  |
はてなキーワード: 政権とは
スクエニが自社開発しているタイトルがどれだけあって、パブリッシャーとして取りまとめているタイトルがどれだけあるか問題
桐生政権になってから広告案件での稚拙さが増していて元々品質がガタついているものを広告で黙らせていた方策が機能しなくなりつつある問題
イスラム教にはとにかく母親を大事にする教えがあるよね。母親にさえなれば天国へ行けると教えられてる人もいる。
どんな民族であっても教育が進めば出生率は下がると言う人がいるけど、イスラム教徒は別かも。彼らは自分のために子供を産んでいる。もちろん生まれてきた子は大事にするだろうけどね。そしてこの世は全てアッラーの思し召しのまま。移民として他国へ移り住んでも彼らが感謝するのは受け入れ国ではなくアッラーだから。
こういう人々が入ってきたら人口比がどうなるか、賢い欧州人はわからなかったのかな。私は学はないけど自国民を貧困や犯罪の危険にさらしてまで移民を歓迎してお客様扱いするのがおかしいのははっきりわかる。北欧なんてただでさえ人口少なかったから、数十年後にはイスラム教徒のほうが多くなるだろう。イギリスやドイツも似た道をたどってる。数々の戦争でも破壊されなかったヨーロッパの歴史的な町並みは増えたイスラム教徒によって作り変えられてしまうかもしれないし、キリスト教の教会も減ってモスクになってしまうだろう。一番悲しいのは、移民による犯罪やむちゃくちゃな物価高騰の犠牲者は全て貧しい市民ということ。議会でこれを決定した人たちは痛くも痒くもない顔で笑っている。イギリスでは保守党が大敗したよね。今さら労働党政権になったところで一旦受け入れた移民を追い返せるとは思えないけど、今まで削減され続けた社会保障は復活させてほしい。
本当に教育ってなんだろうと思うわ。高い教育を受けて多額の議員報酬をもらってる人たちがこんなことをして、国民もそういう人たちを選挙で選んでしまうなら、教育にはなんの意味があるのか。イスラム系移民が増えたほうが政治家には都合がいいの？ 人権擁護派全体に言えることだけど、そんなに移民を歓迎したいならまずは自分ちで一家族養ってほしい。フルタイムの仕事がありながら家を失うレベルの家賃高騰も絶対におかしい。世界中本当にヤバい。
女性に教育を受けさせず就労も制限して子供だけ産ませるのが人口増やすには正しいということが証明されてしまったね。イスラム教が悪いわけではないけど、彼らの教義は強すぎる。敵を愛した結果滅んでいくなら敬虔なキリスト教徒には本望かもしれないけど、一般市民には悪夢だろう。欧州の支配者層は今後も増えていくイスラム教徒をどうするつもりなのか真剣に訊きたい。
例えそれができたとして、マスコミが相当頑張らないと立憲共産政権とか無理だし、
あなたはそれを受けて、馬鹿に選挙権をもたせるな！って憤ることになると思うよ
岸田政権の子育て支援にすら応益負担に反するという批判があるんだから、こんな施策がなされたらなんで地方人が余計に税金や公共交通料金を払わなきゃいけないんだと、東京ヘイトが一層高まるな
この意見みて、擁護派の人はなるほどこの問題をビジネスや業界でなく従軍慰安婦のような政治的な部分が大きいと見てるのが理解できた。従軍慰安婦のような政治的要素が多めの問題ならステークスホルダー少なめで、経済的損失は韓国の会社が賠償請求かけてくる程度で裁判ぐらいで済む。なので無視作戦も有効なのは理解できる。（ただこの無視作戦今韓国は日本と喧嘩しても利を得ない保守政党が政権取ってるので表立たないけど野党がまた政権取ったらぶり返す可能性あり）
ただ男性むけ性的商品はビジネスや産業のウエイト部分も存在してて（なので比較対象として酒やタバコを揚げている）、業界で働く人や消費者以外に、制作プロダクション、販売する小売、決算するカード会社などビジネスなんでステークスホルダー増える。この間もカード会社かアダルト向けの決済からて引くことで表現規制が強まるって記事あった。
「強まる「クレカの表現規制」 “アダルトと決済”のこれからはどうなる？」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2405/02/news110.html
カード会社の立場から見れば0.011％売上しかない業界と取引して裁判リスクとりにいくインセンティブないよなあ・・しかも他のコンプラうるさい他業界から取引ひかれるリスクある。https://b.hatena.ne.jp/entry/4752892730445116800/comment/poTracy（ちなこれ書いたの私）
こんな風に他業界の事情もビジネスとなると絡んでくる。女性や法務省のような純粋な利益造反サイドだけが規制かけてくるわけじゃない。
