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あと、どう過ごしたらいいかも共有するね
割愛するよ
ちなみに人は傷付けてないよ
無罪を主張すると公開裁判（一般人に裁判を見られるし、その場で増田の名前や住所などの個人情報を口頭で言われる）になるので、
諦めて罰金払ったよ
罰金払えない場合は、1日5000円で罰金分労働することになるよ
具体的には病院とか、取り調べとかだよ
警察官は激務で、取り調べをしてくれた人はお昼ご飯おにぎり二個しか食べれてなかったよ
ちなみに、取り調べは「調べ」と呼ばれるよ
よくニュースで言われる、「警察の調べに対し、容疑者は～」というのはこの「調べ」から来てるよ
「思わないよ」と言われたよ
あとは「なんで警察官になったんですか？」とか
まず全裸でぴょんぴょんさせられるよ
何も持ってないことを証明するためにするらしいよ
お風呂は週2回
本読み放題だよ
1日4回まで本が変えられるよ
野矢茂樹の本読んだり、
たまにストレスで体調崩して、吐いたりしてたよ
相部屋の人とおしゃべりを楽しんだよ
家族みたいに仲良くなったよ
ちなみに、増田は認知症の人と同部屋になって実質介護させられてたよ
夜中に徘徊されたり、壁を叩いたり、叫ばれたりして部屋を変えて貰ったよ
これはとても注意した方がいいよ
仲良くなろうね
警察官が得意なのは、上から来た命令をそのまま実行することだけだよ
マルチタスクが苦手な集団なので、急かしたり、作業Aをしている時に声をかけたりしない方がいいよ
体調が悪そうだったら、体調の心配をしてあげたり、
警察官とサシの場面があったら「こんなこと○○さんにしか話せないんですが～」とか
「○○さんがお話聞いてくれて少し落ち着きました」とか言ってあげると、
心を許されてる感を与えられて、仲良くなれるよ
仲良くなれると、移動するときに手錠を緩めて貰ったり、
ヤバイ人間と相部屋になった時に、部屋替えの考慮をしてくれるよ
ちなみに、警察にはむかったりすると特別な独房（汚い、臭い、）に入れられるから気を付けてね
あと警察と留置所で捕まっている人たちとでは、明確な上下関係があるよ
怒鳴られたり、家畜みたいな扱いをされるよ
増田は、いくら加害者（それに冤罪の可能性がある人もいる）でも人間扱いされない、
精神的に追い詰められている環境で、取り調べを受けていることになるよ
3食出るよ
揚げ物が、朝と夜に必ず出るよ
もう一生コッペパン食べたくないよ
普通に朝夜美味しくて満足して太ったよ
自弁という制度があるよ
自弁でパンを頼むと、警察官が近所のコンビニで適当なパン買ってきてくれるよ
Xで取り調べは黙秘した方が良いと言われてたけど
実際にそうしてた増田の相部屋の人が、
黙秘続けた結果、接見禁止（弁護士以外の誰とも面会できない）とか勾留延長をされてたよ
嫌がらせだと思うよ
増田は、普通に雑談したり、思ったことを正直に喋ったりしてたよ
増田は格闘技をやっていたので、刑事さんと格闘技の話題で盛り上がったよ
検察官とおしゃべりするよ
裁判所では、「凄くきちんとされているんですね、こんなにきちんと喋る人いるんだなとびっくりしました」と言われたよ
こんなところで褒められると思わなかったよ
検察官は、さすがに警察官より頭がいい人たちが多い印象を受けたよ
判決が出るまでたまーに通うことになるよ
裁判所は、基本私語厳禁だけど、警察官は英語分からない人が殆どみたいだから、
英語で小声で会話ならなんも言われないよ
前科がある場合、どうやって外国に入国ハックするかとか、英語で情報交換をしてたよ
警察は世論を気にする組織で、何か事件が起きた時に「警察、無能だなー」と言われるのを嫌がるから
とりあえず検挙数を増やして、逮捕して、数だけ対策増やしてやってる感アピール出す事情があるよ
補足すると、口論レベルの話でも警察にすぐ通報する人がいたらそういう人から離れた方がいいよ
増田はとりあえず会社をクビ（実際は退職勧告）になったので、すぐ就活したよ
翌月には就職先も決まって、有給休暇を使い切った後にすぐ転職先で働き始めたよ
