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はてなキーワード: 国際的とは
慶応義塾長の伊藤公平氏が「国立大の学費を年１５０万円に」と提言し、大学関係者に波紋を呼んでいる。この提言に対し、国立大学協会の『国立大学の授業料のあり方について』(平成5年)から、「国立大学の授業料は、本来、受益者である国が費用を負担すべきものである」という主張を引用し、同氏に批判的なツイートが流れてきた。
ttps://x.com/MaihaiStyle/status/1791449766070808602
ttps://x.com/gomaaaaaoil/status/1791269984351797652
ttps://x.com/kmoooooog/status/1780813111601373203
そもそも、「大学教育・研究には外部経済性がある」というならともかく、「その受益者が国である」とまで言い切ってしまっていいのかは疑問であるが（学問の自由とも矛盾しうるのでは？）、百歩譲ってその主張を認めた場合、国立大のみならず私大の授業料も受益者である国が負担すべきという話になるのではないかという疑問を感じた。しかし、そこは天下の国立大学協会、なぜ「私大の授業料も国が負担すべき」とはいわないのか、その理由をしっかり説明している。
P.3（※太字は引用者による。以下同。Claude AIでPDFのスクリーンショットをテキストデータに変換したので誤字あり）
国が直接責任を負っている高等教育の存在理由については、私立大学との対比で教育面と研究面の両面から見る必要がある。
教育面については、専門分野別の入学者数をみると、国立大学は自然科学系および教育系を中心に、一方私立大学は人文社会系が中心になっている。大学入学者を地域別にみると、私立大学は関東・近畿の大都市圏に入学者全体の64%を抱えているのに対し、国立大学はほぼ全国均等に入学者を受け入れている。地域別分布のみならず出身家庭の収入別からみても、国立大学は依然として教育の機会均等に寄与している。
研究面については、まず研究者養成にしめる役割について、ついで研究実績についても述べる。研究者養成を大学院への平成4年度入学状況でみると、国立大学の修士課程への入学者が私立に比して約2倍であり、博士課程では2.6倍に達している。大学院生の分野別分布をみると、人文社会系では国立の約2倍の学生が私立に入学しているが、施設・設備に経費のかかる理系では一部の私立大学を除けば、国立大学が主要な役割を果たしている。
この事実は研究実績に反映している。これまでに行われたいくつかの調査によると、理系分野では一部の私立大学を除くと、論文数のみならず、論文の総引用数でも国立大学は私立大学を凌駕している。ただしこの場合、国立大学には理系研究者の絶対数が多い点も勘案すべきであろう。
さらに国際的義務として推進が求められている先端的重要基礎研究の多くが、主として国立大学と大学共同利用機関で進められているという現状がある。
なるほど。要するに国立大学は一般に私大より優れているのだから、国立大学に「選択と集中」をせよ、ということですね。国立大学に見劣りするのだから、私大の授業料も国が負担すべき、とは主張しないのも納得。
30年前の国立大学の先生方は「選択と集中」がお好きだったんですね。
実に面白い( )。
和歌山市の職員が公益通報をして自殺した事件をXとか嫌儲で調べててこういう投稿を見た
「被差別部落で規定の無い公共料金の滞納があったのを件の職員が正した（真偽は不明）」
もしそれならネトウヨ、厳密に言えば氷河期世代のネトウヨが全ての原因だわ
もともとよく知られているように日本では部落差別が激しく、国際的にも批判されている
実際各地の被差別部落は現在でも差別が激しく開発から取り残されている
そこで従来から各市町村や都道府県では被差別部落等の差別されている地域の公共料金（水道代など）を減免してきたんだわ
ところが2000年代になってネトウヨ運動が活発になって各地でネトウヨが部落差別のために公共料金の減免等を調査し出したんだわ
