の行使**：1895年の下関条約により、日清戦争後に台湾が日本に割譲され、日本の軍事力が支配を確立。
- **経済的支配**：インフラ整備や産業振興を通じて経済的な支配を強化。
これらの例からわかるように、植民地化の方法は軍事力、経済的支配、政治的操縦、文化的影響、そして外交的圧力など、多様な手段が組み合わさって行われることが多いです。具体的な手段やその組み合わせは、それぞれの時代や地域の状況によって異なります。
清（清朝、中国）は形式的には完全な植民地にはならなかったものの、19世紀から20世紀初頭にかけて、複数の列強国から経済的、政治的な影響を強く受けました。この過程で、いくつかの重要な事件や条約がありました。以下に主な事例を挙げます。
1. **アヘン戦争（1840-1842、1856-1860）**
- イギリスとのアヘン戦争に敗北し、南京条約（1842年）や天津条約（1858年）、北京条約（1860年）などの不平等条約を結ばされました。これにより、香港が割譲され、広州、上海、福州、寧波、厦門などの港が開港され、外国人が商業活動を行うことが許可されました。
- 清朝は19世紀後半から20世紀初頭にかけて、列強国（イギリス、フランス、ドイツ、日本、ロシアなど）により、経済的・軍事的な「勢力圏」に分割されました。これにより、列強は特定の地域で独自の権益を持ち、鉄道や鉱山の開発権を取得しました。
- 義和団の乱に際し、八カ国連合軍（日本、ロシア、イギリス、フランス、アメリカ、ドイツ、イタリア、オーストリア＝ハンガリー）が北京を占領。これにより、清朝は1901年に辛丑条約を結び、多額の賠償金を支払い、列強にさらなる経済的譲歩を強いられました。
4. **日本の台頭**
- 日清戦争（1894-1895）の結果、下関条約によって台湾が日本に割譲され、朝鮮が独立しました。また、日露戦争（1904-1905）の後、南満州の影響力が日本に渡りました。
5. **租界の設置**
- 上海や天津などの都市に設置された租界は、列強の法的支配下にあり、事実上、外国の植民地のように機能していました。
これらの事例から、清朝は正式な植民地にはならなかったものの、列強による半植民地状態に置かれたと言えます。清朝はこれらの列強による干渉や支配を受け、国家主権が大きく損なわれました。最終的には、1911年の辛亥革命によって清朝は滅亡し、中華民国が成立しました。
資本主義社会が植民地化を進めた背景には、いくつかの要因がありますが、その結果は確かに多くの国や地域にとって恐ろしいものでした。以下に、その理由と影響を説明します。
### 背景と要因
- 資本主義社会では、企業や国家が利益を追求するために、新しい市場や資源を求めて海外進出を図りました。植民地化は、これらの経済的利益を確保するための手段として用いられました。
2. **産業革命の影響**：
- 19世紀の産業革命により、ヨーロッパ諸国は高度な工業技術と生産力を持つようになりました。これにより、製品を販売する市場と原材料を供給する植民地が必要とされました。
- ヨーロッパ諸国間の競争が植民地獲得を促進しました。国家の威信や国力を示すために、多くの国が植民地を競って獲得しようとしました。
### 植民地化の恐ろしさ
1. **暴力と抑圧**：
- 植民地化はしばしば軍事力によって行われ、現地の住民は暴力や抑圧にさらされました。これにより、多くの人々が命を失い、生活が破壊されました。
- 植民地は資源の供給地として利用され、現地の経済は植民地宗主国の利益に従属させられました。これにより、現地の経済発展は阻害され、多くの人々が貧困に苦しむことになりました。
- 植民地支配は現地の文化や伝統を破壊し、宗教や教育を含む社会構造を変えてしまうことがありました。これにより、現地のアイデンティティが損なわれることも多かったです。
4. **社会的分断**：
- 植民地支配者は、しばしば「分割統治」政策を用い、現地の民族や部族間の対立を利用して支配を強化しました。これにより、現地社会の分断が深まり、後の紛争の原因となることもありました。
資本主義社会がもたらした進歩や経済発展の一方で、植民地化という形での負の側面は無視できません。多くの人々や国々がその過程で苦しみ、長期にわたる影響を受けました。
