はてなキーワード: 審査とは
うちの子は遺伝的父親(以下、Aとしよう)を全く覚えておらず、うちの妻もAとの接触は十数年間一度もなく、Aの両親から支払われていた養育費は再婚時に止めた。
なので我が家にとっては「Aなんて男は存在しない」っていう体で今まで平和に暮らしてる。
共同親権は既に離婚済みの夫婦でも適用できるらしいので、Aがそれを求めて申し立てを行うことも不可能ではなくなるだろう。
つまり、共同親権は我が家にとって特にメリットはなく、ほぼ心配ないとはいえリスクはある。
それでも俺は、共同親権が導入されることは正しいと考えてる。
自分の家庭の都合のために、「罪のない、親権を失った親」を犠牲にするのは間違っているからだ。
共同親権を推進する立場の運動家にはDV加害者が多いのかも知れない。
ただそいつらの罪は、「特にDVなどの非がないのに、配偶者と不仲になっただけで親権を失った親」には関係ないことだ。
彼らの中に「親権者として認められたい」ニーズがあるなら、それが仮に圧倒的少数派だったとしても、切り捨てることはできない。
共同親権が解禁されることで生じる新たな問題は、個別に対処していくしかない。DV加害者を見極めて親権を与えない仕組み、危険が生じたときに警察や司法が適切に介入する仕組みは必要だ。
「その仕組みを完璧に構築するのは難しいから、全ての別居親を潜在的DV加害者としてまとめて遮断しよう」という手法は許されない。
これは俺自身が、「シンママと結婚しようとする男なんて小児性愛者なんじゃないか」という偏見に苦しんだ経験に基づくものだ。
(リアルな知人にそんなことを言われたわけではない。ただネットでそれを公言するやつはとてつもなく多い)
シンママの交際相手が子供を虐待するニュースが出るたびに、「公的な審査を受けて認められなければシンママと結婚できないようにしろ」と主張するやつらが現れる。シンママとの交際を望む時点で、潜在的犯罪者として扱えという主張だ。
虐待は実父母によっても大量に行われているのに、親になるすべての人を疑うのではなく、「子供と血縁がないやつだけ疑え」というのだ。
自分と違う属性のやつが犯罪を犯したときだけ、その犯罪と属性を紐付ける。これが差別でなくてなんだというのだ。
そんなことを言うなら、シンママ自身による虐待だって発生率は高い。一度壊れた家庭は葛藤レベルが高く、人間関係の構築に失敗する例が多くなるのは仕方ないことで、それは再婚しようと再婚しなかろうと同じことだ。
この偏見に苦しんだことがあるから、俺は「すべての別居親をDV加害者と疑う」ことに反対する。
そうなれば自分のスタンスは「共同親権には賛成、だが適切な制度の整備と運用を求める」しかない。
それが自分にとって不利な方向への変化だとしても。
Vermaltungsactは、行政処分、受理、 それ以外の行政庁の行為自体を一括する。これをしているのは、例えば、久保田智恵子、板橋区長の坂本健、延岡警察署の課長、課長代理
なお、関東信越厚生局社会保険審査官、中島康弘、および、 厚生労働省社会保険審査調整室の高野伸がしている裁決は、行政処分であると解されている。
社会保険審査官は、さいたま県合同庁舎の4階あたりにあるが、禿げていて大きなジジイが、30人くらいで集まっており、そこの部屋で事務をしている老人は全て社会保険審査官
である。
官会法というのは、 社会保険審査会のどの部分をとったのか分からないのがそのように呼ばれており、ここで、数学上の技術は、 隠れている必要最小限の補助線を引く、
隠れているものを発見して数式をさばく、隠れている特殊な数学的美的抽象概念に従った特殊な数式の並べ替えをするといったようなものがあるが、 ゲーテが、 美は隠れた自然の法である。
弊社システム、基本的にずーっと昔から同じシステムを使っているのと
リニューアルしても使い方とかシステムの役割は変わらないのでめちゃくちゃ使いにくい
受けられなかった人は自分でどこかの病院を予約して受けるしかない(会社負担)
健康診断はまだ全てWebになってるからマシで例えば昇格審査系のものは
ってなってて一つでもミスするとその年の昇格審査は受けられない
問題はこの手の手順がどこかに丁寧にまとまっているかというとそんなことはないし
なんなら「今年は手順変わったんだよ」と後から言われることもある
年配の社員は「使いにくいよね〜」みたいな軽い文句を言ってるんだけど漏れなく実施してて