転職して増田の年収は150万くらい上がったので、色々何とかなったよ
あとパートナーもできたよ
同情と理解を得られたよ
示談不成立の理由は、多分だけど、被害者の方が（増田の誤字で加害者と書いていたよ、申し訳ございません）、
示談不成立にしたのだと思うよ
海外旅行に行く時に、ちょっと厄介な手続きをする羽目になったり、
入国禁止で送り返されることもあるから、増田はその可能性が悲しいよ
割と端的に
という2点があるからなあ。
持病で内科に通院してるんだけど
「内臓脂肪増えてきてるから痩せたいんだけど市販薬って効きますか？」
みたいな話を聞いたら
「そもそも本当に効くなら保険適用になるので市販薬はほぼ効かないよ」
と身も蓋もない扱いで笑ってしまった
他にも雑談してたけど
とのことなので
増田には『フルリモート余裕派』と『今どきフルリモートしないもん派』(じゃあ今どういう設定で増田書いてるんだ？)がいて
味わい深い
フィジカルワークは、構造の問題なので、リモートワークできないのは、本人の問題では無いが(もっと平等な世の中になっていい)
デスクワークは、リモートワークできないのは本人の問題と探し方の問題だから、マジで反省して？というお気持ち
『今どきフルリモートしないもん派』はそもそも社会人やったことあるか怪しいor数十年前で時が止まっていて闇トラバしてくるので
いちいち指摘すんのも面倒なんだけど、下記は覚えておいてください
言いたいことはわかるんだけど、現状の分で子どもができるには
と言う3つが「or」じゃなくて「AND」で存在しているんだが、このうち最後の「産み育てる」だけが強く支援されていて、他のバランスが悪いんじゃないかと思ってるんだよ。
そこまでたどり着けばなんとか育てられるだけの環境は整いつつあるが、そこにたどり着くところまでの支援が手薄すぎて上手くいかない。
だからビンボーひとりもんでも結婚させて一つ目のハードルを超えることはできなくてもくぐらせて、既存の手厚い支援につなげるところまで行ける人を増やすのが重要だと思う。
元増田ではできる事は全部やれと言う事で、それは現状を基点に今後どうするかと言う観点なので、子育て支援をするべきじゃなかったと言っているわけじゃない。どちらかというともうそこだけ上げても少子化対策にならんぞと言う話。
単純に増えた減ったから違うとか言うんじゃなくて、そこから影響度を計算して考えてみてくれ。
そしてその2002年から今まで、35歳未婚率の推移確認した？約15％が約33％になってるんだぞ。
影響が大きくて優先度が高いとは言えないだろ。
https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2024.asp?chap=0
2000年から、2020年まで、25歳～45歳までの未婚率は約1割増加しているが、これがもし未婚率が2000年並に保たれていつつ、既婚女性の生涯出産数が1.9に減少したと計算すると、未婚率の増加による子どもの数への影響が推定でき、これがおおよそ300万人になる。
一方で、2000年の既婚女性の生涯の子どもの数、2.23から1.9への減少率0.33を、現在の45歳以下の既婚女性の年齢をかけると、既婚女性の生涯の子どもの数の減少による影響を推定でき、およそ220万人になる。
計算はいずれも既婚女性の数は統計値を使っているので、人口減少の影響は加味されている。もちろんこの計算は色々な部分をすっ飛ばしているため正確な形ではないが、結論は変わらない。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/16ec62ee8524944af0039b0d1a40b24aed942535
「結婚できた夫婦の子ども数は増えている」のに全体の出生数が減り続けているワケ
子のいる世帯の平均子ども数
就業構造基本調査をもとに、「夫婦と子世帯（＝一人以上の子を産んだ世帯）」だけに限って、年齢別の平均子ども数を、最新の2022年と15年前の2007年とで比較したものが以下である。
