はてなキーワード: 内閣とは
意味ないと思う。
旧民主党は悪夢とかクソとか言われてるけどいやそうじゃないんだみたいな意見もあるだろうけど官僚を制御できなかった点は間違いなくあったと思う。
それまでの自民党が制御できてたかっていうとそうでもなくて実態としては官僚に制御されていたというか
あの時代の官僚勢力にとって自民党って従う相手というより自分たちのビジョンを実現させるための駒みたいな意味で重要だったじゃん?
族議員とか、旧自治省⇒政治家ルートとか。まあいまでもあるけど昔のほうが何倍も存在感があった。
だから政権交代というのは官僚たちにとっては駒の不安的化であって相当な動揺があったと思う。
自分たちの利権にとって不利な政治決定には全力で抵抗するみたいな事態が霞が関のそこかしこで発生した。
自民党もおそらく下野してる時代は民主党政権がブッ壊れていく過程をじっと見ながら研究してて、官僚を制御する方法を模索してたと思うし
それが安倍政権下での内閣への権力集中という形で実現したんだと思う。
で結局今は官僚の弱体化というか「政>官という権力構造の理解らせ」にはある程度成功したけどその結果自民党のポチ化した官僚だらけになってる可能性がある。
だからこのまま政権交代しても今度は自民のポチとしての官僚に振り回されるのではという予感がする。
正直どっちの政権でもどうでもいいんだが政治と官僚の軋轢が起こると憲政そのものが揺らぐのでそこをグリップできる政権じゃないと不安ではある。
今の野党のていたらくを見てれば、国会審議中にJアラートをすり抜けたミサイルが国会議事堂におちて、
何故かその時の国会には、自民党議員とゆ党と野党でもにぎやかしの数合わせの無能議員しかおらず、
そいつらが全員死んで、野党の主力議員だけが生き残ったくらいの奇跡が起きない限り政権交代とかなさそうだし、
野党支持者でも妥協できる首相と内閣になるまで山上ガチャした方がよくない?とは思う。
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」(未成年の子の投票は親が代理して行う)を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。
(https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html)
これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート(リポスト?)していた。
吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる
海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない
吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531942/6669f3e29651882065938fc6a14fd779/wd-3-157-17-pdf-data.pdf)、無論導入にはいたらなかったものの、第三次メルケル内閣のManuela Schwesig家族相など、賛同者もいた昔からあるアイディアの一つですが
ドイツの連邦議会で議論されたというのは、この議論が無理のあるものではないということを示す一つの傍証とされているのだろう。音喜多氏もこれを自分の議論を支持する意味でリポスト(?)しているようだ。ただ、リンク先のPDFを見て色々な意味で驚いた。
第一に、このPDFはドイツ連邦議会調査局(Wissenschaftliche Dienste)が作っているものである。調査局が作っている立法資料を持ってきて連邦議会において議論されたというのは羊頭狗肉の感がある(※)。たとえば日本の国会図書館調査及び立法考査局が資料を書いたら国会で議論されたことになるのだろうか。
第二に、調査局の報告書(タイトル:生まれた時からの選挙権[構想]の諸問題)という体裁上、両論併記的であり、あまり執筆者個人の意見は出ていないが、この提案に対する分析の水準は明らかに日本でいま議論されているようなレベルのものではないことに驚いた。なお、ドイツ法に詳しくない方のために申し上げるが、ここから先で述べる「基本法」とは、ドイツにおける憲法典(日本国憲法のような)にあたる法である。
要約すると、