行政に「どこどこの地域は部落差別か」って聞いてもはぐらかされたり通報されるから、
ずる賢いネトウヨはこの減免しているかどうかの内規について情報公開請求を始めたんだわ
行政側もこの情報については回答を拒否できるグローマー拒否の対象ではなかったので法律上後悔しなければならなかったんだ
そこで行政側は規程を定めずに運用で公共料金の減免するようになっていったんだわ
ところが規程のない減免や免除なので外見上や法律上は滞納になるわけ
そういうわけで滞納だとか言われたら役所としては対応しないと行けなくなるんだわ
結果がこの悲劇ってわけ
今日のワイドナショー。歴史的円安なのに政府が増税するアホアホ機関になった原因について話してるくだり、解説する永濱利廣に対してそれまで喜々として日本だめだよね～みたいに突っ込んでた周りが以下の★のたころで明らかに話を変える。原文はTVer見て。
永濱「円安は基本的に経済的にプラス、大きな企業や政府は儲かっている。」
永濱「例えば物価上がれば消費税税収は増えるし、外貨建て資産を持ってるから円安で膨れる」
東野「そんだけ儲けたら国民に還元するとか消費減税とかやってくれればいいんですよね？」
永濱「やららないどころか負担増させようとしてくる」
呂布カルマ「なんでなんすか？」みんな「なんでだなんでだ」(政府批判で盛り上がる雰囲気に)
永濱「政府の借金の話を過度に意識してるのでは。資産を全く無視して借金額のみ見てる。国際的にはドイツに次いで安定してると見られているにも関わらず。」
★ここからこれまでの流れなら「なぜ過度に借金を意識するんだ」という流れになるはず。そしたら絶対それまでのメディア批判になるはず。そこには全く向かわず、今田の差し込みで株価が高くなってる！という話に。ここでそれまで話してなかった安藤優子がしゃべる
安藤「だから企業が儲かってもアベノミクスが言ってたトリクルダウンは起きない！」
ここから企業批判に寄せていく空気。明らかなメディア批判逃れ！！特に安藤優子！矛先がメディアに向きそうになるのを素早く察知し企業批判に向かわせつつアベノミクスまで絡めたのはある意味見事だが、ハッキリ言って話しそらしてるのがバレバレ。はぁ、情けない。
ちなみにその後実質賃金が上がってない話になり、永濱はその原因はバブル後の緩和しなかったことが要因であり、諸外国はそれを研究したから緩和策でリーマンも乗り越えたと伝えつつ、アベノミクスが原因ではないよとさり気なく言い添える。そりゃそうだ、金融緩和を盛り込んでいるアベノミクスが原因になったら緩和策が批判されかねない。またメディアがおかしな方向に向かわせるからだ！！！あぶねーよほんと。
ちなみに先に言ったように永濱も税負担増は否定的なわけで、そういう意味でアクセルとブレーキ同時踏みのアベノミクス信者ではないのはわかる。緩和を悪にするな、というのが言いたいことだったのだろう。安藤の保身で危うくそこに行くところだ…はぁ、情けない(二回目)
今日のワイドナを見た人は「え？国の借金批判って結構ダメだったんじゃね？」と捉えたのではないか。緩和をできない日本にしたのは誰だ？失われた２０年を３０年にしたのは誰なのか。よく考えてほしい。
というか国境なき記者団のランキングなんて国際的に全く顧みられてないものを大切に扱って
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2362888
において、旧民主党政権時代の、故松本龍大臣によるマスコミへの恫喝について、再度議論がされているようだ。
主に反自民・リベラル派と思われる人達のからの意見の中で気になったのが『当時よりも報道の自由度ランキングが低くなっており、例外事例なので、松本龍大臣の案件を針小棒大に取り上げるべきではない』とするものだ。
このランキングについて調べたことがあり、また、強い違和感を覚えたので整理しておこうと思う。
◯でもさ、そんな民主党時代よりも報道の自由度の低い安倍政権が終わってよかったね。民主党政権でモリカケ問題とかもなかったしな。繰り返さないためにも政権交代しないと(義務感)