もちろん記事内にあるskebの開発者が取り組んでる独自決済など業界努力はあるけど、ビジネスなら他業界と連携できる方が市場広がるので選択肢増える。ビジネス部分では無視作戦が有効と思えない。何もしなければズルズル市場は縮む。引用記事の締めみたいに「あまりに野放図なアダルトコンテンツの流通は逆に（日本の）政府機関の介入を招く可能性があり、業界としてある程度の自主規制によるルール運用を行ったうえで、こうした権力の介入を未然に防ぐ必要があると考える。」みたいな考え方の方が、先にそれやってる酒やタバコみたいに業界規模大きくなって、業者も消費者も得すると思うって立場なんで「なるようになれ」は損すると思うけどなあ。って意見。脅しと思われたならすまん。
暇空茜
@himasoraakane
立憲民主党が政権をとったら恐怖政治が始まりそうだね、今回は野党だから不起訴だけど政権とったらどうなるかわかんないから、誰も批判できなくなるね、という文意よめなくなったの？
@RyuichiYoneyama
ああこの方ですか。私が言っているのは、「侮辱罪・名誉棄損罪に該当する様な言論は今もダメなのであり、野党時代にその被害を訴える事は、政権を取った時の正当な言論の弾圧には全く繋がらない」と言うごく真っ当な事を言っているのですが、この方はそれが読解できないんでしょうね。可哀そうな方です
米山隆一の妻である室井佑月は、かつて仁藤夢乃に夫を「パパ活買春親父」と言われたことから、仁藤とバトルしている暇空を熱心に支持している
「暇空に人生を救われた」とまで言っている
室井宅に不審な男が訪問したことや、庭にゴミが捨てられたことがあり、室井はそれらは仁藤が手引きしたものだと信じている
米山も妻同様に仁藤には不快な思いがあり、一時期は暇空を援護したかったのか、暇空の対立相手である堀口英利に絡んだことがあり、
個人で開示請求を大量に通した堀口をただの一般人ではなく「海外の弁護士」と誤認し、「国内の弁護士資格を持っていないのに活動するのは非弁行為」などとトンチキなことを言ったりしていた
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2362888
において、旧民主党政権時代の、故松本龍大臣によるマスコミへの恫喝について、再度議論がされているようだ。
主に反自民・リベラル派と思われる人達のからの意見の中で気になったのが『当時よりも報道の自由度ランキングが低くなっており、例外事例なので、松本龍大臣の案件を針小棒大に取り上げるべきではない』とするものだ。
このランキングについて調べたことがあり、また、強い違和感を覚えたので整理しておこうと思う。
◯でもさ、そんな民主党時代よりも報道の自由度の低い安倍政権が終わってよかったね。民主党政権でモリカケ問題とかもなかったしな。繰り返さないためにも政権交代しないと(義務感)
◯報道の自由度ランキングは民主党政権時代が最も高く、自民党が政権を奪還した途端にとんでもなく落ちたのは記憶に新しい。「最近の少年は凶悪だ」のように、少ない例で主語を大きくする論法に引っかかる奴は多い。
なるほど、安倍政権下の方が報道の自由度ランキングが低いため、松本龍大臣への批判はレアケースに針小棒大に突っ込んでいるのでは？との意見のようだ。
報道の自由の評価として良く用いられるものに、報道の自由度ランキング（国境なき記者団（RSF））と、グローバルフリーダムステータス（フリーダムハウス（FH））がある。それぞれの日本の順位を見てみよう。
| 年代 | RSF | FH（PRESS） | FH（WORLD） | 政権 |
|---|---|---|---|---|
| 2005年 | 37位 | 37位 | 46位 | 小泉政権 |
| 2006年 | 51位 | 35位 | 53位 | 小泉政権 |
| 2007年 | 37位 | 39位 | 54位 | 安倍政権 |
| 2008年 | 29位 | 35位 | 53位 | 福田政権 |
| 2009年 | 17位 | 33位 | 53位 | 麻生政権 |
| 2010年 | 11位 | 32位 | 52位 | 鳩山政権 |
| 2011年 | 22位 | 32位 | 53位 | 菅政権 |
| 2012年 | 22位 | 37位 | 52位 | 野田政権 |
| 2013年 | 53位 | 40位 | 51位 | 安倍政権 |
| 2014年 | 59位 | 42位 | 43位 | 安倍政権 |
| 2015年 | 61位 | 41位 | 31位 | 安倍政権 |
| 2016年 | 72位 | 44位 | 16位 | 安倍政権 |
| 2017年 | 72位 | 48位 | 15位 | 安倍政権 |
| 2018年 | 67位 | ‐位 | 13位 | 安倍政権 |
| 2019年 | 67位 | ‐位 | 12位 | 安倍政権 |
| 2020年 | 66位 | ‐位 | 12位 | 安倍政権 |
| 2021年 | 67位 | ‐位 | 12位 | 菅政権 |
