①累進性が壊れてる最大の理由は分離課税+軽減税率の合わせ技。資本軽課＝租税支出＝補助金によって経済成長を実現できるとした時代があった(2000年代前半)。貧乏人に金を渡すとすぐに消費してしまう。リテラシーが低いので、投資といっても貯蓄に回してしまう。しかし、これからの時代は株式や金融派生商品の時代だ。直接投資を増やさないと経済成長しない。だから金持ちを優遇すれば　彼らは所得の割に消費しきれないわけだから、その余った金を貪欲に直接投資に回すはずだ。そうすれば経済成長する。貧乏人は誰も助けてくれないとなれば一生懸命働くだろう。この合わせ技で経済成長すれば貧乏人だっておこぼれに預かれる。金融立国、聖域なき構造改革とはこのことだ。　

②日本の所得税がスカスカになってる理由は所得控除。特に給与所得控除と公的年金等控除がでかいが、これは減税額によってサラリーマンと自営業者(青色申告)と年金受給者との負担を調整してきた結果。所得控除の仕組みが高所得者減税になっていて、低所得層に恩恵がない形だったのは勤労を重視していた(小熊/井手)から、というのが通説だろう。

③福祉国家を維持するための財源として他の制度が重要であったこと。日本の社会保障の中心は社会保険(ビスマルク型社会保障)。社会保険料の負担の特徴は再分配を効かさないこと。リスクに応じた負担(民間保険)よりは定額保険料の方が社会的であるし、定額保険料よりは定額から所得に応じて負担が減少してゆく擬似比例負担の方が社会的。この社会保険の共助的公平性が日本の公平感の基礎にあり、それが諸税の女王たる所得税の地位を低いものとした。社会保険料控除も大きいし。そこに付加価値税が登場することになる。付加価値税に触れ始めるとこれはこれで長いが、直間比率を間接税に寄せた方が経済成長する(2度目の登場だが言説としてはこっちが古い)、高齢者の負担(年金所得を控除しといてなので減税スパイラル)が不当に小さい、などといった理由で所得税より付加価値税が好まれた。欧州的には輸入品に課税できるということ、輸出品に課税しない(租税支出＝補助金)ということで、経済のグローバル化に対応した税だということだったはずだが。福祉国家の充実には、この新しい税制である付加価値税が鍵なんだと(事後的にではあるが)評価され、所得税へと注目が集まらなくなっていった。

この辺りの再分配の不味さに対して専門家はずっと苦言を呈してきたが、社会/政治的な支持は減税/増税阻止で安定してきたので、金持ち減税/勤労(プロテスタンティズムとは違った意味で)を重視する租税制度が出来上がって今に至る。ここにメスをれようてして失敗したのが新しい資本主義ね。
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2023-07-18

■anond:20230718213622

失業者が増えるだけじゃなく租税逃れが出来る外資進出はもっと悪手ってことですわな

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2023-06-21

■「必要な租税 負担を社会全体で分かち合わなければならない」

岸田「必要な租税負担を社会全体で分かち合わなければならない」

　→負担を背負うのは現役世代ばかり

女性「男性も女性も共に支え合って生きていきましょうよ」

　→支える役割はいつも男性だけ定期

女性「出産も労働もどちらも大変なこと。苦労自慢はやめてお互いを尊重し合いましょう。」

　→論破されてからしか言わないよね。そのセリフ。

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2023-06-10

■anond:20230610161642

なぜそこで特定の人間だけが槍玉にあがるのか

貧困全体をカバーできる社会保障は国にしかできないし、国の財源は税金だ

税金は取り方次第で偏りを生じさせることができる、誰から金を取るかだ

それを選択するのは税制、国債などもあるがやはり租税が最重要

与党が審議し、閣議に提出され、取り決める

いまの社会保障で十分なカバーができていないと思うなら、税制と予算配分に文句を言うべきだ

敵を見誤るな

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2023-05-20

■司法試験の難易度をIT系の試験でいうと

司法試験は7科目（憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法）と1科目（倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法）の選択科目からなり、短答式試験と記述式試験が合計4日で行われる。