・親に子どもの数分の選挙権を付与するモデル(Modell des originären Elternwahlrechts)は、ドイツ基本法38条1項1文が保障する平等選挙の原則に反するし、平等原則の原則は20条の民主的連邦国家原理に含まれる。したがって、基本法79条3項の定めにしたがって、このような提案はたとえ基本法(憲法)改正によるとしても許されない。(4-5頁でバッサリ斬られている)
・一方子の選挙権を親が代理行使するモデル(Modell des originären Kinderwahlrechts)については、別途の考察が必要になる。(同)
・基本法38条2項(選挙権年齢)の改正が必要という点はともかくとして、実質的な側面としてはやはり基本法79条3項が定める基本法改正の限界について検討するべきであるが、そこで重要になるのは、基本法20条の民主国家原理に含まれる平等選挙の原則にこのようなモデルが適合するか否かである。
・親の代理投票主唱者は、親は子の票を受託に基づいて行使するので、平等選挙原則に反しないと主張する。すなわち、親自身の投票権行使と子の投票権行使は区別して行うべき制度であれば平等選挙原則に反しない。また、たとえ平等選挙原則に反するのであるとしても、このような制度は普通選挙原則(選挙権を万人に付与すること)に奉仕するから、その意味では民主主義原理に役立つ(※基本法20条、ひいては79条3項に反しない)。(7-8)
・このモデルへの批判者は、まずもって、望むか否かは別として政治プロセスに参加できない人にも選挙権を与えても、民主主義の正統性は得られないとする(※普通選挙の拡大という言い分は見せかけであるということだろう)。そのうえで、親による代理投票は、事実の問題として、親に複数の票を与えることに他ならない。親自身の票と子の票を区別して投票するという仕組みは非現実的である。そもそも代理投票という仕組み自体、子どもは成熟していないということを前提としているのであり、親が子の受託に基づいて投票するという議論と矛盾する。加えて、親を通じた代理投票という仕組みは、選挙権が一身専属的な権利であり、国家の意思形成に責任を持って参加する力をその人だけに与えるものだという側面を無視している。結局、基本法20条、ひいては79条3項に反する。(9-11)
ここから分かるのは、ドイツでは親の代理投票制度は、普通選挙の拡大に資するし、かつ、代理投票モデルであれば、平等選挙原則に反しないという形で議論されているということである。少なくとも「消滅可能性自治体」があるからとかいう「地方創世」で一山当てたいコンサル向けのくだらない理由が提案の原点なのではない。また、少なくとも表向きは、少子化対策のために子持ちの票を増やそうという理由でもない(その理由の馬鹿らしさはこれでも読めば良いhttps://mond.how/ja/topics/v35a8jk8lwp89el/jw3f2o4dj0z9fo4)。あくまでも普通選挙の拡大に資するというのが理由である。より民主的な政治制度への変更を試みようという提案(として自らを位置付けている)というわけだ。ただ、民主主義は平等選挙原則も同様に要請するから、ドイツ人がやっているように、平等選挙原則と両立するかを考えなければならない。
平等選挙原則に反しないというためには、親自身の投票と子の投票を厳密に区別する必要がある。それが現実問題として可能なのかということをしっかり考えなければならない。この仕組みの賛同者がドイツの連邦議会と調査局を区別していないというぞんざいなやり方をとっていることからすると、どうもドイツの議論は話の枕に使われているだけで、ドイツの議論を真面目に受け止めて、そのような制度が可能なのかを考察する者はあまりいなさそうだ。私個人の意見では、親と子の投票を厳密に区分した制度を作ることは無理だろう。というのも、この仕組みが問題になるのは、子の投票意向と親の意向が相反する場合だが、その場合、子は自らの投票意向を開示して親を説得しなければならない。これでは投票の秘密も何もあったものではなく、逆に子が投票の秘密を守ろうとすると、親の投票意向をコントロールすることはできない。それでは子から投票を付託されたという代理人という建前が崩れる。また、投票意向が明らかにならない子について親が「代理」するのでは、結局親に二票与えるのと変わりがない。加えていえば、代理権を持つのは母親なのだろうか、父親なのだろうか(吉村知事は制度実現のあかつきには自身が子の分も含めて4票あるというので、父親が前提なのだろう)。ここは、親と子の投票を厳密に区分するという発想をとれば実は問題が生じない(子の意向に沿うならばその票を投ずるのは父でも母でも他の保護者でも構わない)のだが、先程述べたように、特に投票意向を表示できない子については区分は無理だろう。したがって、事実上「二票」入れられるのはどちらなのかという争いが生じざるを得ない。そのような場合には「0.5票」を両親に付与することも考えられるが、正面から両親に票を与えることを認めれば、ますます平等選挙原則に反しないという建前が崩れる。
