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はてなキーワード: 明確化とは
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/visual/detail.aspx?value=107&page=3
＞日本の場合は戦後長らく、日銀の業務や総裁人事などについて政府に強い権限があり、日銀が独自に金融政策を決定できない状況が続いてきました。
そこで、日銀の独立性を明確にするため、1997年に日銀法が改正されました。
これにより、最高意思決定機関としての委員会の権限が明確化され、独自の金融政策を実行できるようになりました。
さらに、旧法にあった政府による総裁の解任権が削除され、これまで任命に際して国会の同意が不要だった総裁と副総裁についても、国会の同意を得た上で内閣が任命することになりました。
承認欲求を抑える方法は、個人によって異なりますが、以下は一般的なアプローチです。ただし、これらは全てを実践する必要はなく、自分に合った方法を見つけることが重要です。
1. **自己肯定感の強化:**
自分自身を受け入れ、自分の強みや成功を意識的に肯定することで、外部からの承認に依存せずに済みます。日々の成果や努力に対して自分でご褒美を与えることも有益です。
他者との比較は、承認欲求を刺激することがあります。自分の進捗や成功を他者と比較するのではなく、自分と過去の自分を比較することで、成長を実感しやすくなります。
自分の目標や価値観を明確にし、それに基づいて行動することで、他人の期待や承認を過度に気にする必要が減ります。自分が大切にする価値観に合致する方向に進むことが重要です。
4. **断りの訓練:**
他人からの要求や期待に、無理なく「いいえ」と言えるスキルを身につけることが承認欲求を抑える一助になります。必要な場合は断ることが、自分のメンタルヘルスにとって良いことです。
マインドフルネスや瞑想を通じて、現在の瞬間に集中することで、過去や未来への過度な不安を軽減し、外部からの承認に頼らずに自分の内面に意識を向けることができます。
6. **自己成長への注力:**
承認欲求ではなく、自己成長や学びに焦点を当てることで、内発的な動機づけを強化できます。新しいスキルを身につけたり、趣味を追求することが、自分自身に満足感をもたらします。
これらの方法は一般的なアドバイスであり、個人によって効果が異なる可能性があります。自分に合ったアプローチを見つけるためには、試行錯誤を通じて自己理解を深めることが重要です。
暇空茜さん、駒崎弘樹さん、ひろゆきさん、ヨッピーさん、山本一郎さんとはてなでも大人気な人たちが年末年始から激論を交わしている。その中で「これってええんか？」と思うところがあったので備忘する。
フローレンスは内閣府・厚労省から兼業として職員を受け入れているようだ。
（事業の例）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/model_tyosa/model_tyosa.html
◯企業主導型ベビーシッター利用支援事業（内閣府→こども家庭庁）
https://byojihoiku.florence.or.jp/coupon/hakennzigyouwaribikikenn/
◯訪問型病児保育事業、小規模保育事業、認可保育事業（厚労省子ども家庭局→こども家庭庁）
おそらくは、兼業している役人の所属部局は直接の利害関係はない、という形でセーフとしているのだろう。（だが、紹介されている役人のこれまでの所属が「全世代型社会保障検討室」となっている。ここは保育にもがっつり絡んでるはずだが・・・（参考 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20221216houkokusyo.pdf））
また、フローレンスは積極的に政策提言をしているが、官僚を受け入れることで、より実現させやすい施策の企画立案も可能になるであろう。
もちろん、国家公務員の兼業は原則禁止であるが、非営利の場合には一定の条件で認められる。そのハードルは高いとされていたが、フローレンスも参加する「新公益連盟」の活躍などにより使いやすいものとなったようだ。
https://florence.or.jp/news/2019/12/post36513/
本件については特定非営利活動法人新公益連盟を中心に一年以上前より政策提言を推進し、ついに2019年3月、内閣人事局にて兼業に関する基準が明確化されました。
https://www.shinkoren.or.jp/news/126/