むしろ15年前より2022年の方が子どもの数は増えているのだ。
これは「結婚ができた夫婦というのは、15年前よりも一世帯当たり子どもは多く産んでいる」ということになる。言い換えれば、出生数が減っているのはそのまま婚姻数が減っているからだと言える。
2007年と2022年の出生数と婚姻数の増減を比較すれば明らかである。
が生み出すのが、ちょうどいま人気エントリに上がってるようなキレ散らかす幼稚な夫であり、早々と倦怠期を迎えて惰性で維持されるだけの家庭である
ディスタンクシオンは文化資本元増田の源流にあるブルデューの著作。ディスタンクシオンを直訳すると「区別」になるらしいが、フランス語の語義では「他から区別された」→「特に優れた」→「卓越した」と派生し「卓越化」を訳語としている。訳者は石井洋二郎先生。東京大学の名誉教授。凄い。
文化資本が家庭環境と学校教育の両方によって形成されるものであること
これを念頭に置いた上で、初めて文化資本を捉えることができる。
元増田が話す通り、これが本質。文化資本に恵まれれば「強くてニューゲーム」になる。ここで学校教育機関が登場する。学校は相対文化資本を学歴資本に転換していくもの。そして教育は家庭環境による文化資本の差を拡大する可能性を秘めている。これは上にも下にも働く作用すr。学校は教育機関である故に「身分振り分け効果」を見えざる機能としている。
学歴資本を手に入れた人間は、最終的に〇〇大卒という肩書きを手に入れ、社会的承認を得ることになる。社会的承認は文化資本を所有している証明でもある。これを持たない人間は、なんらかのパフォーマンスによって、自分が所有する文化資本の価値を証明する必要がある。これは貴族に比喩される。貴族は「貴族であるから貴族」。日本ならば、天皇は「天皇であるから天皇」である。文化資本のパフォーマンスが要求されることなく、それが本質であること。これを「本質主義」とブルデューは呼んだ。
「東京が文化資本に富んでいる」これを疑問視する意見、あるいは否定的な意見が目立った。先に本質主義の話をした。客体的に東京＝優れていると考える人が多いことは、本質的に東京の文化資本を証明している。
これらを捉えれば「東京」とは客体化された形態の文化資本を持っており、文化資本に富んでいることが東京の本質である。
ディスタンクシオンの第1章では美的思考について長く語られている。「趣味や美的思考は人々を区別するものでもある。これが文化的階級に繋がってくるし、諸階級間を隔てる最も超えにくい障害のひとつ」と物凄く端的にまとめた。で、問題なのは。美術館に行くことが身体化された形態の文化資本につながること。これを考えてしまうと、あながち使い方として正しいのかもしれない。もちろん社会資本としていってんだろと感じなくもないが。
共通するのは「自分たちもまた権力を持つ立場だという自覚がないこと」だと飯田泰之が言っていたがそのとおりだと思う。
敵失を衝く（というかマスコミの尻馬に乗ってワーワー騒ぐ）に終始するのでなく、今こそ経済や外交安全保障の大枠の議論を自らブチ上げて「与党が務まる器」を示すべきタイミングなのに
今更時は戻せないから民間を規制して利用しやすくするしかないと思う。
どんな規制をしたらいいと思う？
こんな感じ？
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
入らなかったので別エントリで
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
のどちらかだと思われるわけで、
オカルトとか自己啓発に傾倒している人は、自分の問題に正面から向き合っていない人が多い、つまり、逃げてる人だってこと
受験勉強とかテストとか思い出してほしいんだけど、自分もちゃんと勉強しているときは願掛けなんかしないんだよな
ちゃんと勉強しているなら、自分の努力と結果がどれぐらい比例するかとか、ちゃんと自己制御できてるわけだから、願掛けなんか考える隙がない
願掛けとかオカルト、自己啓発に走るってのは、結局のところ、前者でも後者でも、自分に制御できないものをどうにかしたい、という願望だけがある状態なわけで、