そもそも、ここから分かるように一口に子どもといっても投票が可能な年齢の子とそうでない子がいるのだから、投票が可能な年齢の子について代理投票などという面倒な仕組みを採らずに投票権の年齢を下げれば良いだけの話だ。たとえばオーストリアでは16歳まで投票権年齢が引き下げられているが、引き続き14歳投票権が議論されていると聞いた覚えがある。このような議論は真剣な考慮に値すると思う。
繰り返しになるが、ドイツではこの投票制度が平等選挙原則に反しないと言えるか否かが議論され、それが難しいと考えられているようだ。だとすれば、ドイツの議論を踏まえて、この制度の賛同者は、この制度が平等選挙原則に反しないようになる制度の可能性こそを真面目に考えるべきだろう。ただ思いつきでぶち上げても、もう終わった話だと一蹴されるのは当然である(※)。なお、そもそも平等選挙原則について真面目に考えないのであれば、民主主義にコミットしていないと思われても仕方がない。上記の議論では、平等選挙原則は基本法(=憲法)改正によっても曲げることは許されないと言われている(※※)。
※興味本位で調べてみたところ、ドイツ連邦議会にこのような基本法改正の提案が提出されたことはあるようだ(2008年提案)。ただ、連邦議会のHPで確認する限り、提案は委員会に付託されたが、その後本格的な審査が行われた様子はない。つまり、賛成・反対の議決もなく、本格的な議論もされずに一蹴された話だということだ。
https://dip.bundestag.de/vorgang/der-zukunft-eine-stimme-geben-f%C3%BCr-ein-wahlrecht-von/14939
※※
これはドイツ基本法79条3項の規定故ではあるが、憲法改正の限界という純法律的な論点を脇に措いたとしても選挙権の平等を真面目に考えないことが民主主義者であることを疑わせるのは変わりはない。なお、日本国憲法も、14条1項からして平等選挙原則をとっている(そうでなければ一票の格差が問題にされることはない)が、平等選挙原則の排除が憲法改正の限界に引っかかる理論的可能性はあるだろう。
(追記)
それにしても、吉村氏に関しては、自身が子の分も含めて4票あるというから、「代理」モデルの利点である平等選挙原則との抵触回避の利点をわざわざ捨てているように思う。利点を捨てるような発言を自分からしていくあたり、本当にただの思いつきなのだろう。ドイツ人の議論を持ち出しながら(これをやったのは音喜多氏だが)、ドイツ人が回避しようとしていたことをやってしまうのは無様だ。「消滅可能性自治体」に引っかけた話題作りという以上の意味はないのだろうが、話題作りのために民主主義の根本原理に手を触れるのはどうかしている。それが弁護士のすることだろうか。
(再追記)
(再々追記)
大統領制の国は、大統領を輩出した党が与党と言われるので、議院内閣制の日本とはちょっと違うやね。
大統領制の国では、出身政党が少数政党で議会を掌握できない場合がある。この場合は大統領選の勝利を御旗にして連立を組んで与党を形成する。
あっさり組閣ができりゃいいんだが、それができないと思想的に極端な人々と組まなきゃ行けなくなって、ノイジーマイノリティが政策の鍵を握ってしまうとかありがち。
また、大統領は議会とは別の直接選挙で選ばれるため、議会はそう簡単に罷免できない仕組みになっていることが多い。
代表的な大統領による国である米国も、増田が言う韓国兄貴も議会の2/3以上の賛成と、事実上の司法判断が必要になっていて、与党が選挙で負けて議席を失ったくらいでは失職しない。
そのため、権力を失った大統領がグダグダと椅子にしがみ付くことで最低限必要な法案も通らず国内が不安定化、対応が上手くいかない間に経済危機にぶち当たったりすると、国が上手く行動できずにヤバイ事になる。
日本の場合は、議院内閣制なので先に議会が過半数を超えてこないとそもそも総理大臣が選出されないし、不信任案は衆院の過半数で済む。
不信任案が可決されると、総理大臣は総辞職(自分が辞める)か衆議院の解散(議会を辞めさせる)のどちらかを選ぶ仕組みになっている。
そのため、少数与党というのは、選挙管理内閣などと揶揄されるごくわずかな時間しか成立しない。
さらに、総理大臣は解散権というものを持っている。これも与党の安定化に寄与している。