新公連加盟団体一覧
新公益連盟立ち位置 所属・団体名 代表者名 役職 フェロー 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 会長
官庁との結び付きを強めたい、自らの望む施策を実現してほしいと考えている企業・団体は同様の手法を検討してみてはどうだろうか。
おそらくは「要望書」などを提出するよりもずっと効果があると思われる。
もちろん営利企業ではダメなので、いくら剰余金があってもNPO法人のままでいるか、企業の場合は新たに影響力を行使できるNPO団体を作る必要があるが、効果を考えれば安上がりだろう。
言っておくが横断歩道は名前こそ「歩道」とついているが歩道ではない。車道だ（もし横断歩道が交通法規上も歩道だったなら、車はすべての横断歩道の手前で一時停止する義務がある。が、もろちんそんなことをする車はいないし、しなくても違反にはならない）。横断歩道のあるエリアは、本来は車道だが歩行者の便宜と安全のために横断してもいい場所を定めているにすぎない、そういう場所なのだ。歩行者が好きなように使っていい場所ではない。まずそこをわきまえてほしい。
上のブクマカのような者（や、それにスターをつけているような者）は、交通の安全と便宜のために設けられている保護義務や優先関係を「優遇」と履き違えて、あるいは勝手に都合よく解釈して図に乗っているが、勘違いも甚だしくまことに愚かしいことである。度し難い。
いつから保護される側が偉くなった？ たとえば大人は子供を保護しなければいけないが、それは子供が偉いからではない。子供が弱いからだ。強い者が弱い者を保護するのは当然のことだから車は歩行者を保護しているのだ。
たまに弱者であることを笠に着て役所でえばり散らしている社会的弱者を見ることがあるが、上のブクマカも同類だ。社会的弱者だろうが交通弱者だろうが、与えられているのは正当な保護を受ける権利だけであって、怒鳴ったり威張ったり迷惑をかけたりする権利までは与えられていないのだ。保護されるべき場面以外ではお互い様だということをしっかりと理解するべきだ。
いつから優先される側が偉くなった？ 交通法規や交通規制における優先関係は、単に優先関係を明確化するために設定されている。進行方向が交差する時にどちらが譲り・どちらが進むかを当事者同士にその場で判断させると危ないから、ケース別に優先順位を決めてあるに過ぎない。偉い人が優先されているわけではない。
たとえば狭い山道の対面通行ですれ違いが難しい時は、登り側が優先とされている。これは再発進が難しいほうを優先としているだけで、上に向かっている人が偉いからではない。
こういった交通秩序も理解できずに「歩行者は偉い」などという傲慢な勘違いに到達してしまうやつがいるから、いつまでたっても交通事故が減らない。
データを探せばわかると思うが、自動車対歩行者の交通事故の原因は、横断歩道上で実に３割、横断歩道ではないところでは７割の事故について歩行者側に法令違反がある。しかし、結局賠償を負わされるのは自動車のほうだ。過失相殺で減額があったとしても差し引きすれば自動車側の賠償額のほうがどうしたって大きくなるからだ。いい迷惑である。
歩行者も自動車も、道路という公共の共有物をひとつのルールの元でシェアしているという点で立場はイーブンだ。
ルールでは保護の義務と優先順位が冷徹に定められているだけで、そこには「自動車ふぜいは歩行者様に楯突くな、かしずけ」などという歩尊車卑の考え方はない。横断歩道では車側に歩行者を保護する義務があるだけで、歩行者側には「渡る」以外には何の権利も与えられていない。好きなだけ待たせていいわけでもなければ、交差点の円滑な通行を故意に妨げていいわけでもない。むしろ、暗黙のうちにおのおのにできる範囲でさっさと渡り切ることが求められている。
新卒一年目の時にASD（あと多少ADHD）グレーゾーンであることが判明した。
特性もあって一社目はそれなりに苦労したが、そのおかげで得意不得意が明確化され、それを参照して選んだ二社目はなんとかハイパフォーマーとしてサバイブし、順調に給料も上がっている。
そして、プライベートではグレーゾーンであることをそこまで隠していないので、たまに同じく発達障害で悩む人間からキャリアに関する相談がくる。
・自分が男性かつ既婚者で、働いて稼がないといけないという強迫観念がモチベーションになったこと
・ASDの中でも所謂受動型と積極奇異型のミックスで、コミュニケーションの矯正が比較的容易だったこと
・発達障害とはいえベースのIQは高めで、過集中などのブースト恩恵を受けやすい知能であること
・そもそもグレーゾーンであってそこまで重い症状ではなく、日々のTipsである程度カバーできる範囲であること