そのせいで
どう考えてもシステム側が悪いんだけど
巷のITシステムは手取り足取りいろいろやってくれて確定申告ですら簡単にできてしまう
それに慣れてしまうとこの手の複雑なシステムは使えないんだと思うし
JTCが嫌われる原因ってこういうところにあるんだろうな
海外売春をする日本人女性が増えている。これを読んでいる人の想像する100倍増えている。
ネットで海外売春のスカウトや求人を検索すると、大量にヒットする。彼女たちは国内のソープランドに短期で出稼ぎする感覚で海外に「出稼ぎ」に行く。
国内のデリヘルだと報酬は1日3〜5万。ソープでも1日10万を超えるのは厳しいが、海外だと円安もあり、国内ソープの倍以上は稼げてチップも貰える。だから彼女たちは海外に行く。日本で売春をするより、フィリピンのマニラに行くほうが稼げるのだ。
最近の一番人気はオーストラリア。シドニーやメルボルン。客層は中国人が多い。スカウトは「オーストラリアはワーホリ取れば売春は合法だよ」と行って女の子を誘う。もちろん観光ビザでもワーホリでも売春は禁止だが、売春自体が非合法な国よりハードルが低いらしい。
他にはカナダやアメリカも多い。メインの客層は主に中国系の富裕層だ。日本人スカウトが現地のエージェントに紹介し、航空チケットの手配をする。最近、日本人女性の単身渡航は売春を疑われるため、カモフラージュで手荷物にガイドブックなどを忍ばせるという。それでも審査で引っかかる日本人が後を絶たない。
現地のスタッフが空港から滞在先(ホテル)への送迎を行う。食事はUber Eatsで調達か宿泊先のキッチンで自炊をする。何人も受け入れているところだと現地に日本人スタッフがいて、スマホ用SIMカードの契約や日用品の買い出しなどもする。ホテルに滞在し、電話がかかってきたら出勤する。だから外国語が話せなくても問題はない。
中には悪質な店もあり、オーストラリアで女の子をほぼ監禁状態で1日2回の質素な食事を与えていた経営者が逮捕されている。
客層は中国系が多いが、黒人などを相手にするのが不安な人や渡航費用を抑えたい人は、韓国・ラオス・フィリピン・シンガポール・台湾などに行く。
昨日、韓国で売春をしていた日本人女3人が逮捕された。出稼ぎに韓国を選ぶ子は整形資金を貯めたい人が比較的多く、そのまま韓国で整形をして帰国する人もいる。
女の子たちと話した体感では、8割強がホストにお金を使うためだ。売掛金の返済、担当(ホスト)のバースデーにタワーをしたい、担当を1位にしたい。その他2割は整形資金、借金返済、発達障害等で普通の仕事ができなくてもともとデリヘルやってたけど海外の方が稼げるから…など。
ホストのメイン客層は、一昔前は金持ちの中年女性が多かったが、今は学生も多い。女の子にデリヘルで稼いだお金を使わせ、お金がキツくなってくると「海外行ってきたら?」と誘う。日本人スカウトと繫がっているホストも多い。
スカウトは現地エージェントから紹介料を受取り、エージェントは売上をピンハネして女の子に報酬を渡す。10日働いて渡航費差し引いても100万〜200万の報酬を手にした女が帰国後に向かうのはホストクラブである。(メンズコンカフェや地下アイドルなどにお金を注ぎ込んでいる人もいる)
1回の出稼ぎ報酬はホスクラでシャンパンタワーを1回やれば消えるような額だ。それでも担当のためにタワーをすることはそれだけ価値のあることらしい。その一夜だけは特別な「姫」になり、担当のエース客として接遇を受ける。そして一度タワーをやると期待に答えるためにまた高いお酒を入れる。実績があるから支払いは掛け。溜まった掛け金を支払うために海外出稼ぎをリピートする。
頂き女子の教祖こと、りりちゃんもおぢに頂いた金を担当ホストに注ぎ込んでいたのを見てもわかるように、女の子がセックスワークで稼いだお金はほとんどがホストと美容整形外科医に流れているのが構造だ。
このせいもあって、普通に海外に観光に行こうとした日本人女性が売春を疑われて入国できない事案が多発しているため、海外旅行に行く女性は注意してほしい。できるだけ地味な服装・スーツケースに華美な下着を入れない・コンドームなどの避妊具を荷物に入れない、スマホにセクシーな自撮りを保存していないなどの対策をしてほしい。
●続き
ホスト業界についてはホストと直接関わりがなくて女の子から聞いた話だけで書いてるので実態と違うかも。
・スマホの中身まで見られるの?