与党が政権を握っている間に、極端に支持率が悪化した総理大臣が発生した場合、そこで解散すると与党は負ける確率が高くなる。
それは良くないと言う事で、解散はせずに内閣総辞職し、新しい総理大臣を選出するということが行われる。こうして政権交代が行われないままに内閣が替わっていく。
振り返って韓国兄貴だが、韓国兄貴は人気が無いときに大統領を自在にクビにして仕切り直すということができない。ケチがついた大統領を旗に掲げて戦うしか無くなる。
そのため、極端な政策を出すことによって人気取りをやらないと安定して政策を通せないと言う特殊事情があると思われる。
例えば、いわゆる国レベルのリストラであるバブル後の不良債権処理や、実質増税を伴う社会保険の改革、少子高齢化対策などやらなければならないけれど切羽詰まってない問題がずるずると実施されないまま進んでしまってしまうとか
明らかにくそったれのEU離脱政策を煽りまくったクソみたいな男に選挙を乗っ取られ、明らかに不合理な政策が通ってしまうものの、一度議会ができてしまうとそう簡単に覆せないためずるずる行ってしまうと言う様な事が起こる。
因果と結果が逆。景気が悪化するから支持を失って政権交代してるんだよ。
1回目はバブル崩壊。これは1985年のプラザ合意と、1990年の大蔵省の引き締めが引き金になって発生したもの。その結果、宮澤政権が持たなくなり1992年に政権交代。
2回目はITバブル崩壊→リーマンショックのコンボ。これは橋本内閣からの新自由主義政策が極まった所の小泉政権が爆弾を持ってて、リーマンショックが発生して景気が急降下した。その結果麻生政権が持たなくなり2009年に政権交代。
順番から見ても、景気が悪くなったから政権交代してる。自民党が野党転落すると景気が悪くなった、のではなくて、経済状況が悪化すると政権交代が発生し、野党側がその舵取りをする事になるということ。
これは日本以外でも同じ傾向です。ただ、景気悪化した局面で舵取りを担う事になる政党が育っているかどうかは、国によって異なる。
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂(分裂した先が現在の民主党である)。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長(市長や特別区の区長など)を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
岸田内閣の支持率が低下しているが原因がよくわかっていない。個人的には前任者の菅総理やその前の安倍総理よりもはるかにまともだと思ってる。権威主義的でないし、不祥事の隠蔽しないし、外交上手い(広島サミットや今回の訪米)
一体誰が不支持に回ってるんだろうと思って、ふと思いついたのが経済的苦境による不支持率の増加だ。歴史的円安とインフレで実質賃金の目減りが続いている。自分は、円安は前任者たちが進めていたアベノミクスの副作用で岸田総理は尻拭いしてるだけだと思ってるのだが、世間的には岸田総理の失政扱いされてるんだろうなと思った。
さて、ここから本題。55年体制成立後の日本で政権交代は2回起きたわけだけど、そういや2回ともその前の不況が絡んでいるなと気が付いた。
そんなわけで、政治不信っていうのは政策の良し悪しや不祥事なんかよりも景気の良し悪しで判断される要素が大きいんじゃなかろかと思った次第である。みなさんはどうお考えだろうか?
竹中を擁護するつもりは毛頭ないが、Webで拾ってきたものを貼っておく。
「派遣の拡大は、厚労省がやったこと」
竹中 いえ、そこが間違ってるんですよ。厚生労働省がやったんです。私は1990年くらいからずっとやってるし、小泉(純一郎)内閣の10年以上前からやっているし、現実にそういう働き方をしたいという人が多い。ついでに言うと、派遣は全労働者のわずか2%です。
ワイドショー的な議論だと、「派遣は悪いことである、それをやったのが竹中である」みたいなことを平気で言いますけども。これもう100回ぐらい、そうじゃないって説明したんですけど、みんなもう面白おかしく言ってるだけです。
もう一つ、やはり地方創生はすごく重要なテーマになってきています。ご存じのように、パソナは2020年9月から本社機能の一部を淡路島に置いていますけれど、そうした地方創生の基本的な方向について意見を言っていました。
https://www.asahi.com/articles/ASS4531STS45UCVL02LM.html
https://bunkaonline.jp/archives/4724
どれが4番打者で、どれがベンチ入りすんの?