◯報道の自由度ランキングは民主党政権時代が最も高く、自民党が政権を奪還した途端にとんでもなく落ちたのは記憶に新しい。「最近の少年は凶悪だ」のように、少ない例で主語を大きくする論法に引っかかる奴は多い。
なるほど、安倍政権下の方が報道の自由度ランキングが低いため、松本龍大臣への批判はレアケースに針小棒大に突っ込んでいるのでは？との意見のようだ。
報道の自由の評価として良く用いられるものに、報道の自由度ランキング（国境なき記者団（RSF））と、グローバルフリーダムステータス（フリーダムハウス（FH））がある。それぞれの日本の順位を見てみよう。
| 年代 | RSF | FH（PRESS） | FH（WORLD） | 政権 |
|---|---|---|---|---|
| 2005年 | 37位 | 37位 | 46位 | 小泉政権 |
| 2006年 | 51位 | 35位 | 53位 | 小泉政権 |
| 2007年 | 37位 | 39位 | 54位 | 安倍政権 |
| 2008年 | 29位 | 35位 | 53位 | 福田政権 |
| 2009年 | 17位 | 33位 | 53位 | 麻生政権 |
| 2010年 | 11位 | 32位 | 52位 | 鳩山政権 |
| 2011年 | 22位 | 32位 | 53位 | 菅政権 |
| 2012年 | 22位 | 37位 | 52位 | 野田政権 |
| 2013年 | 53位 | 40位 | 51位 | 安倍政権 |
| 2014年 | 59位 | 42位 | 43位 | 安倍政権 |
| 2015年 | 61位 | 41位 | 31位 | 安倍政権 |
| 2016年 | 72位 | 44位 | 16位 | 安倍政権 |
| 2017年 | 72位 | 48位 | 15位 | 安倍政権 |
| 2018年 | 67位 | ‐位 | 13位 | 安倍政権 |
| 2019年 | 67位 | ‐位 | 12位 | 安倍政権 |
| 2020年 | 66位 | ‐位 | 12位 | 安倍政権 |
| 2021年 | 67位 | ‐位 | 12位 | 菅政権 |
| 2022年 | 71位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
| 2023年 | 68位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
| 2024年 | 70位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
（注1）FHについては報道の自由に特化したランキング（PRESS）の公表を2017年でやめているため、便宜的にその国全体の自由度のランキング（WORLD）も記載した。
（注2）年にもよるがFHはRSFより対象国が20か国以上多いため、順位でいうと低く出がちとなる。RSFの対象国のみに絞れば日本の順位は5-15位ほど高くなる。
特徴としては次のとおりだろう。
これをどう解釈すればいいのだろうか。
RSFのスコアの多くの部分は、各国の少数の記者が回答するアンケートによって決定されており、回答者の政治的立場が大きくスコアに影響すると言われている（参考：https://sharescafe.net/48670336-20160524.html）。ちなみに日本ではジャーナリストの上杉隆氏などが回答者を努めていた。（過去の上杉氏の発言より。今も回答者かは知らない。）
FHは事前に定めた基準に対して専門家が評価をしていく方式による。もちろん専門家自体の偏向の可能性はあるが、同じ専門家チームにより各国の評価をしているという利点がある。
この差異から、FHの各スコアは正規分布を描くのに対し、RSFの各スコアはかなり歪な形になっている。また、RSFはアジア圏に厳しく、FHは旧ソ連圏に厳しい評価をしがちとのことだ（前掲記事より）。
このことから、RSFによるランキングで旧民主党政権下で高く評価され、安倍政権下の日本が極端に低く評価されたのは、「単に回答者が旧民主党好きで安倍嫌いなだけではないか？」との疑念が拭えないものになっている。