資本主義自体が恐ろしいものかどうかは一概には言えませんが、その制度の下での利益追求が、倫理や人道に反する行動を正当化することがあったのは確かです。したがって、現代においては、経済発展と人権尊重のバランスを取ることが重要視されるようになっています。
私は以前、AGIへの短期的なタイムラインには懐疑的だった。その理由のひとつは、この10年を優遇し、AGI確率の質量を集中させるのは不合理に思えたからである（「我々は特別だ」と考えるのは古典的な誤謬のように思えた）。私は、AGIを手に入れるために何が必要なのかについて不確実であるべきであり、その結果、AGIを手に入れる可能性のある時期について、もっと「しみじみとした」確率分布になるはずだと考えた。
しかし、私は考えを変えました。決定的に重要なのは、AGIを得るために何が必要かという不確実性は、年単位ではなく、OOM（有効計算量）単位であるべきだということです。
私たちはこの10年でOOMsを駆け抜けようとしている。かつての全盛期でさえ、ムーアの法則は1～1.5OOM/10年に過ぎなかった。私の予想では、4年で～5OOM、10年で～10OOMを超えるだろう。
https://situational-awareness.ai/wp-content/uploads/2024/06/this_decade_or_bust-1200x925.png
要するに、私たちはこの10年で1回限りの利益を得るための大規模なスケールアップの真っ只中にいるのであり、OOMsを通過する進歩はその後何倍も遅くなるだろう。もしこのスケールアップが今後5～10年でAGIに到達できなければ、AGIはまだまだ先の話になるかもしれない。
つまり、今後10年間で、その後数十年間よりも多くのOOMを経験することになる。それで十分かもしれないし、すぐにAGIが実現するかもしれない。AGIを達成するのがどれほど難しいかによって、AGI達成までの時間の中央値について、あなたと私の意見が食い違うのは当然です。しかし、私たちが今どのようにOOMを駆け抜けているかを考えると、あなたのAGI達成のモーダル・イヤーは、この10年かそこらの後半になるはずです。
マシュー・バーネット（Matthew Barnett）氏は、計算機と生物学的境界だけを考慮した、これに関連する素晴らしい視覚化を行っている。
これはおそらく3つの中で最も簡単な方法だ。現在のChatGPTは、基本的に、テキストを入力できる孤立した箱の中に座っている人間のようなものだ。初期のアンホブリング改良では、個々の孤立したツールの使い方をモデルに教えていましたが、マルチモーダルモデルでは、近いうちにこれを一挙にできるようになると期待しています。
つまり、Zoomでの通話に参加したり、オンラインで調べ物をしたり、メッセージや電子メールを送ったり、共有されたドキュメントを読んだり、アプリや開発ツールを使ったりといったことだ。(もちろん、より長いホライゾン・ループでモデルがこれを最大限に活用するためには、テスト時間のコンピューティングをアンロックする必要がある。)
最終的には、ドロップイン・リモートワーカーのようなものができると期待している。エージェントは、あなたの会社に入社し、新しい人間の雇用のようにオンボードされ、Slackであなたや同僚にメッセージを送り、あなたのソフトウェアを使用し、プルリクエストを行い、大きなプロジェクトがあれば、人間が独立してプロジェクトを完了するために数週間留守にするのと同等のことができる。これを実現するためには、GPT-4よりもいくらか優れたベースモデルが必要だろうが、おそらくそれほどでもないだろう。
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Devinは、完全に自動化されたソフトウェア・エンジニアを作るために、モデル上の「エージェンシー・オーバーハング」／「テストタイム・コンピューティング・オーバハング」を解除する初期のプロトタイプだ。Devinが実際にどの程度機能するかはわからないし、このデモは、適切なチャットボット→エージェントのアンホブリングがもたらすものに比べれば、まだ非常に限定的なものだが、近々登場するもののティーザーとしては役に立つだろう。
