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はてなキーワード: 当選とは
上川外相の発言「うまずして何が女性か」だけど、メディアの取り上げ方がヘンだという、当たり前のことを、
生みの苦しみという比喩として昔から成立している表現を、まさしくそのような用法で発言しているにもかかわらず、マスコミは一体なんなんだ。
候補の当選によって新たな知事を誕生させたいとの思いがあったとみられるが、出産を願ってもできない人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。
こうして、「出産を願ってもできない人」というグループを示唆することで、それらが何かしら傷つきやすいメンタルを持っているという、配慮を要する人々としてイメージとして固定されてゆくのがとても気になる。
実際には、出産を願ってもできない人々というのは多様だ。
単に適齢期を過ぎているだけとか、仕事と両立したいなどの理由で機会を逸している、とか、あるいはそもそもパートナーに出会えないなど、
要するに、ないものねだりをしている場合だってある。経済的な問題で躓いているひともいるはずだ。
じゃあ、逆に「出産を願ってもできない人」というカテゴリーにはそういう社会経済的弱者は入りませんよ、というのかね？
体や心の障害に起因して、ある意味、病理的な意味で、出産ができない人を指すのだと定義したりしてしまう？
そうすると、今度はむしろ、健常ならできるはずのことができない人々は悔しいと思っているに違いない、かわいそうだから、産むとかそんな言葉に触れさせないよう配慮が必要っていう、潜在意識がますます透けてくる。
でも心身の問題で出産できないというのを、自分にはいかんとしもしがたい宿命的なものして捉えた場合、
それって社会経済的な理由で出産できない場合と実際のところ、地続きだと思える。
例えば、親の介護など家庭の事情で適齢期を逃した人がいたとするよね。それってその人にとっては、自分の意思で選んだわけではなく、自分にはどうにもできなかった、そういう運命だったという意味では、病理的に出産できないという宿命とさほど変わらないようにも思うんだよね。
「出産を願ってもできない人」
産みの苦しみとかいう表現を嫌がるような、そういう配慮を要するグループがあたかも存在するかのように、それを空気のように記事するマスコミのほうが怖い。
障害者や病人ができなそうなことを比喩的にでも表現するのは彼らを傷つける行為だとする空気をまん延させることは、「そういうカテゴリーの人たちを可哀そうだと思うべきだ」とする社会規範を空気として押し付けてくることだ。
そして、病理的な意味で出産ができない人に限定して、「出産を願ってもできない人」というイメージを作り上げるなら、それは差別的ですらある。
「出産を願ってもできない人」なんていうふわっとしたイメージは、そもそもそんなに必要かね？
自民党と他の政党を比較してみてもどれがマシかで言えばどれも酷いとしか言いようがない。
それでも次の選挙で自民党を落選させることを頑張ってみた方がいいのかも知れない。
たとえば公務員なんかは３年もすれば部署異動をさせるが、これは不正を防ぐためにシステムとして組み込まれている。
１０年同じ場所に居続ければ妙な人脈だって出来るし、そのあともまた１０年２０年と続けられるとなればよほど清廉潔白でもな「少しくらいなら」と考えるかも知れない。
そこで上手くいってしまい、党の組織も自分たちに金や利権が転がり込んできて当選できるなら何でも黙認しますよという態度とくれば、転がり落ちるようにどんどん悪いことをやるようになるだろう。
「長期政権」という事自体がどうしようもない毒なんじゃないだろうか？
あらゆるもの、人間、政治、企業、政党、街、国、全てを腐らせていくような猛毒。
民主党が政権を取る直前に「とにかく一度自民党を引きずり下ろそう！」という動きがあって、あのあと民主党のあまりにもしょーもない所が露見して反動で自民党政権に戻ってだいぶ経った。
正直ね、もうどんな政党を当選させてでも自民党の人間にずっと同じ椅子には座れないって気持ちをもたせたほうがいいと思うんだよね。
癒着してる人達だって「ずっと相手が当選してくれるから絶対バレないだろう」と思って癒着しているだろうけど、もしそこで「でも今度の選挙は駄目かも」となると考えを改めると思うんだよね。
別にこれは自民党に関わらず、どんな政党だろうと長期政権っぽくなったらその半分ぐらいをランダムにひっくり返してしまった方が良いし、それが個人であっても連投しているならそれ自体を理由に引きずり下ろしたほうがいいと思うんだよね。
どうなんだろうね実際。
政治家やそれに準ずる有名人なんてそもそもセンシティブな話題を扱うことが多いうえに監視も多くて、一般人と比べてトラブル発生率が高くなるのは当たり前だろう
そもそも政治家なんてメタ認知能力が高いか、メタ的な分析ができる優秀な人間が身近にいないとそもそも当選できないのに
下記3つがごっちゃになってない？
優先入居の取扱いを行う世帯の抽選における当選率を、他の一般の入居申込者より有利に取扱う方式
募集を行う公営住宅の住戸の中に、優先入居の取扱いを行う世帯の戸数枠を設ける方式
住宅困窮度合の指標となる居住水準、家賃負担等の各項目について点数で評価し、合計点数の高い世帯から入居者を決定する方式。（障害者世帯同士や子育て世帯同士等であっても、障害者程度区分や子の年齢等に応じて点数に差を設けるなどの取扱いが考えられる。）
なお、優遇抽せんとは
(１) 優遇抽せんとは、５月および11月に行う定期募集で、住宅の種別「世帯向（一般募集住宅）」のうち入居人数２人以上の申込地区を選択した世帯が、一定の資格要件にあてはまる場合に、当せん確率が高くなる申込みができる制度です。
(２) 優遇抽せんの利用をお考えの方は、次の「甲優遇の資格」「乙優遇の資格」にあてはまるものがあるかお確かめください。「甲優遇の資格」で申込みすると優遇倍率５倍、「乙優遇の資格」では優遇倍率７倍になります。
(３) 優遇の資格にあてはまり、優遇抽せんを利用する方は、募集住宅検索画面の「検索条件の追加」「優遇抽せん」の欄で「優遇抽せんの対象住宅のみ表示」をチェックしてください。申込みする住宅を決めた後、世帯の情報入力画面に遷移すると申込区分を入力する箇所がありますので、ご自身の世帯があてはまる優遇の申込区分を選択してください。
(４) 優遇の申込区分で申込み、当せんした方で、資格審査のときに優遇資格にあてはまらないことがわかった場合、一般の入居資格がある方でも失格とします。
民主主義の本質って、良くも悪くも有権者の意向が影響しやすいことだと思う。
偏差値の正規分布曲線の観点から見ると、全人口（全有権者）の半分は偏差値５０以下ということになる。
なので民主主義社会とは、偏差値５０以下の集団の意思が、国家・地方自治体の意思決定の方向性に影響を及ぼすことなのだ。
偏差値５０以上の半数集団と、偏差値５０以下の半数集団のせめぎあいということである。
なので民主主義社会では有権者同士がしばしば「エリートのおごり」だの「衆愚政治」だの「パフォーマンスに騙される情弱」だの「顔の良し悪しで投票する愚か者」だの批判が起こる。
こういうことを書くと、だったら独裁政権にするべきか。
あるいは大正時代の日本のように高額納税者の男性のみが普通選挙権を持っていた時代に戻すべきかという反論をもらう。
それについては「どちらもメリット・デメリットがある」としか言いようがない。
北朝鮮のような独裁国家は当然却下だし、選挙で容姿のいい候補者に人気が集中してそういうのが当選したりするのも、何だかなと思う。