なお、RSFについては近年のランキングにおいても戦時下で強力な情報統制をしている（それ自体はやむを得ない）ウクライナよりも日本が低く評価されているなど、偏っているとの批判に応えられてはいないだろう。
とはいっても、FH（PRESS）によるランキングでも、第二次安倍政権の前半までは漸減的に悪化していっている。
一方で、国全体の自由度については旧民主党政権から第ニ次安倍政権に変わり、ほぼ一貫して良くなっている。
現時点において報道については１ポイントのみ減点されており、その理由は、『①2014年に施行された特定秘密保護法へのジャーナリストの批判』、『②放送法第4条の存在(公平の判断基準が政府にあることの問題)』、『③記者クラブ制度による情報の制限』となっている。①については安倍政権の政策の影響だが、政策と言うよりもジャーナリストからの批判のための減点になっており、②については制度がある事自体が問題視されており、安倍政権下での運用は問題視されていない。注目されたのが安倍政権下というのが影響している。
なお、2017年以降も報道に関するスコアに悪化は見られず、最低でも順位は維持していると思われる。
GoogleトレンドではFHがRSFを圧倒している（20倍以上）など、国際的にはFHの指標を用いるのが一般的だ。例えばニューヨーク・タイムズなどなどでもFHのスコアが用いられている。それにもかかわらず、日本のマスコミはRSFを基準にしていることが多い（FHのランキングが大々的に報じられたことはないはず）が、なにか思惑があるのだろうか。
◯国際的にはRSFよりもFHの尺度が使われることが一般的である。
◯RSFのスコアはそれぞれの国の記者アンケートにより作られており、当該記者の政治信条が反映されている可能性が高い。
◯FHによると安倍政権下の報道の自由は若干の悪化が見られるが、安倍政権によるマスコミへの締付けが問題とはされていない。
RSFにしろ、FHにしろ、旧民主党政権による順位の向上の多くは記者クラブ制度の運用改善からきているが、これで出席が認められた記者というのは、RSFアンケートの回答権があったりする（当然そんなことはスコアには反映されない）。
もちろん記者クラブに入っていないのに記者会見に出席できたということで、旧民主党政権に好意的な記者たちでもあった。
RSFでもFHでも安部の時に悪化してるが、民主党政権では報道の自由があったから松本龍の発言はしっかり報道されたわけでなんの矛盾もないよね…棘では大手ではタイムラグがあった（二日ｗ）とか言ってるけど誤差じゃん
本文に記載の通り、安倍政権によるマスコミへの締付があったとは評価されておらず、特定秘密保護法に対するジャーナリストの評価と放送法4条の存在（これ自体は当然旧民主党政権時にもあった）が問題にされている。
そして、松本龍案件については特定秘密保護法は全く関係がないのは明白だ。
ということは、少なくとも指標からは、旧民主党政権時に報道の自由があったのであれば安倍政権時にもあると評価するのが適切であろう。
X（Twitter）のフェミやリベラルやママ垢の日本像ってかなり歪んでないか
で日本の産前・産後・育休制度が国際的に極めて手厚いことが示された。
ここに私は予言する。
これからは10年後、日本の手厚い育児制度は、どちらかというとその導入を主導してきたジェンダー論者（女性学でもフェミニズムでもリベラルでも何でも良いが）や、その影響力の強い政党（今なら立憲とか共産党だが将来どうなってるかは知らん）から猛批判を浴びるだろう。
概ね以下のような批判となるだろう。
◯長期の育休産休制度があり、またそれを取ることが推奨されたせいでスキルや所得、社会的地位の向上の機会を奪われた。
◯この手厚い長期の産休育休は女性の低待遇を固定化し、家庭に縛り付けるために敢えて導入されたものだ。
◯米英を見よ、彼らはすぐに職場復帰してキャリアに穴があかないようにしているではないか。それに比べて日本は男女差別が残っている。
長期職場を離れるせいで地位向上が目指せないというのはゴールディンの議論のとおりで、日本のジェンダーギャップ指数が低い理由の一つになっているなどある程度筋が通っているのがたちが悪い。問題は誰が望んだかだと思うんだが。