ところで、私は、アンホブリングの中心性が、商業的応用という点で、少々興味深い「ソニックブーム」効果につながると期待している。現在とドロップイン・リモートワーカーの中間モデルは、ワークフローを変更し、統合して経済的価値を引き出すためのインフラを構築するために、膨大な手間を必要とする。ドロップイン・リモートワーカーは、統合が劇的に簡単になる。つまり、リモートでできるすべての仕事を自動化するために、ドロップインするだけでいいのだ。つまり、ドロップイン・リモートワーカーが多くの仕事を自動化できるようになる頃には、中間モデルはまだ完全に活用され統合されていないため、生み出される経済価値のジャンプはやや不連続になる可能性がある。
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数字をまとめると、GPT-4に続く4年間で、2027年末までにGPT-2からGPT-4規模のジャンプが再び起こると（おおよそ）予想される。
GPT-4のトレーニングに3ヶ月かかったとしよう。2027年には、一流のAIラボはGPT-4レベルのモデルを1分で訓練できるようになるだろう。OOMの効果的なコンピュート・スケールアップは劇的なものになるだろう。
それは我々をどこへ連れて行くのだろうか？
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GPT-2からGPT-4までで、私たちは～未就学児から～賢い高校生になった。とんでもないジャンプだ。もしこれが、私たちが今一度カバーする知能の差だとしたら、それは私たちをどこに連れて行くのだろうか？私たちは、それが私たちをとてもとても遠くに連れていっても驚かないはずだ。おそらく、ある分野の博士や最高の専門家を凌駕するようなモデルまで到達するだろう。
(このことを考える1つの良い方法は、現在のAIの進歩の傾向は、子供の成長のおよそ3倍のペースで進んでいるということだ。あなたの3倍速の子どもは高校を卒業したばかりだが、いつの間にかあなたの仕事を奪っていくだろう！)
続き I.GPT-4からAGIへ：OOMを数える(10) https://anond.hatelabo.jp/20240605211837
コンピュートへの大規模な投資が注目される一方で、アルゴリズムの進歩も同様に重要な進歩の原動力であると思われる（そして、これまで劇的に過小評価されてきた）。
アルゴリズムの進歩がどれほど大きな意味を持つかを理解するために、MATHベンチマーク（高校生の競技用数学）において、わずか2年間で～50%の精度を達成するために必要な価格が下がったことを示す次の図を考えてみてください。(比較のために、数学が特に好きではないコンピュータサイエンスの博士課程の学生が40%のスコアを出したので、これはすでにかなり良いことです)。推論効率は2年足らずで3OOMs-1,000倍近く向上した。
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これは推論効率だけの数字だが（公開データから推論するのが難しいトレーニング効率の向上と一致するかどうかはわからない）、アルゴリズムの進歩は非常に大きく、また実際に起こっている。
この記事では、アルゴリズムの進歩を2種類に分けて説明します。まず、「パラダイム内」でのアルゴリズムの改良を取り上げることにしま す。例えば、より優れたアルゴリズムによって、同じパフォーマンスを達成しながら、トレーニングの計算量を10倍減らすことができるかもしれません。その結果、有効計算量は10倍（1OOM）になります。(後ほど「アンホブリング」を取り上げますが、これはベースモデルの能力を解き放つ「パラダイム拡張/アプリケーション拡張」的なアルゴリズムの進歩と考えることができます)。
一歩下がって長期的な傾向を見ると、私たちはかなり一貫した割合で新しいアルゴリズムの改良を発見しているようです。しかし、長期的なトレンドラインは予測可能であり、グラフ上の直線である。トレンドラインを信じよう。
アルゴリズム研究がほとんど公開されており、10年前にさかのぼるデータがある）ImageNetでは、2012年から2021年までの9年間で、計算効率が一貫して約0.5OOM/年向上しています。
アルゴリズムの進歩を測定することができます。同じ性能のモデルを訓練するために必要な計算量は、2012年と比較して2021年にはどれくらい少なくなっているのでしょうか？その結果、アルゴリズムの効率は年間0.5 OOMs/年程度向上していることがわかります。出典Erdil and Besiroglu 2022.