入国審査でスマホの中身を見られるケースは増えている。もちろん疑いをかけられた場合のみ。特にアメリカの入国審査はカジュアルにスマホ取り上げてくるらしい。別室送りにされたら隅から隅まで見られる。
女の子から聞いた話だと飲食費、車、独立するための資金、夢、親孝行、弟や妹の学費などに使っているそう。
あまり稼げないホストだと整形・衣装代・姫が掛け金払わず飛んでしまい回収不能になるケースもあり大変らしい。
・何者ですか?
婦人科で働いている一般人。立地の関係で風俗関係のお客さんが多い。(定期的な性病検査などがある)
・なんでホストにハマるの?
女の子の共通点として自己肯定感が低い、不良ではないが学生時代はあまり勉強ができなかった、他に趣味がない、アイドル好きみたいなタイプが多いと思う。
初回料金が2,000~3,000円で90分飲み放題で設定されてるお店が多いので最初の入店のハードルが低くてそこからハマっていくらしい。
東京の無店舗型性風俗特殊営業(いわゆるデリバリーヘルス)は、出て来るように気合を入れてから行かないと出て来ない 思想が違うしめんどくせえからいかないだけ
延岡に帰ったときに門川ばかり言ってるのは出て来るのが分かっているという子供の感想に基づくもので、 そこでいいというか、お前でいいけん脱げブタといった感じ
舟渡の警官がリモコンでつけている。 ももかと、R元年12月14日に、延岡で、便利屋の本田と行動していたのは警察が裏で記録しているから、
R元年12月12日に、ソフトの、みくを利用させたのは困るから、 オレタチが、ファイルを壊している。
R元年11月8日、 荒川大橋の下で、メガフォンを大音量で流している 対岸のアパートの高齢女性が、 それがあるのね、という信号をつけた
俺はボイス全聞きと軽い探索、道中の書籍含むフレーバー読みつつで11時間かかった。
筆舌に尽くしがたい凄まじい内容だったが、これを楽しみ尽くすために見落とし注意点がいくつかあるので、ネタバレに極力配慮しつつそれを伝えたい。
序盤の探索中に少しずつ拾える『クロックボーイとキャプテン・リボルバー』の寓話、上中下の3冊分は読みながらメインを進めると意味が分かるかもしれない
予告番組でも言われたようにオーディションに参加することになるが、審査の1段階、2段階でそれぞれ2つのルートと、付随する個別マップがある。
選ばなかったルート・マップはメイン終了後に受注できる一般クエスト「熱砂の休日」で体験できるが、メインクエストでいった場合との違いは、同行者(ホタル←白字反転)のセリフからボイスが消えている点と、実体ではなく幻像のような再現になっている点だ。
1段階は演技派ルートとアクション派ルートに分かれるが、演技派ルートに入ると選択肢でわざと間違ったものを選んだ時の同行者からのツッコミボイスなどが多めに聞ける。逆にネットのリプレイ動画を見るつもりなら、選択する人が少ないアクション派を選ぶのもいいかもしれない。
2段階目はハヌとクロックボーイの分岐になるが、ハヌのほうだと同行者からニヤッとできるセリフが聞けるかもしれない。
3段階目の決戦は形式上は2ルートに分かれているが、メイン上ではどちらを選んでも内容に差はなく、かわりに会話中の選択肢によって戦闘を回避するか交戦するかで分岐する。またそれによってアチーブメントも違う。
オーディション後、回想で「時計屋」の記憶をたどって最後、車椅子に向かって歩むシーンがあるが、そこでクエスト一覧を開くと普段のようなあらすじではなく、長いメッセージ的な文章が読める。
見逃してもさして理解に影響はないが、見ておくとクライマックスがより印象的になるかもしれない。クエストの行動目標が上記タイトル文になっているので目印に。
見逃した人用にXでスクショ貼ってる人がいた https://twitter.com/yoshi_otakatsu/status/1788198850953683305
ボス戦後、ブラックスワンとの会話で5択から正解を当てるところで、いきなり正解を当てても悪くないが、間違いを選んだ時のスワンから補足解説を聞きたい場合は正解の(①←白字反転)を最後に選ぶといい。
母は父が病気になったとき、できる限りのありとあらあゆる手段で必死に動いた
全国いくつもの病院で診てもらい最終的に大きな病院で父は息を引き取った
母は医者についての考え方という面でとても勉強にはなったと言っていた
医療ミスがあったとかではない、打てる手は全て打ったのだと思う
しかし母は未だに選択は間違っていなかったのかと考えてしまうらしい
医者の言う事は聞いておけ、それは当たり前に言われてることだが我が家で重い言葉となった
今の時代、素人でもネットで検索していっちょまえに分かったような事を軽く口にしてしまう
病気について調べて病院に行く前から過剰な不安を持ったり、逆に安心してしまったりする人が増えた事は問題視されてたりもする
自分も勝手に自分で決めないよう、医者の言うことは聞くようにしている
だからこそ思うが、それだけでいいんだろうか?