このあたりの、自分の努力以前の生まれ持っての気質や外部要因がかなり影響していると考えている。
一方で、相談してくる人間たちは自分に「一発逆転の魔法の発想の転換」を求めてくることが多い。
これを言ってしまえばおしまいだが、自分は発達障害の中ではかなり恵まれている方なので、正直ロールモデルにはなり得ない。
一口に発達障害と言っても症状が多様すぎて、正直全員に当てはめられる納得の解なんてない。
支援機関から講演だかなんだかの依頼が来たこともあるが、同じ理由で断った。
東京一工早慶くらいならともかく、そうじゃない「一般的な能力−デバフとしての発達障害」とか、ますます自分の体験でカバーできる話ではない。
最近ブームもあってから、発達障害をまとめて語ろうとし過ぎている気がする。
弱者男性議論と同じで、このままだと救えるものも救えないので、もっと細分化した概念として世の中に浸透させた方がいいと思う。
相手に対して以下の条件を許容できるなら可能性は現実的なレベルであると思うけどね。
以下、順番に。
手っ取り早く「こんな感じの人が出会い求めてるんだな～」ということと、男から見た自分の商品価値がすぐ自覚できると思われる。ついでに男と会話する経験も積める。
これは主戦場をそこにしろって話じゃなくて、まず婚活の第一歩をそこで踏み出せと言うこと。
街コンか婚活パーティが一番カジュアルに参加できる婚活イベントなので参加する心理的ハードル低いし、そこで会った人とも（超ラッキーにカップル成立しない限りは）二度と会うこともないのであと腐れがないのでお勧め。
友達とか友達の旦那さんとか、場合によっては仕事関係の人でもいいので、紹介してもらえそうな人がいないか、恥ずかしいだろうが打診してみろ。
その際、「結婚を真剣に考えているので、紹介してもらった人とは必ず1度はお会いする」ことを約束しろ。
元増田の友達関係が壊滅していなければ一人くらいは紹介してもらえるだろう。
普通、リア友に紹介する場合、わかってる範囲でクソな男とか、露骨に元増田に合わなさそうな男は紹介したりしないので、紹介された男とは前向きに真剣に話し合ってみるとよい。
なお、その場合、話してみてダメならダメで仕方ないが理由はちゃんと友達に伝えること。
紹介できる男がいないとなった場合や、紹介されたがお断りした・された段階で、そこで相談所へ行け。
めんどくせえな。
なんとなく戸建てで探してる雰囲気なのでその前提とするが、お前ら夫婦がやるべきことは条件の明確化＆箇条書きだ。
あと間取りのこだわりとかクソどうでもいいからそんなもんは捨てろ。
強いて言うなら3階建て以上の戸建ては止めておく方が良いのと、古めの中古物件だとなんか変な間取りなことがある（個人的に見た中で一番ビックリしたのは、リビングと風呂がダイレクトに繋がってて「えっどこで着替えんのこれ？」と思った間取りだったが）からそういうのは止めておく方がいいが、そんなんネット公開情報で見りゃわかるだろ。
あとは現実的な購入候補を1日で3軒くらい内見してその中で一番気に入った家に決めろ。
最後に、お前の旦那はお前原因で家が決まらないことに内心で相当イラついてると思われる。そうでなければいきなりそんな期限の切り方はしない。40歳超えると35年ローンを組みづらくなるのは確かだが別に34年とかにすりゃいいだけである。お前は旦那に文句垂れる前に、これまで自分のくだらない拘りで家を決められずに申し訳なかった、とまず謝れ。話はそれからだ。
id:gryphon氏が数日前、「紙屋研究所粛清事件」が勃発？９日、福岡の地が”赤く”染まるか…… - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-で報じたように、
共産党専従職員で著名はてなブロガーでもある、紙屋高雪氏が日本共産党から追放されようとしている。
ただ、id:gryphon氏は「なぜ紙屋高雪が処分されるのか」を書いてくれないので、自分なりに調べた結果をまとめてみたい。
免責事項：私は共産党の内輪の論理には全く詳しくなく付け焼き刃の知識で書いているので、おそらく的外れな内容が一部含まれる。
「党規約の抜け穴を探し出し、党規約では本来禁止されているはずの「党の決定に反する意見の発表」を行った」紙屋高雪
vs
「手続き的正義を無視し、多数派工作で党規約への違反を認定しようとする」 共産党
増田の解釈では、紙屋高雪は党規約に違反していない。紙屋高雪は自己防衛のための鉄壁なロジックを組み立てている。
しかし、紙屋高雪的な行為を許せば、党規約が実現しようとしている世界、「異論はすべて党内部で処理する、党外部へは党の見解以外を発信しない」という世界が実質的に崩壊するのも予想がつくところである。