近い将来、日本の手厚い育児政策は、それを必要だとしてきた者たちにより猛批判を浴びるだろう。
キャッチフレーズは「私達は休まさせられた」だろうか。
10年としたのはだいぶ安全よりで、3年以内にその兆候が見られ、5年以内にそういった論調がリベラル論壇では標準的になっていると予想している。
いちフェミニストとして、草津の件ではフェミニストと名乗り発言力のある人たちが騙されたとはいえ真偽不明の案件に乗っかって誹謗中傷して謝罪もせず、本当に申し訳ございません。
でも、わたしだってテキトー言って謝らない人とか悪口言ってばっかのひととか反出生界隈とかトランス排除主義とかミサンドリストとかエロ絵が憎いだけの人とかはパージしたいと思ってるよ〜〜〜
そこはもともとフェミニズムの一派ではあるけど厳密には別物じゃ〜〜
でも自称されるし、一緒くたにされるし、どうすればいいんや〜〜
リアルでも気心知れた人とか、近しい人とは、トランス排除に惑わされないように話あったりしているよ〜〜〜
（あとついったのミサンドリストとか反出生界隈には、ビジネスアカウントが相当数いて、そのエコーチェンバーに巻き込まれた未成年や精神的に参ってる人も多いんじゃないかなと勝手に思ってる、、、夜職、有料note誘導とか）
ほんとはそこに巻き込まれてる人や分断を煽っている人も含め、もっと大きな構造的差別の解体を目指すのがフェミニズムなんじゃないかなーと思ってるんだけども
（フェミニズムはしがない市民がこのクソな社会に搾取されず、おもしろおかしく生きるための知恵なんじゃ〜〜〜）
これ以上、悪いインターネッツのなかでフェミニズムが汚名を着ていくのは忍びないんじゃ〜
堂々と前向きにおもろいフェミニズムを知ってほしいんじゃ〜〜
（だれかおもしろいフェミニズムコンテンツおすすめください…他力本願寺）
【追記】
だって、変なのがネットで目立つずっと前からフェミニストだったんだよ〜〜
歴史や学術や国際的な視点で見ればまともなフェミニストだってたくさんいるし
そこを荒らされて悲しいんだよ〜
フェミニズムを乗っ取られたくないし、形骸化させたくないんだよ〜〜
ここを見てるような人にとってはもう遅いのかもしれんけど、、、
男性の地位が女性より低い場合も、国際的には男女平等の一種と認定されるんだよ。
国際連合の人権ジェンダーランキングの計算人権方法もそういう風になってる。
男女が全く同じ場合だけでなく、女性より男性の達成度が低い場合も、すべて満点としてカウントする。
現実主義として、女性が嬉しいと感じる支援を打ち出していくしかないんだよ。
国が滅びたら元も子もないもの。
その悔しさも丸めてぐっと呑んでほしい。
その通りだよ。だからこそ、女性のそうした本能や習性を前提とした支援が必要なわけ。
強制的な産めよ殖やせよ政策は、国際的な非難を集めるし、当事者はそっぽを向くよ。
しかし、今の日本の状況を見ていると、どうしても財政破綻した夕張市のことを思い出す。
表面上はきれいごとばかりで何が起こったのかわかりにくいが、
といった緊縮策が実際に行われたようだ。
夕張市民が市長に詰め寄るシーンをまだ覚えているが、こんなことになってもまだ自分たちは被害者だと有権者は信じていた。
同じことが日本という一つの国家規模で起こるか？間違いなく起こるだろう。
国際的な日本企業は数多いが、家電もパソコンもスマホもほとんどは東南アジアで作っているし、車も現地生産の割合が多い。
国内の工場は下請けの小企業でさえ外国人研修生が主力だ。今の日本人には国際競争力が何もない。
多くの日本人には嫌われているが、手持ちの資産を投じて資本家として戦うか、中国人を呼び込んでインバウンドで稼ぐしかない。
ときめきメモリアルに触発されたSLG志向のゲームが理想をけん引したが、当時の多くのメーカーには追従する技術力がなかったため、膨大な選択肢による内部パラメータの操作やフラグ管理でゲーム性を表現しようとした。
同時にノベル作品としてのクオリティも向上していった結果、ゲーム性かストーリー性かどっちかに集中してくれという声が強まっていった。