そんなのいいんだろうか?
その5年の更新タイミングで、試験とか適正判断とか、そういうのしたほうがいいんじゃないのか?
身障ナマポの兄が利用しているヘルパーが中国人とベトナム人のヘルパーが大量離職したことで、
週2回入ってたヘルパーが隔週1しか入れなくなったとのことで、私に応援要請が来た。
お前散々外国人排斥思想を陳列してきたネトウヨじゃん。お前の望む通り外国人がいなくなってよかったじゃん。
そもそも代々共産党員として活動してきた我が家を裏切ってネトウヨに走ったお前を助ける訳ないじゃん。
それでも身障でナマポを使わないと生きていけないお前がろくな審査もなしにナマポを受けられたのは、
共産党のおかげで生きていけるのにネトウヨするようなクズを助ける理由なんか何も無いじゃん。
下記3つがごっちゃになってない?
優先入居の取扱いを行う世帯の抽選における当選率を、他の一般の入居申込者より有利に取扱う方式
募集を行う公営住宅の住戸の中に、優先入居の取扱いを行う世帯の戸数枠を設ける方式
住宅困窮度合の指標となる居住水準、家賃負担等の各項目について点数で評価し、合計点数の高い世帯から入居者を決定する方式。(障害者世帯同士や子育て世帯同士等であっても、障害者程度区分や子の年齢等に応じて点数に差を設けるなどの取扱いが考えられる。)
なお、優遇抽せんとは
(1) 優遇抽せんとは、5月および11月に行う定期募集で、住宅の種別「世帯向(一般募集住宅)」のうち入居人数2人以上の申込地区を選択した世帯が、一定の資格要件にあてはまる場合に、当せん確率が高くなる申込みができる制度です。
(2) 優遇抽せんの利用をお考えの方は、次の「甲優遇の資格」「乙優遇の資格」にあてはまるものがあるかお確かめください。「甲優遇の資格」で申込みすると優遇倍率5倍、「乙優遇の資格」では優遇倍率7倍になります。
(3) 優遇の資格にあてはまり、優遇抽せんを利用する方は、募集住宅検索画面の「検索条件の追加」「優遇抽せん」の欄で「優遇抽せんの対象住宅のみ表示」をチェックしてください。申込みする住宅を決めた後、世帯の情報入力画面に遷移すると申込区分を入力する箇所がありますので、ご自身の世帯があてはまる優遇の申込区分を選択してください。
(4) 優遇の申込区分で申込み、当せんした方で、資格審査のときに優遇資格にあてはまらないことがわかった場合、一般の入居資格がある方でも失格とします。
不登校になった高校の卒業アルバムは誰の寄せ書きもないまま直帰し
服屋の店員にはクレカの審査が通らなかったことを苦笑いで伝えられ
客が入ってる売り場のど真ん中で次はねえからなとバイトリーダーに恫喝され
結婚式にも同窓会にも呼ばれないし足を運べない無職の子供部屋おじさんになり
なんだったんだろうなこの吐瀉物みたいな人生は
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240427031516
gryphon 面白く読んだが2点。「…付託されたが、その後本格的な審査…ない」は議会が駆引と日程で動く以上あり得る話で「付託」時点で一定水準の議論と推定可能か/米上院(各州2議席)等「平等選挙原則」は前提にせずとも可
平等選挙原則の話はあとに回す。議会が駆け引きと日程で動くのであれば、付託は政治的取引の結果と解することもできるような気がするというのはともかくとして、確かに議会の駆け引きの結果たなざらしにされているという可能性はある。そこで、先の2008年提案をもう少し細かく読んで見た。
https://dserver.bundestag.de/btd/16/098/1609868.pdf
よく読むと、この提案は、基本法や関連法規の改正を連邦政府に促すべきだという「決議」の提案であり、基本法改正の条文を並び立てる案ではない。条文も具体的な制度設計も伴わない提案を一定水準の議論と言って良いのか。だから賛否も問われずにたなざらしにされたのではないだろうか。以下の文章以外は、提案の理由(いわゆる「世代間正義」の実現が主のようだ)が長々述べられているに過ぎない。