このような場合に手続き的正義として正当なのは、党規約の改正である。
しかし共産党は横着し、党規約の恣意的な解釈を多数派工作によって正当化することで、紙屋高雪追放を実現しようとしている。
規約第五条（五）「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない。」の部分と（八）「党の内部問題は、党内で解決する」部分に反する部分。
あとは「党破壊と撹乱者の松竹氏と同調者だ」とも言っているそうです
https://twitter.com/meganeokonomiya/status/1700044650994884614
共産党内部の人間によるツイート2件で何がどの根拠により問題視されているかが分かる。
該当ブログ記事を読もう。なるほど、紙屋高雪氏の知性がバツグンに発揮された、増田程度では到底敵いようのない巧みな記事である。
日本共産党の党内民主主義について - かみや貴行のブログ 1%でなく99％のための福岡市政を
増田の読解では、これは「表の主張」で「裏の主張」をパッケージングしたダブルミーニングな記事である。
表の主張を要約する。
松竹氏除名問題で、「共産党は異論を認めない」「共産党には民主主義がない」という批判が巻き起こっているが、それは誤りである。実例を以って説明する。
「共産党は民主主義がないという批判は誤りだ」という記事を書くと共産党から追放される、という全くナンセンスな事象が起こったとするならば。
共産党外部の人間としては、「「共産党は民主主義がないという批判は誤りだ」という意見自体が誤り」ということ？ やっぱり共産党には民主主義がないの？
という印象を抱かざるを得ないだろう。
よって、党の印象低下を考慮すれば共産党は記事を問題視しにくいはずだ。
これは紙屋高雪氏が仕掛けた裏の主張を守るための第１の保険である。
党規約
党の諸決定を自覚的に実行する。決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる。その場合も、その決定を実行する。党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない。
よって紙屋はこの穴をつく。
裏の主張を守るための保険その２：
党の決定に全く反していない。
表の主張は「党内民主主義の実例紹介」なのだから、「間違った自意見の説明」をする大義名分もバッチリである。
もちろん休職が明ければすべてが水に流されるなんてことはなく、さらなる重い処分が準備されていることは紙屋も承知していた。
そこで、処分が不当であると明らかに示すため、紙屋は２つの記事を書いた。
政党助成金と日本共産党の党内民主主義について - かみや貴行のブログ 1%でなく99％のための福岡市政を
県委員会総会で提起された学校給食の無償化の運動 - かみや貴行のブログ 1%でなく99％のための福岡市政を
どちらも紙屋の得意技、ダブルミーニング記事であり、処分理由の２つにそれぞれ対応する。
私は「政党助成金を受け取って何かいい使い方をしたら？」という主張は誤っているという認識を共有し、志位委員長が述べた日本共産党の立場で引き続き実践を重ね、検証していきたいと思います。
さて、ここまでの私の記事および解説を聞いてどう思われました？
「神谷は政党助成金廃止に向けて頑張っておるのだなあ」と思っていただけたかと思います。
まさか、「神谷は政党助成金廃止の記事にかこつけて、４つのダッシュ（——）の部分で政党助成金必要論を展開し、必要論を実は広げようという真意を隠し、党規約第５条（五）にある『党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない』に反しておる！」など思った方は一人もいないと思います。
そんな方がいたら、いたわってあげたいですね。
さて、ここまで読まれた方、私が曲がりなりにも県委員会総会決定の実践に力を尽くそうとしていることをご理解いただけたかと思います。まさか「神谷は絶対秘密の県委員会総会決定や会議の内情を外部に暴露してしまった。党規約違反だ」などと思われた方って、います？ いませんよね。そんなこと、党規約に一文字も書かれていませんから。当たり前です。もしそんなことを思う人がいたら……その人のメンタルが心配です。お大事に。
１つ目の記事では、
と、実例を「松竹氏除名問題」から変更したこと以外まったく同じ構成とした。
「この記事はどう見ても「党の決定に反する意見の発表」じゃないよね？これが問題ないなら、当然に松竹氏除名問題を扱った記事も問題ないよね？」
２つ目の記事では、