これは非常に大きなことです。つまり、4年後には、～100倍少ない計算量で同じ性能を達成できるということです（同時に、同じ計算量ではるかに高い性能も達成できます！）。
残念ながら、研究室はこれに関する内部データを公表していないため、過去4年間のフロンティアLLMのアルゴリズムの進歩を測定することは難しい。EpochAIは、言語モデリングに関するImageNetの結果を再現した新しい研究を行っており、2012年から2023年までのLLMのアルゴリズム効率のトレンドは、同様に～0.5OOM/年であると推定しています。(しかし、これはエラーバーが広く、また、主要なラボがアルゴリズム効率の公表を停止しているため、最近の上昇を捕捉していません）。
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Epoch AIによる言語モデリングにおけるアルゴリズム効率の推定。この試算によると、私たちは8年間で～4OOMの効率向上を達成したことになります。
より直接的に過去4年間を見ると、GPT-2からGPT-3は基本的に単純なスケールアップでした（論文によると）が、GPT-3以降、公に知られ、公に干渉可能な多くの利益がありました：
最近リリースされたGemini 1.5 Flashは、"GPT-3.75レベル "とGPT-4レベルの間の性能を提供する一方で、オリジナルのGPT-4よりも85倍/57倍（入力/出力）安い（驚異的な利益！）。
公開されている情報を総合すると、GPT-2からGPT-4へのジャンプには、1-2 OOMのアルゴリズム効率向上が含まれていたことになります。
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GPT-4に続く4年間はこの傾向が続くと予想され、2027年までに平均0.5OOMs/年の計算効率、つまりGPT-4と比較して～2OOMsの向上が見込まれます。計算効率の向上は、低空飛行の果実を摘み取るようになるにつれて難しくなる一方、新たなアルゴリズムの改良を見出すためのAIラボの資金と人材への投資は急速に増加しています。 (少なくとも、公開されている推論コストの効率化は、まったく減速していないようだ)。ハイエンドでは、より根本的な、トランスフォーマーのようなブレークスルーが起こり、さらに大きな利益が得られる可能性さえある。
これらをまとめると、2027年末までには（GPT-4と比較して）1～3OOMのアルゴリズム効率向上が期待できることになります。
続き I.GPT-4からAGIへ：OOMを数える(6) https://anond.hatelabo.jp/20240605205754
どうしてこうなった？ディープラーニングの魔法は、それがただ機能するということであり、あらゆる場面で否定的な意見にもかかわらず、その傾向線は驚くほど一貫している。
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効果的な計算のOOMが増えるごとに、モデルは予測通り、確実に良くなっていく。OOMを数えることができれば、能力の向上を（大まかに、定性的に）推定することができる。そうやって、先見の明のある数人がGPT-4の到来を予見したのだ。
GPT-2からGPT-4までの4年間の進歩を、スケールアップの3つのカテゴリーに分解することができる：
1. コンピュート：計算：これらのモデルを訓練するために、より大きなコンピューターを使うようになった。
2.アルゴリズムの効率化：アルゴリズムの進歩には継続的な傾向がある。これらの多くは「コンピュート・マルチプライヤ」として機能し、有効なコンピュート量の増加という統一された尺度に乗せることができます。
3.「趣味のない」利益：デフォルトでは、モデルは多くの素晴らしい生の能力を学習しますが、あらゆる種類の間抜けな方法で足かせとなり、実用的な価値が制限されます。人間のフィードバックからの強化学習（RLHF）、思考の連鎖（CoT）、ツール、足場などの単純なアルゴリズムの改善により、潜在的な能力を大きく引き出すことができる。
これらの軸に沿って、改善の「OOMを数える」ことができる。つまり、有効計算量の単位でそれぞれのスケールアップをトレースするのだ。3倍は0.5OOM、10倍は1OOM、30倍は1.5OOM、100倍は2OOMといった具合だ。2023年から2027年まで、GPT-4の上に何を期待すべきかを見ることもできる。
ひとつひとつ見ていくが、OOMの数を急速に増やしていることは明らかだ。データの壁には逆風が吹いている可能性があり、それについては後述するが、全体的には、2027年までにGPT-4の上に、GPT-2からGPT-4規模のジャンプがもう1回起こると予想される。