II. Der Deutsche Bundestag fordert die Bundesregierung auf, einen Gesetzentwurf zur Einführung eines Wahlrechts von Geburt an durch Än- derung des Artikels 38 des Grundgesetzes und erforderliche weitere gesetzliche Änderungen, insbesondere im Bundeswahlgesetz, vorzulegen. Für den Fall, dass die Eltern sich in der Ausübung ihrer Stellvertreterposition in Bezug auf das Kindeswahlrecht nicht einigen können, wird die Bundesregierung aufgefor- dert, eine einfache und beide Eltern möglichst gleichberechtigende Regelung zu schaffen.
連邦議会は、連邦政府に対して、基本法第38条と他の必要な法律の改正、特に連邦選挙法の改正を通じて出生時からの選挙権を導入する法案を提出するよう求める。両親が子の選挙権についての代理権行使[の方法]について一致できない場合のために、連邦政府には、簡単かつ両親双方に可能な限り同権的な規則を作成することを求める。
ちなみに、Wikipediaドイツ語版(https://de.wikipedia.org/wiki/Familienwahlrecht)を見て知ったのだが、2003年にもほぼ同じ提案がされている(https://dserver.bundestag.de/btd/15/015/1501544.pdf)。
こうして経緯を調べてみると、議会の妥協ゆえにたなざらしにされているというよりも、5年経って具体的な案も詰められなかったというのが現実であるように思われる。
「国会で」とか「政府で」という枠を外して学界に目を転じると、確かにドイツ人らしく(?)真面目に議論されているみたいだ。前回の調査局の報告書には、数は少ないながらこの問題を直接的に取り扱った論文がいくつか引用されていた。彼らが議論しているのは基本法の定める民主国家原理に反するのか、それを促進できるのかという点である。問題は、そうした真面目な議論をきちんと踏まえた上でドイツ人ができなかった(ように見える)平等選挙の原則に反しない提案を考案するどころか、子が3人だから私は4票(吉村氏)などと賛成派のドイツ人も避けようとしている発言をしてしまっていることだ。
さて、平等選挙の話に戻る。アメリカの上院は人口にかかわらず一州に2議席である。しかし、このような例があるから平等選挙は必ずしも民主主義の前提ではないというのに私は強い疑問がある。
第一に、合衆国憲法の上院の議席分配については、アメリカ連邦制特有のものである。アメリカのような連邦制をとらない日本でこの例を出すことは不適切だろう。
第二に、アメリカの上院の議席分配が不平等であることは、当のアメリカ人も不満を持っている。たとえば有名な政治学者ロバート・ダールの『アメリカ憲法は民主的か』(邦訳が岩波書店からある)は、上院議員が人口に比例していない「顕著な不平等代表」であると述べる(邦訳58頁以下)。この仕組みは合衆国憲法制定時に諸州の妥協(いわゆるコネティカット妥協)で作られたわけであるが、そもそも、合衆国憲法は民主主義が大事にされる時代に制定されたわけではないというのが時代背景としてある。合衆国憲法が制定された時代には、不平等な選挙制度は普通に見られた。ダールは一例として、19世紀に存在した悪名高いプロイセンの三級選挙法を引き合いに出している。三級選挙法は、平等選挙を求める激しい非難を浴びながらもしぶとく生き残っていたが、第一次大戦の敗北と共に消え去ったのである。選挙権は与えるが露骨にユンカーと資本家の票を優遇するこの仕組みは極めて有名であり、今でも平等選挙の反対概念である差等選挙の一例として三級選挙法はよく言及される。今さら民主主義が大事にされていたわけではない時代にできた妥協として生き残っているものを引き合いに出すのは、民主主義者の行動としてはおかしなものだと思う。ちなみに、ドイツの連邦参議院(上院)は、ある程度の人口比例的に各州に議席が割り振られることになっている(また、そもそも連邦参議院はアメリカの上院ほどの権限はない)。