「党内部の議論を外部に公開することって何も問題ないよね？ 「松竹氏除名問題」だけ特別に、党の内部問題を党外で解決しようとしたことにはなるのはおかしいよね？」
これが紙屋が両記事で主張しようとした、タイトルにある表テーマとは異なる、裏主張である。
実際、紙屋支持者の中では、秋山もえ氏が「政党助成金」を題材に、紙屋記事との形式上の違いが全く見当たらない党内民主主義解説記事を執筆していることが指摘されている。
党内のことは党内でーー 意見を出しあい 議論し 学びあい 行動するという ハイレベルな組織づくり | JCP＊もえブログ
紙屋を処分するならば、秋山もえも処分しなければ筋が通らない。
紙屋氏の鉄壁の理論に対し、実践的に見れば共産党が何を懸念しているかは明白だ。
様々な異論を持つ党員１人１人が紙屋メソッドを行使し出せば、外部に対する行動の統一を求める民主集中制が事実上崩壊することになるだろう。
規約の穴を付かれたなら、規約を修正すれば良い。それだけの話である。当然、法の不遡及を適用し、紙屋氏は何ら処分の対象になるべきではない。
じゃあ明確化すればいい。
「外部に漏れることが著しく不適当と思われる議論については、多数決を取り党外秘とすることができる。党外秘を漏らしたものは除名処分の対象となる」的な条文を足せばいい。
それだけの話ではないか？
紙屋高雪氏の既定路線とされる「処分」は「機関罷免」処分からの「除籍」である。つまりまず党職を解かれ、さらには党からも追い出される。
一方、
と、党規約にあるように、党から追い出したいのであれば、「除名」処分を使えばいいだけである。なぜ２段階に分けるのか。
それは
除名は、党の最高の処分であり、もっとも慎重におこなわなくてはならない。党員の除名を決定し、または承認する場合には、関係資料を公平に調査し、本人の訴えをききとらなくてはならない。
と党規約にあるため、「除名」処分を行おうとすると面倒なことになるからである。
一方、除籍の要件は以下の通り
党組織は、第四条に定める党員の資格を明白に失った党員、あるいはいちじるしく反社会的な行為によって、党への信頼をそこなった党員は、慎重に調査、審査のうえ、除籍することができる。除籍にあたっては、本人と協議する。党組織の努力にもかかわらず協議が不可能な場合は、おこなわなくてもよい。除籍は、一級上の指導機関の承認をうける。
党から追い出すという実質的に同じ措置であり、しかも「除名」の場合と違い「除籍」は不服申立の権利も認められていない。
党規約を骨抜きにしないためには、本来「除籍」は「除名」以上に慎重に運用しなければならないもののはずだ。
実際、「除籍」は「理由のない党費未納」だとか「音信不通」だとかに適用する条項のはずだという共産党員の証言を多数確認できる。たしかに、そのような些事に複雑な手続きを設けたくないので抜け穴を用意する、というのは理にかなっている。
一方で、現実の運用では、「党員の資格を明白に失った党員」「党組織の努力にもかかわらず協議が不可能な場合」、この２項目は非常に雑に乱用されている。
https://i.imgur.com/m1UhX8D.jpg
これは実際の「除籍通知」の書面であるが、
党員の資格を明白に失った：「除籍対象者が、民主集中制は見直すべきとのSNS発信を継続したこと」
党組織の努力にもかかわらず協議が不可能：「除籍対象者が、5つの質問・録音を協議を行う条件に提示したこと」
anond:20221213141418 の続き。
今年になって、部活動＞ユースチームであることが明確化してきている。
今年の高円宮杯プレミアリーグ（高校年代の最高峰のリーグ戦で、クラブユースのチームと部活チームが混在して戦う。リーグ戦は東西に分かれる）の半分が終わった時点での順位。
EAST：部活チームの32勝17分28敗と部活側勝ち越し。
1位（青森山田）と3～7位が部活チーム、Jリーグクラブのユースチームは2位が最高で、他は8位以下と低迷。最下位は部活チームだが成績を見るに場違いレベルで、唯一の1勝はユースチームとの対戦。 https://www.jfa.jp/match/takamado_jfa_u18_premier2023/east/standings/
WEST：部活チームの29勝7分27敗と部活側勝ち越し。
1位はEAST同様部活チーム（静岡学園）、Jリーグクラブのユースチームは2-4位に続くが、その下の部活チームとほぼ差はない。最下位はジュビロユース。 https://www.jfa.jp/match/takamado_jfa_u18_premier2023/west/standings/
去年元増田を書いた時に「それでも一番トップはユースチームだ」という指摘があったが、今年についてはその指摘は当たらなくなっている。東西共に1位は部活チームだし、EASTに至っては上位5チーム中4チームが部活チームだ。