それは運もなくはないけど、努力し続けるしかないのは当然なわけで、
願掛け、オカルト、自己啓発の本を大量に持っていて趣味は読書とか言ってるような輩が、人生や仕事の問題にちゃんと真正面から向き合っている人とは考え難い
その人本人が精神的に弱かろうが何だろうが、逃げてるってこと
ぼかしてるのでない限り、「隣県」と表記するからには東京都・大阪府・京都府・北海道の周辺ではないだろう。するとほぼ名古屋と福岡の周辺に限られてくる。しかし大分県や佐賀県、三重県などのことを微・地方と表記するだろうか？普通に地方だよなあ？
隣県縛りを緩めても、茨城県くらいしか候補にならない。「微・地方」なんて、都会を自負する埼玉や神奈川や兵庫が使う表現ではない。奈良や和歌山は、県民が自虐して表現するなら普通に「地方」だろう。
皆さん、信じられますか？わずか2GBのファイルが、世界を一変させたこと。
そう、これはただのファイルではありません。これは悪名高い現代の錬金術、「画像生成AI」のデータファイル(モデルファイル)の話です！
==== =====
たった2GBですよ。これって、スマホの写真が数百枚分くらいのサイズ、100均で買えるSDカードに収まるサイズです。
そんな小さなファイルが、なんとリアルな画像やアニメの画像を無限に作り出すことができるんです。顔写真、風景、壁紙、えっちな写真、何でもござれ。まるで魔法のように、これまで存在しなかった画像を生成します。
そして、ここにもう一つの問題があります。皆さんもSNSでたくさんの画像を見ているでしょう？その中に、どれだけのニセモノが含まれているか考えたことがありますか？
驚くべきことに、たった2GBのファイルが、私たちの現実感を揺るがし、社会に混乱をもたらす可能性を秘めています。
画像生成AIとSNSの組み合わせは、正しい情報と偽情報の境界を曖昧にし、私たちが信じるものを根本から揺さぶる力を持っています。
私は以前、AGIへの短期的なタイムラインには懐疑的だった。その理由のひとつは、この10年を優遇し、AGI確率の質量を集中させるのは不合理に思えたからである（「我々は特別だ」と考えるのは古典的な誤謬のように思えた）。私は、AGIを手に入れるために何が必要なのかについて不確実であるべきであり、その結果、AGIを手に入れる可能性のある時期について、もっと「しみじみとした」確率分布になるはずだと考えた。
しかし、私は考えを変えました。決定的に重要なのは、AGIを得るために何が必要かという不確実性は、年単位ではなく、OOM（有効計算量）単位であるべきだということです。
私たちはこの10年でOOMsを駆け抜けようとしている。かつての全盛期でさえ、ムーアの法則は1～1.5OOM/10年に過ぎなかった。私の予想では、4年で～5OOM、10年で～10OOMを超えるだろう。
https://situational-awareness.ai/wp-content/uploads/2024/06/this_decade_or_bust-1200x925.png
要するに、私たちはこの10年で1回限りの利益を得るための大規模なスケールアップの真っ只中にいるのであり、OOMsを通過する進歩はその後何倍も遅くなるだろう。もしこのスケールアップが今後5～10年でAGIに到達できなければ、AGIはまだまだ先の話になるかもしれない。
つまり、今後10年間で、その後数十年間よりも多くのOOMを経験することになる。それで十分かもしれないし、すぐにAGIが実現するかもしれない。AGIを達成するのがどれほど難しいかによって、AGI達成までの時間の中央値について、あなたと私の意見が食い違うのは当然です。しかし、私たちが今どのようにOOMを駆け抜けているかを考えると、あなたのAGI達成のモーダル・イヤーは、この10年かそこらの後半になるはずです。
マシュー・バーネット（Matthew Barnett）氏は、計算機と生物学的境界だけを考慮した、これに関連する素晴らしい視覚化を行っている。