まず、最近の進歩の原動力として最もよく議論されている、モデルへの（大量の）コンピュート投入について説明します。
多くの人は、これは単にムーアの法則によるものだと考えている。しかし、ムーアの法則が全盛期を迎えていた昔でさえ、その進歩は比較的緩やかなものでした。しかし、ムーアの法則が全盛期だった昔でさえ、10年で1～1.5OOMと、比較的ゆっくりとしたスピードだった。(かつては1つのモデルに100万ドルを費やすことさえ、誰も考えもしないことだった。）
| モデル | 推定コンピュート | 成長率 |
|---|---|---|
| GPT-2 (2019) | ~4e21 FLOP | |
| GPT-3 (2020) | ~3e23 FLOP + | ~2 OOMs |
| GPT-4 (2023) | 8e24～4e25 FLOP + | ~1.5～2 OOMs |
エポックAI（AIトレンドの優れた分析で広く尊敬されている情報源）の公開推定値を使用して、2019年から2023年までのコンピュートスケールアップを追跡することができます。GPT-2からGPT-3へのスケールアップは迅速で、小規模な実験から大規模な言語モデルを訓練するためにデータセンター全体を使用するまでにスケールアップし、コンピュートのオーバーハングが大きくなりました。GPT-3からGPT-4へのスケールアップでは、次のモデルのためにまったく新しい（はるかに大きな）クラスタを構築しなければならないという、最新の体制に移行しました。それでも劇的な成長は続いています。エポックAIの試算によると、GPT-4のトレーニングでは、GPT-2の3,000倍から10,000倍の計算量を使用しています。
大雑把に言えば、これは長期的なトレンドの継続に過ぎない。過去10年半の間、主に投資（およびGPUやTPUの形でAIワークロードに特化したチップ）の幅広いスケールアップのため、フロンティアAIシステムに使用されるトレーニング計算量は、およそ〜0.5OOM/年で成長してきた。
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GPT-2からGPT-3への1年間のスケールアップは異例のオーバーハングであったが、長期的なトレンドが続くことは間違いない。SF-rumor-millは、巨額のGPU受注の劇的な話で一杯だ。その投資は並大抵のものではないが、動き始めている。
この分析によれば、2027年末までにさらに2OOMsのコンピュート（数十億ドル規模のクラスター）が実現する可能性は非常に高いと思われる。さらに＋3OOMsのコンピュート（1,000億ドル規模以上）に近いクラスターも可能性がありそうだ（マイクロソフト／OpenAIで計画中と噂されている）。
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続き I.GPT-4からAGIへ：OOMを数える(5) https://anond.hatelabo.jp/20240605205449
2027年までにAGIが実現する可能性は極めて高い。GPT-2からGPT-4までの4年間で、私たちは〜未就学児から〜賢い高校生までの能力を手に入れた。計算能力（～0.5桁またはOOMs/年）、アルゴリズム効率（～0.5OOMs/年）、および「趣味のない」向上（チャットボットからエージェントへ）のトレンドラインをトレースすると、2027年までに再び未就学児から高校生規模の質的ジャンプが起こると予想される。
見て。モデルたちはただ学びたいだけなんだ。あなたはこれを理解しなければならない。モデルたちは、ただ学びたいだけなんだ。
GPT-4の能力は、多くの人に衝撃を与えた。コードやエッセイを書くことができ、難しい数学の問題を推論し、大学の試験を突破することができるAIシステムである。数年前までは、これらは難攻不落の壁だと思っていた。
しかしGPT-4は、ディープラーニングにおける10年間の猛烈な進歩の延長線上にあった。その10年前、モデルは犬猫の単純な画像を識別するのがやっとだった。4年前、GPT-2は半可通な文章をつなぎ合わせるのがやっとだった。今、私たちは思いつく限りのベンチマークを急速に飽和させつつある。しかし、この劇的な進歩は、ディープラーニングのスケールアップにおける一貫した傾向の結果に過ぎない。
ずっと以前から、このことを見抜いていた人々がいた。彼らは嘲笑されたが、彼らがしたのはトレンドラインを信じることだけだった。トレンドラインは強烈で、彼らは正しかった。モデルはただ学びたいだけなのだ。
私は次のように主張する。2027年までには、モデルがAIの研究者やエンジニアの仕事をこなせるようになるだろう、と。SFを信じる必要はなく、グラフ上の直線を信じるだけでいいのだ。