もしこのまま、部活動（高体連）チームが勝ち越したままリーグ戦が終わったら、史上初の出来事となる。
増田はマテリアルインフォマティクスや超伝導の専門家ではないんだけど。
専門家からすると、常温ながら高圧下で超伝導の存在ですら怪しいのに、高圧ですらない報告は眉につばも付けたくなるだろう。(LK-99は本当に常温常圧超伝導を達成しているのか - 理系のための備忘録)
Cu_2S の一次転移を常温超伝導と見間違えたのでは？との報告が上がっている。(https://twitter.com/tjmlab/status/1689076343114493957])
LK-99に関連して、常温超伝導を示す物質を機械学習を使って見つけられないのかという疑問をはてなブックマークやTwitterなどで見かけた。
端的に述べると、機械学習を用いた物質探索は既に広く行われているが、今回のような未知の性質を有する物質の探索には不向きである。
物質探索で機械学習が注目されるようになったのも最近のことだ。
2019年には選択性の高い触媒を機械学習で予測する研究がScience誌に投稿されている。(高選択的な不斉触媒系を機械学習で予測する | Chem-Station (ケムステ))
物質の探索の他にも、生データの帰属やそこから得られたデータ同士の解析などにも機械学習が用いられている。
機械学習によって、経験によると勘とマンパワーと一握りの運で支えられていた「予測→合成→測定→解析」のサイクルを早められるようになった。
その一方で、より広大な未踏の探索領域が存在し、さらなるマンパワーが必要であることが明確化された。
HUNTER×HUNTERで暗黒大陸が明かされた状況に似ている。
機械学習は暗黒大陸の道案内役になりうるが、より効率的な探索のために実験や測定の自動化も必要となり、そのような研究も始められている。
機械学習が様々な物質を予測しても、その合成できるかは別問題だ。これは機械学習に限った話ではない。
理論的にすばらしい性質が予想された物質であっても、技術的に合成できない、合成できても予想された性質を示さないことは科学の世界ではあるあるだ。
原因は様々であるが解決のためには、技術の進歩とブレイクスルーが必要となるし、そもそも予想が間違っている可能性だってある。
たとえば、2000年にノーベル化学賞を受賞したポリアセチレンは、古くから量子化学的に導電性を持つだろうと予想されていたが、合成する方法がなかった。
1958年にナッタらが開発した触媒によって初めて合成されるが、粉末しか得られず電気特性を測定することができなかった。得られた粉末は溶媒にも溶けず熱で溶融もしないためフィルムにできなかったのである。
その後の1967年に白川らがフィルム化に成功し金属光沢を示すもののほぼ絶縁体であった。電気を流すにはドーピングという更なるブレイクスルーが必要だった。
機械学習は、目的とする性質を持った物質を探索することは可能だが、全く新しい性質を示す物質の予測には向いていない。
過去の結果から高い転移温度を有する物質を類推可能だが、これまでの超伝導とはメカニズムが異なるであろう常温超伝導を示す物質を予想することはできない。せいぜい異常な振る舞いを予測するくらいだ。
超伝導の恐ろしいところは2000年以降も様々な性質が予想され発見されていることだ。
例えば、ワイル半金属（1937年予想、2016年発見）、トポロジカル絶縁体（2005年提唱、2007年確認）、ネマティック超伝導（2016年発見）などなど。
全く新しいメカニズムによる性質に関するデータが無い以上、このような性質を示す物質を機械学習で探索するのは無謀だ。
もちろん、既存のデータをよくよく洗い出してみると、新しいメカニズムで上手く説明できるケースもあるが、それを機械学習へ利用するには･･････。
異世界なろう系にありがちな『ステータスオープン』も構造の明確化なのかね。
右手を前に出し、「ステータス・オープン」と呟くと、空中に青色のディスプレイが現れた。
--------------------------
【能力値】
体力: 1
知力: 1
攻撃: 1
防御: 1
運: 1
スピード: 1
削除 Lv.3
--------------------------
↓
右手を前に出し、「ステータス・オープン」と呟くと、空中に青色のディスプレイが現れた。
ディスプレイに映し出されていたのは、俺自身の能力値と保有スキルのリストだった。
能力値は、体力、知力、攻撃、防御、運、スピードという6つのカテゴリーがあったが、値はすべて1だった。