ゲーム性捨ててルート分岐でルート毎のクオリティを上げようぜ、という方向に流れたのが泣きゲーのはしりであり、その狭まったジャンルの中で競争力を求めた結果が感情に直接訴求するシナリオや表現だったりする。
まあ外連味を嫌う人がいても仕方がない。
その後の時代ではルート分岐すら廃れた。ゲーム性の排除はより先鋭化され、一筆書きでなぞれるノベルが発達した。
そしてその領域で活躍できるライターは次々に泥舟を捨てて文筆業に転換し、この路線は破綻を迎えた。
一方フラグ管理ゲームはその後も細々と続くが、コンプリートのタイパの悪いとか、SNSの発達でゲームの進捗がユーザー間でズレると初動の動きが悪いとかいろんな理由が積み重なって先細りが進んだ。
現在でもノベル的なゲームは数多く制作されているが、ソーシャルゲーム（オンライン運営型ゲーム）の勃興により、見かけ上は選択肢があるもルート分岐どころか直後の差異すらない、形式だけ模倣された作品も多く見る。
日本人の「コミュニケーション能力」はますます低下 ドイツ人がコンビニで「震えるほど怖かった」瞬間とは
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/08231100/?all=1
日本人が購買力と同程度に失っているのではないか、と危惧する事柄がほかにもある。コミュニケーション能力である。
今年前半に2度ほどイタリアに行ったが、その際に見かけたり、自分が体験したりしたさり気ないコミュニケーションを、まずは思い出すままに記してみたい。
小さな商店で食料品を購入するときも、店員と買い手のあいだに会話があり、たがいに目を見て話し合っている。ホテルの廊下でほかの客とすれ違った際に、あいさつされることが多い。エレベーターにだれかと乗り合わせると、相手から先に降りるように促されることが多い。電車内で棚に荷物を載せる際に苦労していると、何人もの人に助けられる――。
上記は一例にすぎないが、帰国後に感じたのは、日本では同じような場面でのコミュニケーションのありようが、おおむね正反対だということだった。
コンビニエンスストアでもスーパーマーケットでも、多くの客がほとんど言葉を発しないまま買い物を終える。店員になにかを問われたとき相手の目を見て話すと、目を逸らされてしまうことが多い。ホテルの廊下で客同士があいさつし合うことなど、ほとんどない。エレベーターにあとから乗ってきた人たちは、後ろを一切振り向くことなく自分たちが先に降りる。新幹線などの車内では、客同士はできるだけ関わり合わないようにしており、棚に荷物を載せるのに苦労している人を、大抵の人は見て見ぬふりをしている。
日本人男性と結婚し、5年ほど前から日本に住むドイツ人女性も言う。
「日本のコンビニで買い物をするとき、相手の目を見てなにかを聞いても、目を逸らされたり怪訝な顔をされたりするのには、慣れるのに時間がかかりました。電車内やカフェなどで知らない人に話しかけても、ほとんど変な人あつかいされます。日本人はシャイだと感じますが、こうした応対はシャイである以前に国際的に見て普通ではなく、日本人にとって損だと思います」
「やまびこあいさつ」をご存じだろうか。コンビニや小売店などで、一人の店員が「いらっしゃいませ、こんにちは」とあいさつすると、ほかの店員も一斉に同じあいさつをするもので、集客力と売上げアップのために推奨されているという。しかし、これが実践されている店舗では、ほとんどの店員が客の顔を見ておらず、このドイツ人女性ははじめて「やまびこあいさつ」をされたとき、「震えるほど怖いものを感じた」と語る。人間と人間のコミュニケーションの崩壊が感じられたというのだ。
日本語で喋れじゃないだろ。知識がないから分かりませんでした、説明してくださいますか、お手数かけてすみませんだろ
何でこの内容で煽られなきゃいけないの？
まず、差別とは「人種や性別などが原因で理由なく学業や就労等において差別があること」と言われている。
これはどういうことか。
ひとつめに、
個々の貧しさや不細工や性格や異性からの人気や友人の多さのような要素は含まない。
「出生時の門出のために社会的構造によってある属性のみが偏った取り扱いをされる」ことではない＝差別ではないからね