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過去と将来の有効計算量（物理計算量とアルゴリズム効率の両方）の大まかな見積もり。モデルをスケールアップすればするほど、モデルは一貫して賢くなり、"OOMを数える "ことによって、（近い）将来に期待されるモデルのインテリジェンスの大まかな感覚を得ることができます。(このグラフはベースモデルのスケールアップのみを示している。）
この記事で取り上げた一般的な推定に基づく、効果的な計算（物理的な計算とアルゴリズムの効率の両方）の過去と将来のスケールアップの概算。モデルをスケールアップするにつれ、モデルは一貫して賢くなり、「OOMを数える」ことで、（近い）将来に期待されるモデルのインテリジェンスの大まかな感覚を得ることができる。(このグラフはベースモデルのスケールアップのみを示している。"unobblings "は描かれていない)。
この作品では、単純に「OOMを数える」(OOM = order of magnitude、10x = 1 order of magnitude)ことにします。1)計算、2)アルゴリズム効率(「効果的な計算」の成長として考えることができるアルゴリズムの進歩)、3)「アンホブリング」(モデルがデフォルトで足かせとなっている明らかな方法を修正し、潜在的な能力を引き出し、ツールを与えることで、有用性を段階的に変化させること)の傾向を見ます。GPT-4以前の4年間と、GPT-4後の2027年末までの4年間に期待されるそれぞれの成長を追跡する。ディープラーニングが効率的な計算のすべてのOOMで一貫して向上していることを考えると、将来の進歩を予測するためにこれを使うことができる。
世間では、GPT-4のリリースから1年間、次世代モデルがオーブンに入ったままであったため、ディープラーニングは停滞し、壁にぶつかっていると宣言する人もいた。しかし、OOMをカウントすることで、私たちは実際に何を期待すべきかを垣間見ることができる。
結果は非常にシンプルだ。GPT-2からGPT-4への移行は、時々まとまりのある文章を並べることに感動的だったモデルから、高校入試のエースになるモデルへの移行であり、一度だけの進歩ではない。私たちはOOMsを極めて急速に克服しており、その数値は、4年以上かけてGPT-2からGPT-4への質的なジャンプをさらに～100,000倍の効果的なコンピュート・スケールアップが期待できることを示している。さらに、決定的なことは、それは単にチャットボットの改良を意味しないということだ。"unhobbling "利益に関する多くの明らかな低空飛行の果実を選ぶことで、チャットボットからエージェントへ、ツールからドロップイン・リモートワーカーの代替のようなものへと我々を導いてくれるはずだ。
推論は単純だが、その意味するところは注目に値する。このような別のジャンプは、私たちをAGIに、博士号や同僚として私たちのそばで働くことができる専門家と同じくらい賢いモデルに連れて行く可能性が非常に高い。おそらく最も重要なことは、これらのAIシステムがAI研究そのものを自動化することができれば、次回のテーマである強烈なフィードバック・ループが動き出すということである。
現在でも、このようなことを計算に入れている人はほとんどいない。しかし、AIに関する状況認識は、一歩下がってトレンドを見てみれば、実はそれほど難しいことではない。AIの能力に驚き続けるなら、OOMを数え始めればいい。
続き I.GPT-4からAGIへ：OOMを数える (2) https://anond.hatelabo.jp/20240605204240
クールジャパン機構が大損こいたことだけを見て、官製ファンド全般が失敗政策だとか、官には民のことはできないみたいなことを言っている人を見かけるようになったが、それって全部当たり馬券でないと競馬の腕を認めない式の発想でしょ。でもこういうのって100発100中とはいかないのでトータルでの運用成績が重要だから、ファンドという形にしているし複数立ち上げたりもしたわけでしょう。
で、たとえば産業革新機構なんて
再生分野についてはルネサスエレクトロニクス
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H0G_Q7A620C1EE8000/
http://www.incj.co.jp/investment/deal_021.html
https://jp.reuters.com/article/landis-toshiba-ipo-idJPKBN1A405V
そして、VC分野でもピーチ・アビエーション
http://www.huffingtonpost.jp/tatsuya-ishizuka/ana-peach_b_15324240.html