保有スキルは、3つのスキルがリストアップされていた。一つ目のスキルは「匿名」で、これはレベル99と非常に高いレベルに達していた。二つ目に「投稿」があり、これはレベル11であった。最後は「削除」で、レベル3と低いレベルだった。
みたいな
これな。文字列という1次元表現ですら768次元のベクトルにして解析するのに、1〜4次元のエロ表現を1次元の条文で完全に規定するのは無理がある。
ろくでなし子のマンコ模型で抜ける奴はほぼ居ないが全年齢漫画のつぐももで抜ける奴は居ても不思議では無い。このように、エロさをモザイクや消しの有無で判断しようなんてのはDeepLearning登場以前のAI並みの知性しか無い奴のやることであって、通常人の判断を基準とする他ない。(将来的には、エロさ判定AIがエロさを数値化できるかもしれんが)
ただ、そうは言っても基準が不明確だと過度な萎縮を招くから、規制するからには明確化の努力は必要だし（明確性の原則）、限界近辺では1発アウトにしないような仕組みが望ましいだろう。
中止させたまではいかなくても、さすがに全く関係ない、と言うのは間違い。
共産党が「我々が中止させた」と勝手に言っているだけで共産党が中止させたわけではない、と意見する人もいるけど、共産党への配慮が全くなかったとは思えない。
県側が共産党への忖度・配慮を行った、というのが一番正解に近い認識だと思う。
変に突っぱねたら当然抗議してくるだろうし。
共産党関係なしにフェミニストのデモ隊が抗議活動初めて、近隣住民とのトラブルが起きるかもしれないし。
以下は個人の所感。
運営者側が今からでも中学生・高校生の出演を禁止するのは十分にできた。
2日前でも、グラビアアイドル達には申し訳ないけど、ドタキャン、という形での対応はできる。
むしろ一番やり玉に挙げられている近代麻雀のほうは２週間後だしね。対応できるはず。
それなのに今後一切一律禁止にした。
今回の申し入れのお題目はハッシュタグにもある通り性の商品化を許さないこと。
今は未成年の出演が！で論点がどんどんずれて言ってるけど、大元は「公営プールでこんなエロいことするな！」
未成年を出演させないだけでは性の商品化の阻止は達成できない。
県側が今後ダメージを負わないために、未成年が出ていたことを口実にして、最大限の共産党への配慮に一律中止にした、と考えている。
2023.05.11
不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪の構成要件の明確化を求める会長声明
https://www.saiben.or.jp/proclamation/001233.html
これについてもマスコミは黙っている。
2023.05.11
不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪の構成要件の明確化を求める会長声明
https://www.saiben.or.jp/proclamation/001233.html
じゃあ読め。
井藤公量（いとうきみかず）
@pacitokun
@otakulawyer
非親告罪なので、当事者に告訴する意思がなくても立件可能です。夫婦間の適用除外もない。酔っぱらって、２人でラブホ街に向かうカップルを見たら、通報する時代。 twitter.com/otakulawyer/st…
さて、そんなことはないとか寺町東子や伊藤和子は嘘をつくのでブッサイクなおばはんは日本に有害だ、以外はないです。
不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪の構成要件の明確化を求める会長声明
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2023.05.11
不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪の構成要件の明確化を求める会長声明
現在、強制わいせつ罪を不同意わいせつ罪と改め、強制性交等罪を不同意性交等罪と改める等の内容の刑法改正案（以下「本改正案」という。）が、法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会での審議を経て、２０２３（令和５）年３月１４日に閣議決定され、国会で審議が開始されたところである。