歴史的経緯でかつて属性によって異なる扱いをされることで大きく人権を損なわれていたことへの反省と禁止なので、社会に義務がより強く設定されている。
過去の歴史の反省という点で他のイシューとは明確に区別されており、上の『差別以外の人の差』をもし語りたいならば、差別ではなくて別のイシューとして語るべきである。
もともと人間には差があるもので、その差を全て無くすことは不可能。
「差別」とは人の間の差を全てなくそうという思想ではない(それを主張する場合、差別という語ではなく他の語を使うべきである。)
たとえばブサイクに生まれて苦しいから差別だとか、性格が消極的で恋人がいないから差別、友達がいないから差別、同じように採点されたけど成績が悪くて入試で落ちたから差別、アレルギーで牛乳が飲めないことは差別、身長が低く生まれたことは差別、
これらまで何でもかんでも差別と呼んでしまう何でもありの概念が差別ではない。
ふたつめに、
学業や就労といったようなどのシーンでの取り扱いの差を差別と呼ぶか、の問題がある。
例えばAさんが告白されたとき、見た目でCよりBを選んで付き合った。
企業Aが、就活生のうち、資格を持ったBを選んでCを落とした。
例えばA国が、移民のうち、条件がよりよいBを選んでCの移民審査は落とした。
これらは差別とは呼ばない。
もう面倒になったので終わるけど、何を差別と呼ぶかは、極めて限定的で判断に慎重さを必要とする。
差別禁止！の名の下に上の告白とか就活とか離婚とか移民とかアレルギーとかの事例にまで何でもかんでも適用したら何でもアリになって社会は機能しなくなる。
差別の態様には、色々あるんだけど、典型的な差別的振る舞いというのがある。
先住民に対して、女性に対して、黒人に対して、「そんなのは差別ではない」「我々の方がもっと差別を受けている」というのは歴史的によく使われた詭弁のひとつであった。
マジョリティがマイノリティや差別という概念に接したときに取りがちな態度なんですね。
もー全部面倒くさいので差別の歴史を調べてくれと思うが、なぜ日本人は義務教育で差別をちゃんと教えないんかね？アイヌといい女性といい在日韓国人といい教える必要のあることばかりだと思うんだが？
国際的信頼を失うぞ？
まあともかく、
こいつの言ってることは、上のような差別の矮小化事例そのものなんですね
これが結論
妻とか知人があんまり興味ない俺にも意見を求めてくるからちょびっと調べた俺の今の理解を書くけど、浅いと思うので間違ってたり考慮してないケースがあったりしたら教えて。ソースとかないです。拾い食いです。
なお、性別に引っ張られないようにヤバい方の親を「甲」、まともな方の親を「乙」と表現します。
●(精神的/経済的/肉体的)DVをしてきた甲から、まともな乙が子どもと一緒に逃げたケース
①家庭裁判所がちゃんとDVがあったことを認定し、共同親権は認められず、乙と子どもだけで手術や進学を決められる。子どもと甲との関わりはなくなる。
②DVがあったとは言えないと家庭裁判所が判断し、共同親権を認め、甲が子どもの人生に口出しをしたり定期的に子どもと面会したりする権利を得る。
●カルト宗教や精神的な病が原因で正常な判断ができなくなった(もしくはもともとできない)甲が、『乙はパートナーや自分の子にひどいことをする親失格の人間だ』みたいな嘘を子どもに吹き込み、一緒に逃げたケース
③家庭裁判所が乙による存在しないDVを見出し、共同親権が認められず、子どもの人生は甲に一任される
④家庭裁判所が甲の嘘を見抜き、共同親権を認め、輸血を禁止させたり進学を阻止したりしようとしている甲に乙が口出しできる
⑤家庭裁判所が共同親権を認め、子どもの人生の重要なステージにおいては話し合って方針を決める
●エイリアンvsプレデター！放置して新しい恋人と乳繰り合ってる親↔あいつと違って飯を食わせてやってるから文句禁止DV親が離婚するケース
⑥家庭裁判所が……どうするんだ？施設に送るの？ここまで終わってないけどこんな風なドイツ在住のブロガーが共同親権(子どもの生活のベースはまだマシな方の親と同居)になってた気がするからそうなるのかな？