肌感覚でいう分量的にはこの1科目がそれぞれ応用情報・NW・SCなど高度試験と対応するイメージになる。

なので、

IT系試験で

応用情報、CCNP、AWS SAP、DB スペシャリスト、NW スペシャリスト、SC スペシャリスト、ITストラテジスト、E資格

を一斉に受けて全部で7割以上取るというくらいの分量と言える。

それか未受験なので難易度が分からないがAWS7冠を同じ日に取るようなイメージ。

もちろん、これら資格ほど各科目の共通する部分が少ないので、各々の試験を1から勉強するくらいの難易度。

あと、論述がエグい。（論文試験と言われる。理系出身なので学術論文じゃないものをそう呼ぶのは個人的に好きじゃないけど、書く量は論文と言える程の分量）

各科目で2000字程度の論述がある。原稿用紙5枚分ほど。

原稿用紙5枚の分量の文章を論理構成を考えながら書き切るというのは他の試験では類を見ないと思う。

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2023-05-05

■anond:20230505171055

他の先進国と比べて日本の租税負担率は高くないやでという話

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2022-12-13

■対GDP比1%、対GDP比2%って言い回し

今回の防衛費増額の件、財源はともかく防衛費増加は賛成だけど、この「対GDP比1%、対GDP比2%」の言い回しが好きじゃない

GDPがGNPって言われてた頃からずっと感じてるんだけど、悪用してる政治家・官僚は絶対いるでしょ

100人に3人くらいは予算に対する割合と勘違いしてるんじゃないかと思う

GDPは約500兆円、予算は約100兆円、そのうち租税収入が60兆円とかこれくらいの数字感が頭に入ってない人もかなりいるし

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2022-12-04

■anond:20221203184541

元自治体職員だけど、↓は嘘だよ。嘘は書いちゃだめだよ。どうでもいい枝葉のとこだけど気になっちゃったよ。上に逆らえない案件があるのはよくわかるよ。

"④開示拒否された部分を黒塗りした上で印刷"し、開示請求を出した人の住所に郵送する。

・意見照会は基本するんだけど(東京都情報公開条例では、第15条)、意見はあくまで参考にするだけだよ、条例の非開示情報に該当しないと開示になるよ。

もちろん、隠してくれ！って言った部分と、条例の非開示情報の範囲が一致してたら、結果として非開示になるよ。非開示理由は隠してくれって言ったからじゃなく非開示情報に該当するから、だけどね。

　→理由：東京都情報公開条例第７条に書いてある情報以外を開示するって書いてあるよ。

　　　　　そんで、第７条に、第三者に意見照会して開示拒否された部分は非開示にする　みたいに書いてる部分がないからだよ。

　　　　　仮に全部第三者のいいなりで非開示にしてたら、審査請求された時に非開示理由が説明出来なくて死んじゃうよ。

　　　　　裁決書でメタメタに書かれて都のガバナンスが終わってるってなって、担当部署が知事とか副知事とか局長あたりから死ぬほど詰められると思うよ。

　　　　　だから、実務上第三者の意見は参考にするけど、言いなりには絶対にならないよ。条例に合致するかでしか判断しないよ。

　　　　　仲のいい業者とかだと無理矢理非開示情報に該当するって整理をつけて忖度することもあるのかもね！

＜参考＞

東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)　抄

(公文書の開示義務)

第七条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

一　法令及び条例(以下「法令等」という。)の定めるところ又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令により従う義務を有する国の行政機関(内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条第三項に規定する事務をつかさどる機関である内閣府、宮内庁、同法第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、デジタル庁設置法(令和三年法律第三十六号)第四条第二項に規定する事務をつかさどる機関であるデジタル庁、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関又はこれらに置かれる機関をいう。)の指示等により、公にすることができないと認められる情報

二　個人に関する情報(第八号及び第九号に関する情報並びに事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)で特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

イ　法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

ロ　人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ハ　当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

三　法人(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

イ　事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命又は健康を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報

ロ　違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報

ハ　事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある侵害から消費生活その他都民の生活を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報

四　公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

五　都の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

六　都の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

イ　監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

ロ　契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ハ　調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

ニ　人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ホ　独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上又は事業運営上の正当な利益を害するおそれ

ヘ　大学の管理又は運営に係る事務に関し、大学の教育又は研究の自由が損なわれるおそれ

七　都、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)が、実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供した情報であって、第三者における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものその他当該情報が公にされないことに対する当該第三者の信頼が保護に値するものであり、これを公にすることにより、その信頼を不当に損なうことになると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められるものを除く。

八　東京都特定個人情報の保護に関する条例(平成二十七年東京都条例第百四十一号。以下「特定個人情報保護条例」という。)第二条第七項に規定する特定個人情報

九　特定個人情報保護条例第二条第四項に規定する個人番号のうち、死亡した者に係るもの

(第三者保護に関する手続)

第十五条　開示請求に係る公文書に都以外のもの(都が設立した地方独立行政法人を除く。以下同じ。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等に先立ち、当該情報に係る都以外のものに対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

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2022-11-14

■

小学校の後半か中学ぐらいに租税教室ってあって、税務署の方から人が来て

「君たちが学校に通うために、エー、ひとりあたり年間百万円ぐらいの税金が使われているのです・・・」

「ここまでで質問ありませんか」

僕「学校通えなくていいので、毎年僕に百万ください」

そのあと学校中の教師に引っ叩かれました。ウソですけど。

Permalink | 記事への反応(2) | 15:55

2022-09-14

■

ガイトーンプラトゥーナム

ラーン・ガイトーン・プラトゥーナム[Raan Kaithong Pratunam]
https://www.bangkoknavi.com › food
www.bangkoknavi.com からのガイトーンプラトゥーナム
2011/06/10 — ラーン・ガイトーン・プラトゥーナム[Raan Kaithong Pratunam]。「カオマンガイ」で有名なプラトゥナーム交差点近くにあるお店。

ガイダント事件

日本ガイダント事件 - 弁護士法人淀屋橋・山上合同
http://www.yglpc.com › uploads › 2018/08
PDF
今回取り上げる日本ガイダント事件（東京高. 判平成19年 6月28日・判時1985号23頁）は，匿. 名組合に基づく分配金に係る租税条約上の所得.

外国の法人に対する分配金への課税について争われたものらしい

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アメリカの元財務長官の思い出語りの本らしい

Permalink | 記事への反応(0) | 21:50

「租税」を含む日記

■「増税メガネ」とかルッキズム以前

■犬系租税法

■首相を「増税メガネ」とか言っている連中のデマにはうんざり

■税金とはなんなのか？ これの答え合わせがしたい。

■所得税の累進性が弱体化しているロジック

■「必要な租税負担を社会全体で分かち合わなければならない」

■司法試験の難易度をIT系の試験でいうと

■対GDP比1%、対GDP比2%って言い回し

■税金とはなんなのか？　これの答え合わせがしたい。