とそれぞれたったその一案件の利益でその分野の投資額を半分は回収できそうなくらいの大型のヒットをとばしている。ルネサスにいたっては官製ファンドの全投資額を一つで回収してお釣りがくるくらい。
あと、ほぼ全損までいった失敗案件はもう全株売却しないとならないけど、成功案件は全株売却してもしないで保有を続けてもいいってことを忘れて、含み益を考えずに実現益だけ見て評価している人もいるけど、そうやってランダムサンプルではなく全株売却案件だけを見るというのは、かなり偏ったサンプルになっていることくらいは理解して欲しいものだな。
「天安門事件」という言葉をツイッターのプロフィールに入れるとスパム除けになるという主張が一部で広がっています。
中国政府は「グレートファイアウォール」と呼ばれる厳重なインターネット検閲を行っています。
このため、中国国内から直接ツイッターにアクセスすることはできません。
もし中国国内のスパマーがツイッターにアクセスするとすれば、彼らはVPNなどの検閲回避手段を使用します。
これにより、中国国内の検閲の影響を受けずにアクセスすることが可能です。
したがって、「天安門事件」という単語を含めることでスパムを防ぐことは不可能です。
「天安門事件」という言葉をプロフィールに入れることでスパムを防げると主張する人々がいますが、これに対する統計的な検証や信頼できるデータは存在しません。
効果があるかどうかを判断するためには、信頼性のあるデータに基づいた検証が必要です。
しかし、現時点でそのような研究やデータは存在しないため、単なる噂に過ぎません。
天安門事件は1989年に北京で発生し、多数の死傷者を出した悲劇的な事件です。
この事件をスパム除けの手段として軽々しく利用することは、事件の被害者やその遺族に対する無神経な行為です。
歴史的な悲劇を自分の利益のために利用することは倫理的に問題があります。
このような根拠のない情報を信じて実行することは、自らの情報リテラシーの低さを露呈する行為です。
これらを見分け、正しい情報を取捨選択する能力が求められます。
疑わしい情報に対しては必ずその根拠を確認し、信頼性のある情報源を参照することが重要です。
「天安門事件」をツイッターのプロフィールに入れることでスパムを防げるという主張には根拠がありません。
中国国内のスパマーはVPNを使用しており、検閲の影響を受けません。
また、この方法の効果についての信頼できるデータも存在しません。
さらに、天安門事件を軽視する行為は倫理的に問題があり、情報リテラシーの低さを露呈することにもなります。
https://togetter.com/li/2377866
漬物の製造許可の話を見ていて、入社2年目そこそこ位のころにおきたトラブルのことを思いだしたので書く
入社2年目くらいのころ、時代はたぶん21世紀なるかならないかのころ、某食品会社のプレゼントキャンペーンの仕事をした。
プロモーションの会社とあれこれやって、商品キャラのストラップやQUOカード（当時はテレカだったかも）とか用意する中で、クライアントから特等を漬物の定期便にしたいという要望があった。
その食品会社は自社で漬物なんかあつかってないので、別のところから調達する必要があった。
プロモーションの会社に相談して、あれこれ探り、奈良の漬物会社で半年6回の京漬物定期便をやってくれるところを見つけた（会社は奈良だけど京漬物…）。
上代的にもクライアントの要望にはまったので無事実施となった。
こうなると僕は仕事は精算に向かうので、あまり仕事はなくなるし意識もそちらに向かなくなる。なので、しばらくこのキャンペーンのことは忘れていた。
ある日、プロモーション会社の人（Aさん）から携帯に電話がかかってくる「増田さん、当選者の方から漬物が傷んでいたという連絡が入ったのですが…」
へっ！なにそれ、そんなことあるんか？と状況を詳しく聞くと
・その会社は通常の通販（だけでなく、スーパーなどに卸す際もだったらしい）でも常温で行っていて、今回の配送もクール便ではなかった。
・当選者は定期便のタイミングで旅行に行っていて不在で、荷物は配送会社（〇川）は宅配ボックスに放り込んだ（当時はまだ宅配ボックスは登場したてだったと思う）
・運が悪いことに季節は8月、宅配ボックスの中で漬物はガンガン発酵が進み、さらには雑菌で傷んでいった
・かくして、当選者が旅行から帰ってきてロッカーを開けたら激臭を放つ謎の物体がそこにはあり、さすがに伝票にあった問い合わせ事務局に連絡を入れた次第。
僕の第一声は、えっ、漬物って常温で発送するの？と。Aさんは、ちょっと口を濁しつつ、ええ、まあそういうもんらしいですと。
というか、食べ物は宅配ボックスいれないよねえと言ったが、その時代は特にそういうルールもなかったらしい。
まあ、不在が1時間なのか1日なのか1週間なのかなんてわからんもんね。