肯定派の人たちは現在③の乙扱いされている人に「子どもをヤバ親に連れ去られた被害者なのに子どもに一生会えなくて可哀想！この法が成立すればきっと③みたいなことはなくなるから安心して」と思っていて、否定派の人たちは施行後生まれるであろう②の乙に「DVからなんとか逃げられたのに、加害者と一生関わり続けるなんて可哀想！」と思っている。
①④⑤しかないのが理想だけど家庭裁判所も間違えるだろうし、どれがどの割合になるかは分からない。海外を見れば分かるかもしれないし、日本では今まで単独親権でしかも母親が有利だったから参考にならないかもしれない。
備考
●国際離婚に際しての日本人による子どもの連れ去りは世界的にも問題視されている。話し合おうとする外国人パートナーから子どもと一緒に国外に逃げるのがハーグ条約の違反らしい。福原愛がこれをやった
●G20で共同親権がないのは日本・インド・サウジアラビア・トルコのみ(ジェンダーギャップが大きい一部の国で残っている古い制度的な扱い)
●2021年度の時点で、母子家庭119.5万世帯。父子家庭14.9万世帯。そこから死別や未婚の親を除くと離婚が原因なのは母子家庭の80％くらいで父子家庭の70%くらい
●母子世帯は平均年収373万円、父子世帯は平均年収606万円
●養育費未払いが母子家庭の3/4と父子家庭の9/10に起こっている(養育費払ってないくせに口出しはするわけ！？と否定派はまだ見ぬ②の甲に怒っている)
●協議離婚に関するアンケート(回答者1000人)での「別居の相手と話し合わなかった理由は何？」の回答：話をしたくなかった＝37.9％、突然出ていった・突然追い出された＝33.8％、相手が応じなかった＝13.1％、DVや虐待で余裕がなかった＆話し合いをすることが危険だった＆別居時取り決めることに関する知識がなかった＝それぞれ4.1％ずつ
俺の考え
国際的な問題になっている連れ去りを国内でも違法にするために共同親権にしたいのはわかる。「外圧に負けるな！日本では未来永劫単独親権のみであれ！」とは思わない。我が子と引き離されて親権取られて養育費もちゃんと払ってそれでも面会させてもらえない親とかいるだろうし、遅かれ早かれ共同親権になっただろう。そのことに異論はない。行ったり来たりで子どもが忙しいとか学校どうするとか両方新しい恋人作って子どもの居場所がないとかの問題もあるみたいだけど……銀の弾丸なんて無いからそこはしょうがないのかなと思う。夫婦別姓も然りだけど、制度として選択肢が多いほうが良いように思うし。
ただいくつか疑問もある。養育費を払わない奴に強制的に支払わせる仕組みを先に作るか同時に整備するかして、養育費を払わず口出しをする甲が生まれる可能性を潰してるの？【追記：ありました】あと家庭裁判所の負担はかなり増えるだろうけど親権の認定は数カ月〜数年待ちでミス多いですとかにならないの？いろいろなシステムにおいて「事前に整えておく」か「大きな転換になるから現場の人は大変だけど、一気に同時に変える」の方式を取るべきじゃないの？変更足りてなくない？そもそも父親と母親の単独親権の割合を半々に近づけてからの方がみんなの抵抗少ないんじゃない？あと新聞とかテレビとかネットニュースの人たちはもっと報じてくれない？俺スポーツ興味ないんだよ。
追伸
話し合いをしなかった理由：話し合いたくなかったからとか養育費未払いがいっぱいとかさ、もっとみんなちゃんと生きてよ。いい大人にお気持ちで動かれちゃ子どもも裁判所もアンハッピーですよ。「あ、こいつ話通じねーわ何話しても無駄じゃん」になる直前とかなった直後の、まだ話し合いするだけの理性が残ってるうちに離婚切り出しなよ。対話の拒否が一番子供っぽいよ。
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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240308-OYT1T50047/
今までの法律は「別居してるけど親なんだから……扶養してあげたら？いや義務ではないけど……」といった感じだったけど、新しい法では「お前にも親権あるんだからお前も親のままだよ。当然養育費も出すよね？」という理論で養育費の支払いを義務付けられるっぽい。