ケルゼンも言っているが、民主主義は人々の平等をもって本旨とする(古代のギリシアの民主政も突き詰めれば平等に行き着くだろう。民主政を表すもう一つの言葉はイソノミア(平等の法)である)。選挙権の平等は民主主義と切っても切れないのであり、ドイツ人が平等選挙に反しないように「代理」と言っているのは、ドイツ基本法(憲法)20条に抵触するのを避けるためだけではないだろう。もし平等選挙の理念を取っ払うのだとすれば、金持ちが結託して再び三級選挙法のような仕組みを導入されても文句は言えない。むしろ今般の眠たい提案よりも金持ちを守るための露骨な提案の方が議会を通りやすいだろう。平等選挙を引っ込めてはならない。
選挙権の平等に歪みを加えるような制度改正をしても、政治的影響力を増すのは「代理」する大人であり、子どもではないという現実を見るべきだ。若年者の「世代間平等」とやらを図りたいのであれば、方法は一つである。「代理」などという回りくどいことなどせず、選挙権の年齢を下げることだ。16歳、(オーストリアで検討されている)14歳、あるいはその下でもいいが、子どもが投票の意思表示をすることができるギリギリまで下げてみることを提案されたい(ちなみに私は、14歳くらいまでなら割とすぐにでも引き下げて良いのではないかと思う)。
(ついでに)
意思表示の能力がない子どもは排除されるのになぜ意思表示の能力のない人(たとえば重度な認知症の老人)が選挙権から排除されないのかという疑問を持つ人もいるらしい。理論的にいえば、確かに意思表示の能力のない人は選挙、つまり国家意思の形成に参与する資格はない(実は理論的にいえば子どもか老人かは選挙権の決定に直接関係するわけではない)。そうすると、なぜ2013年の法改正で成年後見人の選挙権が回復されたかという疑問がわきそうだが、後見はあくまで財産管理上の能力があるか否かの問題であり、政治的な意思表示の能力があるかとは厳密にいえば関係ない※。要は、現状、意思表示の能力のない大人を選挙権から排除する仕組みはないと考えなければならない(もっとも、実際には政治的な意思表示が一切できないなら投票所に来られまいし、投票所に来ても何もできないだろうが)。
憲法が成年(ここでいう成年とは民法上の成年をいう)に選挙権を保障するのは、成年であれば政治的意思表示の能力があるだろうという線引きを採用しているからである。こうした年齢によって能力の有無の線引きにするのは、一見すると確かに問題がある。子どもでも賢い子はいるし、大人でも愚鈍な人はいる。思考実験としては、年齢にかかわらずすべて政治的な意思表示の能力がある人をテストで判定し、テストに合格した人にみに選挙権を与えるということも考えられる。ただ、どのような方法でテストを組めば公正に政治的意思表示の能力があると見なせるかという問題が生じる。このようなテストを実際に恣意的に活用して実質的に黒人の投票権を奪っていたのがかつてのアメリカ南部諸州であったことを忘れてはならない。
結局、年齢によって形式的に線引きする方が、ヨリ問題はすくないように思う(年齢よりも問題を起こしにくい線引きの方法があったら教えてくれ)。あとはどこまで下げられるかを真剣に考えることだ。
なお、日本国憲法15条3項は、成年者には選挙権を与えなければならないとだけ言っており(公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する)、未成年者に選挙権を与えることを禁じていない。これは、ドイツ基本法38条2項が、「満18歳の者は、選挙権を有する」と定めていることと対照的である。年齢の引き下げなら日本では憲法改正など必要なくすぐさまやれることなのに、わざわざ憲法改正どころか民主主義の根本原理を改変するような提案をしてくるのは、何かおかしな底意があるのだろう。
※これは思いつきだが、禁治産者が選挙権から排除されていたのは、財産を持つ有徳の者にだけ選挙権は与えられるべきであるという制限選挙時代のBesitz und Bildungの観念に由来するのかな。いずれ調べてみたい。