| 2022年 | 71位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
| 2023年 | 68位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
| 2024年 | 70位 | ‐位 | 11位 | 岸田政権 |
（注1）FHについては報道の自由に特化したランキング（PRESS）の公表を2017年でやめているため、便宜的にその国全体の自由度のランキング（WORLD）も記載した。
（注2）年にもよるがFHはRSFより対象国が20か国以上多いため、順位でいうと低く出がちとなる。RSFの対象国のみに絞れば日本の順位は5-15位ほど高くなる。
特徴としては次のとおりだろう。
これをどう解釈すればいいのだろうか。
RSFのスコアの多くの部分は、各国の少数の記者が回答するアンケートによって決定されており、回答者の政治的立場が大きくスコアに影響すると言われている（参考：https://sharescafe.net/48670336-20160524.html）。ちなみに日本ではジャーナリストの上杉隆氏などが回答者を努めていた。（過去の上杉氏の発言より。今も回答者かは知らない。）
FHは事前に定めた基準に対して専門家が評価をしていく方式による。もちろん専門家自体の偏向の可能性はあるが、同じ専門家チームにより各国の評価をしているという利点がある。
この差異から、FHの各スコアは正規分布を描くのに対し、RSFの各スコアはかなり歪な形になっている。また、RSFはアジア圏に厳しく、FHは旧ソ連圏に厳しい評価をしがちとのことだ（前掲記事より）。
このことから、RSFによるランキングで旧民主党政権下で高く評価され、安倍政権下の日本が極端に低く評価されたのは、「単に回答者が旧民主党好きで安倍嫌いなだけではないか？」との疑念が拭えないものになっている。
なお、RSFについては近年のランキングにおいても戦時下で強力な情報統制をしている（それ自体はやむを得ない）ウクライナよりも日本が低く評価されているなど、偏っているとの批判に応えられてはいないだろう。
とはいっても、FH（PRESS）によるランキングでも、第二次安倍政権の前半までは漸減的に悪化していっている。
一方で、国全体の自由度については旧民主党政権から第ニ次安倍政権に変わり、ほぼ一貫して良くなっている。
現時点において報道については１ポイントのみ減点されており、その理由は、『①2014年に施行された特定秘密保護法へのジャーナリストの批判』、『②放送法第4条の存在(公平の判断基準が政府にあることの問題)』、『③記者クラブ制度による情報の制限』となっている。①については安倍政権の政策の影響だが、政策と言うよりもジャーナリストからの批判のための減点になっており、②については制度がある事自体が問題視されており、安倍政権下での運用は問題視されていない。注目されたのが安倍政権下というのが影響している。
なお、2017年以降も報道に関するスコアに悪化は見られず、最低でも順位は維持していると思われる。
GoogleトレンドではFHがRSFを圧倒している（20倍以上）など、国際的にはFHの指標を用いるのが一般的だ。例えばニューヨーク・タイムズなどなどでもFHのスコアが用いられている。それにもかかわらず、日本のマスコミはRSFを基準にしていることが多い（FHのランキングが大々的に報じられたことはないはず）が、なにか思惑があるのだろうか。
◯国際的にはRSFよりもFHの尺度が使われることが一般的である。
◯RSFのスコアはそれぞれの国の記者アンケートにより作られており、当該記者の政治信条が反映されている可能性が高い。
◯FHによると安倍政権下の報道の自由は若干の悪化が見られるが、安倍政権によるマスコミへの締付けが問題とはされていない。
RSFにしろ、FHにしろ、旧民主党政権による順位の向上の多くは記者クラブ制度の運用改善からきているが、これで出席が認められた記者というのは、RSFアンケートの回答権があったりする（当然そんなことはスコアには反映されない）。
もちろん記者クラブに入っていないのに記者会見に出席できたということで、旧民主党政権に好意的な記者たちでもあった。
RSFでもFHでも安部の時に悪化してるが、民主党政権では報道の自由があったから松本龍の発言はしっかり報道されたわけでなんの矛盾もないよね…棘では大手ではタイムラグがあった（二日ｗ）とか言ってるけど誤差じゃん
本文に記載の通り、安倍政権によるマスコミへの締付があったとは評価されておらず、特定秘密保護法に対するジャーナリストの評価と放送法4条の存在（これ自体は当然旧民主党政権時にもあった）が問題にされている。
そして、松本龍案件については特定秘密保護法は全く関係がないのは明白だ。
ということは、少なくとも指標からは、旧民主党政権時に報道の自由があったのであれば安倍政権時にもあると評価するのが適切であろう。