「毎日、毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりとか、あるいはモノを作ったりとかということと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです」
19年、 県立図書館を含む複合施設「文化力の拠点」を整備する県の構想に反対する議員に対して「県議会にはヤクザもいる、ゴロツキもいる」「反対する議員は文化力がない」と発言。当然問題になり、「公益に反する人を反社会的勢力という。それはヤクザ、ゴロツキ」などと、余計な釈明までしていた
20年、政府が日本学術会議が推薦した候補のうちの6人を任命拒否した問題について「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということではないか」と発言
21年、浜町市で行った参議院補欠選挙の応援演説で、対抗候補が前・御殿場市長であったことから「こちら(浜松市)、食材の数でも439ある静岡県の食材のうち3分の2以上がここにある。あちら(御殿場市)はコシヒカリしかない」
21年、6月の県知事選挙期間中の集会で、自身が学長を務めていた静岡文化芸術大の学生について 「8割ぐらい女の子なんです。でも11倍の倍率を通ってくるんですから、もうみなきれいです」「めちゃくちゃ顔のきれいな子は賢いこと言わないとなんとなくきれいに見えないでしょう。ところが全部きれいに見える」
同じ集会で建設現場に学生を連れて行ったエピソードを「工事現場にうら若き女の子が来たなんていうのはおそらく道路建設史上初めてのことじゃないですか」
22年12月に静岡県牧之原市で起きたこども園の通園バス内に置き去りにされた3歳女児が死亡した事故に言及し、『いたいけな子供さんが熱気の中で、ある意味、水分を全部体内から吸収されてお亡くなりになりました。それもある意味で広い意味で水に関係している』
24年、磐田市を拠点とする女子サッカーなでしこリーグ1部の静岡SSUボニータの監督や選手との懇談の席で「磐田は文化が高いんですよ。浜松より元々高かったわけでしょ」
県立藤枝東高校について「藤枝東はサッカーをするために入ってきている。学校もボールを蹴ることが一番重要なこと。勉強よりも何よりも」
「 富士山は国土の象徴だから、日本国民はこの国土を子々孫々に保全しながら継承していかねばならないと書き込む必要がある」、それを9条にし、現行の9条を10条に移すべき。
川勝は「日本最強内閣」としての閣僚には誰が最適かとするアンケートにて、内閣総理大臣に櫻井よしこ、外務大臣に曽野綾子、厚生労働大臣に中村桂子、内閣官房長官に中山恭子、の4人の女性の名を挙げている
立憲民主党の蓮舫議員が機能性表示食品について安倍総理に責任を押し付けたそうなツイートをしている。
そもそも現時点で、今回の小林製薬・紅麹の事案に、機能性表示食品であることは一切関係のない話でありその科学的な知見に大いに疑問がもたれるところである。
ただ、それ以上に過去の自分の行動忘れてるんじゃね?と思ったので記録しておこうと思う
https://twitter.com/renho_sha/status/1773871346017255442
機能性表示食品を規制緩和で推し進めた人物は安倍元総理の知人であり、今は大阪パビリオン総合プロデューサー、そして実現しなかった大阪発ワクチン開発の当事者でした。
全てが繋がっています。
では、機能性表示食品の表示が可能となった食品表示法案に誰が賛成したのか見てみよう。(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0621-v001.htm)
では共産党はどうだろうか。
(しんぶん赤旗)
日本共産党の穀田恵二衆院議員が2014年3月25日の衆院消費者問題特別委員会で、安倍政権が導入を狙っていた機能性表示食品の問題点を指摘していたことがSNS上で反響を呼んでいます。
(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-03-31/2024033101_01_0.html)
先ほども書いた通り、そもそも現時点で、今回の小林製薬・紅麹の事案に、機能性表示食品であることは一切関係のない話でありその科学的な知見に大いに疑問がもたれるところではあるが、当時の議事録を俺見てみよう(衆院は参院と違って誰が何に賛成したのかを公表していないようだ)
○吉川委員長 この際、本案に対し、郡和子さん外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び生活の党の七派共同提案による修正案が提出されております。
(略)
○吉川委員長 これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、食品表示法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
〔賛成者起立〕
次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
〔賛成者起立〕
規律総員、すなわちこっちも全会一致じゃねーか。
自分が何に賛成して反対したのかくらい覚えといてもらえませんかね?
俺民主党政権のの時ガキだったから経済のこととかわかんなかったし、新聞も読まなかったしテレビもバラエティしか見てないからどんぐらい続いてたのかもうすぼんやりだった。
悪夢っていうし、イメージ的にはそれこそ東条内閣みたいなのが10年くらい続いてたのかなと思ってたんだけど、3年くらいなんだな。
そうおもったら急に不思議におもってググったら、自民党政権って民主党政権の後もう10年くらい政権担当してるんだな。
たかだか3年政権を担当しただけで、10年も政権を担当している党が修正できないほどひどいやらかしをしたから悪夢の民主党政権って言われてるんだろうけど、具体的には何やったの?