本改正案は、現行刑法の暴行脅迫要件及び抗拒不能要件が不明確であるとの批判があること等を踏まえ、相手方の同意のない性的行為を処罰すべきことを明確にするため、「次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」、わいせつな行為をした者を６月以上１０年以下の拘禁刑に処し（不同意わいせつ罪。本改正案第１７６条第１項）、性交等をした者を５年以上の有期拘禁刑に処する（不同意性交等罪。本改正案第１７７条第１項）こととしている。そして、「次に掲げる行為又は事由」として、例えば、「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。」（第８号）など、八つの類型を掲げている。
3. もとより、相手方の同意のない性的行為は、相手方の性的自由や性的自己決定権を侵害する行為であって、決して許されず、これが犯罪となることを明確にすること自体に異論はない。
しかしながら、本改正案は、刑罰法規における明確性の原則等に関し、以下に述べるとおり問題がある。
4. 罪刑法定主義（憲法第３１条）の要請である明確性の原則とは、立法者は刑罰法規の内容を具体的かつ明確に規定しなければならないという原則である。刑罰法規の内容が不明確であると、人々に対して刑罰の対象となる行為を予め適正に告知する機能を果たせず、人々は自身の行動から生じる結果につき予測できないことになって行動の自由を奪われる。また、不明確な刑罰法規に基づくと、裁判所及び捜査機関が、これを恣意的に適用する結果を招きかねない。したがって、明確性の原則を守ることは極めて重要である。
加えて、処罰されるべき行為が、刑罰法規の不明確性ゆえに処罰されないことがあれば、被害者に対する人権侵害が放置されることになる。
5. これを本改正案について見ると、法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会においても指摘した委員がいたように、上述の各類型における表現中に明確性の原則に抵触する疑いのあるものがあり、また、「その他これらに類する行為又は事由」と規定したことは明確性の原則に抵触する疑いがある。
例えば、上述の「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。」（第８号）との要件は、非常に広範な場合を含みうるものであり、「憂慮」という主観的要件を取り入れたこととも相まって、構成要件として相当に不明確であるといわざるを得ない。
また、「心身の障害」「があること」（第２号）や「アルコール」「の影響があること」（第３号）との要件については、そもそも心身に障害がある者や飲酒した者の自由な意思や能力は常に否定されるべきとはいえないため、「心身の障害」や「アルコールの影響」がどの程度あれば「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」にあったと判断すべきか明らかでない。その結果、行為者がいかなる状態を認識していた場合に故意が認められるかも明らかではなく、個々の裁判所ないし捜査機関の判断が恣意的に行われるおそれがある。
まして、各類型について、「これらに類する行為又は事由」をも構成要件とするのでは、構成要件該当性はさらに不明確となる。
このような不明確な構成要件では、たとえ例示列挙であるとしても、人々の行動に関する予測可能性を確保できるとは言いがたく、また、裁判所及び捜査機関により恣意的に適用されるおそれがある。
この恣意的な適用という点に関しては、犯人とされた者にとって処罰されるべきでない行為が処罰されるという危険につながるのみならず、被害者にとっても処罰されるべき行為が処罰されないという事態につながりかねないものであるから、構成要件が不明確であることは被害者保護の観点からも問題がある。
6. 以上のことから、当会は、本改正案について、今後の国会における慎重な審議を通じて、構成要件の十分な明確化がなされることを強く求めるものである。
以上
２０２３（令和５）年５月１０日
今は少子化真っ最中だから「最大限の子育て支援を！！」って声がデカいけど、出口戦略もセットで考えとかないとダメだよね。
「総人口がマイルストーンに到達する度に段階的に支援削減します」ってのも含めて法制化するぐらいかな？
でもそうするとマイルストーンに近付くにつれて既に子育てしてる人達がこれから子供産もうとする人達を迫害するようになるかな？
でも、国土の限られた島国じゃ永久に子育て支援し続けるわけにもいかんな。
結局、終わりを明確化せずに支援拡大して、人口が増えすぎる段階に入りそうな時点でだまし討ち的に打ち切るしかないのかな？
そんな仕事押しつけられるとなれば、将来政治家になる人は大変だし、世襲が常態化した今の日本では将来の禍根を生まないためにトンチンカンで効果の薄い子育て支援でごまかそうとする政治家だらけになるわけだな。
国民様の垂れ流す不平不満という汚泥に塗れながらその仕分けをする面倒な仕事。