僕は顔を真っ青にしながら、上司と営業に報告。営業は第一報はクライアントに入れ平謝りしつつ、方針を決める打ち合わせをスタート。
結果、30人の当選者全員にうちの会社の営業が5人くらいで手分けをして、マニュアルを作りつつ連絡を入れる。
3日くらいで全員に連絡はついたが、結果、たまたまだがそういう事態にあった人はいなかった。
当初不在でもその日のうちに受け取れていたようだ。
クライアントと今後の方針を検討した結果、配送会社は変更してクール便対応（もちろん金額はこちらの持ち出し）しつつ、漬物会社にクライアントと弊社の偉い人で視察に行くことに
漬物会社出張から帰ってきた上司にどうでした？と聞いたら、苦笑していた。
「まあ、小さい会社だろうし、漬物ってもう地元のお店が町工場の仕事広げましたみたいなところだろうとは覚悟していたがそれ以上だったよ。もうほぼ店の奥に工場があって、そこで作ってるってレベル。工場なんてもんじゃない。厨房よあれは。衛生管理なんてあったもんじゃないわ」
マジかと僕の顔が青ざめていたのを見た上司は、まあ落ち着けと言いながら
「まあ、クライアントもこうだろうなとは思ってたみたいで、こちらでコントロールできる最善をやろうとなったよ」
といって、結局、残り3回の宅配はクール便。パッケージもこちらで厳重に封をするスチロールケースを用意（前は紙箱だった）、発送は漬物会社ではなくプロモーション会社から行い、プロモーション会社側が発送前に発送予定日を連絡。3日以上の長期不在時は送らず、それ以外の方も日時変更を引き受ける。
といった対策を行うことになった。（ほかにもいろいろやったが、詳細は書かない）
残りは9月10月11月の3回だったのは不幸中の幸いで、夏ほどには長期不在の人はほとんどおらずそれからはトラブルはなかった。
クライアントには平身低頭しつつ、僕はこの辺の火消しを真面目にやったので僕自身への怒られはそこまではなかったし、社内での評価もさほど下がらなかった。
元々こういうのは利益が10％もでれば御の字だったが、たしか5％を切っていた記憶。事由書を書いたと思う。
なので、漬物がそんなに腐るかと言われたら、いや、現代の漬物は腐るよ（現代じゃなくても当時もたぶん腐ってるよ）と僕は言うと思うし、あのころよりも今の方がはるかに厳しい時代だから、おばあちゃんが善意と小遣い稼ぎのために漬けた漬物を道の駅で買って、それがたまたま腐っていたのを食べたことをＳＮＳで大騒ぎにしたりしたら、おばあちゃんはショックで不幸なことになるんじゃないかなと思うと、ちゃんと線引きをするのは大事だと思うんだよ。今時の猛暑は昔よりもはるかに急速に発酵を進ませるというのもあると思う。経験則上、今の夏の冷暗所って全然冷暗所じゃないし。
北朝鮮では1974年3月21日に「税金制度を完全になくすことについて」という最高人民会議法令が発布され、同年の4月1日には「世界ではじめての税金のない国になった」という内容の宣言が行われました。こういった経緯から、北朝鮮では4月1日を「税金制度廃止の日」と定めています。
近年では、外貨獲得手段の一つとして観光分野にも力を入れ、消費税や空港税といった税金がかからないというのが他国にはない特徴の一つとなっています。
このように税金がないと聞くと、国民に負担をかけない優しい国のように思う人も多いでしょう。しかし、その実情は決して甘いものではありません。
北朝鮮当局は税金を徴収しない代わりに、何らかの使用量や募金といった名目で、法的裏付けのない金を頻繁に徴収しているのです。さらに付加価値税は「取引収入金」として、所得税は「社会協同団体利益金」として、法人税は「国家企業利益金」として徴収しているようです。
結局、当局が国民に対して金銭を徴収していることには変わりなく、これが北朝鮮における事実上の税制であるといっても過言ではないでしょう。
横増だけど、中国って歴史があるから、歴史理解すればやってる事みたいなのは理解できそうな気がしてるんだよな
何か保守的な人って中華思想を植民地主義的な理解してるけど、どうも違う気がしてるんだよな
朝貢外交とか、相手により多くの利益を与えるみたいな事してたみたいやし
最近、3ヶ月でマスターする世界史ってNHKの番組見てると色々、勘違いしてたなと思う事が多い
で、イスラエルは国としての歴史が途絶えてるから、何か滅茶苦茶やってるように思えるんだよな
大航海時代に南北アメリカ大陸でヨーロッパの連中が先住民を滅ぼすみたいな事を平気で出来たのも聖書に南北アメリカ大陸は出てこないから、同じ人間だと思わなかったみたいな事をその番組で言ってたのよなあ
ユダヤ教の旧約聖書なんて、書いてる事、めちゃくちゃ狭そうじゃん
ヨーロッパはキリスト教だけど宗教改革とか色々と時代に合わせて変わってきたわけで、人権意識やらもそうやけど、間違った歴史の積み重ねがあるわけで、イスラエルはそれがなくて、過去の国を蘇らせたから何か歪なんだろなと感じる
