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はてなキーワード: 理論とは
そこに住む2部族の特異な文化をベースにして話が進むミステリ。
部族の文化がちょっと無理あり過ぎ、トリックのつじつま合わせすぎなのと
リアル店舗をいくつか運営する視点から答えてみたいと思います。
正しく言うならば、一部に集中することによって以前よりも顕著に可視化されるようになった。が正解。
今の世の中は、ぶっちゃけ言ってクレーマーをババ抜きしているような状況です。
その理由は、ただでさえネットショッピングで減少傾向にあった対面販売が、コロナ禍で一気に激減したから。
カスハラをしたい人間は、相手がいなければカスハラできないので、店頭に人がいるような店を探してわざわざ出向いていく傾向にあります。
アドバイスおじさんがたまたま居合わせた人をターゲットにしているのではなくて、わざわざアドバイスできるような場所に出向いていくのと同じメカニズムです。
どっかでうっかりカスハラによって自己承認欲求を満たしてしまった成功体験を追い求めて、カスハラできる場所を探して彷徨っているというのが実情です。
今のはてながエコーチェンバーの吹き溜まりになっている状況を考えてもらえればわかりやすいと思います。
彼らは他のサービスから追い出されては風に吹かれてどこともなく引き寄せられてきて、ちょっとした成功体験の積み重ねではてなに居座ってしまったというだけ。
今まではいろいろな場所に分散していたのでなかなか問題が表面化しなかったのが、対面販売が減ることによって残り少ない店頭にクレーマーが集中するようになってきてしまった。
そういった対応に限界を感じて対面販売を辞めてしまったり、早々に対策を行った店からはクレーマーはいなくなるけど、クレーマーの絶対数は減っていないのでまたカスハラできる店頭を探し彷徨う。
するとまた一部の対面販売にクレーマーが集中するという悪循環に陥っているのが今の接客業界です。
はてななんかでは、高い人件費を払えば募集は集まるので給料を増やさない企業側の甘えであるという意見が星を集めていましたが、残念ながら世の中はそんなに甘くないです。
なぜなら、その分のコストを負担するのは誰かという問題になるから。
人件費を上げろと言っておきながら、商品に価格が転嫁されると誰も買わなくなってお店が潰れる。
そうなることが目に見えているから今の人件費で募集せざるを得ないのに、カスハラ問題がさらに採用を遠ざける。
これも当然守ってます。でも、それにだって当然コストはかかる。だけど商品にコスト転嫁できない。
これが人手不足倒産の内情であり、今日本で起こっている現実です。
お店がなくなって悲しい、対面販売がなくなってさみしい。
そういう声はたくさん聞こえてきますが、同じ口でネット最安最高！みたいな姿を観るとため息を禁じえません。
ただ、これはもう逆らいようのない流れですので、近い未来、気軽に使える対面販売のお店は絶滅すると考えてもらったほうが良いかと思います。
つまり、定点観測している側からすると、カスハラが増えて民度が下がったと感じられるのは事実とも言えます。
今までクレーマー対策が必要なかったような店頭にまで、クレーマーは当然のように訪れるようになってしまったからです。
そしてそれに対応しきれないお店から、対面販売がなくなっていきます。
そうなれば残り少ない店頭にクレーマーが押しかけるようになり、いつか対面販売は淘汰され消えてしまいます。
このバランスは、傾き始めれば加速度的に進んでいくので、事実として人手不足倒産が起こっている現状ではすでに歯止めのかからない段階にあると思ってもらって良いと思います。
その流れを止める方法は、対面販売コストが含まれた商品価格で消費者が当たり前に商品を買うだけです。
そのほうが人件費というダイレクトな経済効果も得られて、結果的に景気が加速することがわかっていてもできないのが経済の面白いところですね。
以後、接客業の人件費問題やカスハラ問題を口にする資格があるのは、ネット販売の安値に飛びつかずに高くても文句も言わずに店頭でお金を落とし続ける人に限るということになってしまうわけですが、はてなの皆様は大丈夫でしょうか。
俺は、現実に価格が（完全には）需給で決まってないって話をしてるんで
お前は現実にどうなってるかの話をすればいいんだよね。
なんでそうなってるかというと、生産者＝農家の立場が低いからそうなる。
需給バランスで価格が決まるっていうのは、不足してたら供給元が価格を吊り上げる、というプロセスで起こるだろ。
それをしてないし、できないんだよな。
日本国内の食料品っていうのは、本来もっと高い。ブランド野菜とかで付加価値つけて、やっと高くてもいいや感を出しているが、本来は普通の野菜がブランド野菜ぐらいしないとおかしい。生産している工場（農地面積）は同じなんだぞ。それだと売れないから安くしてる上に、食料品つくるのやめるの国家的にだめだから廃業もそこまでされてないという状態なんだよ。
そもそも精神科って身も蓋もなく言えば「話聞いて薬出すだけ」という世界だから、薬があるアルコールと薬物はやることがあって金になる。
それ以外の中毒はやることがない。家族が違法行為してでも無理やり対象を辞めさせて本人が自殺でも考えるか、ストレスで頭イカれて家族縊り殺そうってなるなら薬出しましょう入院させましょうって話になるけど、そういう症状もないただのギャンブルだのゲームだのセックスの中毒なら話聞いて上から目線で説教して「当方には打つ手がありません」で追い返すだけ。来られても困る。だからそもそも中毒治療の看板すらださない
そうなると自助グループに、って話なんだけど、精神科すらそういう状態では相当な都市部でないと自助グループつくるほと同類の中毒者は集まらない。
だから薬中アル中のオマケ扱いで一緒くたに放り込まれることになる。
性的マイノリティだからってゲイとレズとオカマ一緒くたに放り込むようなものだと思うが、まぁやらないよりは理論なんだろう
などということを山口達也が公演をしたというニュースを見ながらおもった。
Geminiくんに推敲もしてもらった
サンキューGemini
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上司は理論とデータ分析を重視する一方、コミュニケーションを苦手としていた。
上司の退職後、職場の雰囲気は活発になり、問題も改善に向かった。
長すぎるのでClaudeに要約死てもらった。３９ｃぁうで。
我が社に一人の上司あり。数年前に入社し、理論を重んじる人なり。
部下たちに次々と本を薦めたが、読む者は少なかった。読んだ私には、さらに本を貸してきたが、結局のところ、読んだ者への特別な扱いも、読まぬ者への制裁もなかった。
彼は、データの分析を命じたが、その指示は曖昧であった。私は尋ねたが、「全てを網羅し、3日で仕上げよ」と言うのみ。こんなデータが役立つはずもなく、案の定、日の目を見ることはなかった。
会議では、現場の問題点を指摘するばかりで、根本的な原因を探ろうとはしなかった。
彼は外部のコンサルタントを好んだが、必要なデータを持ち合わせておらず、多くの案件が立ち消えとなった。それでも幾つかの案件は通ったが、費用対効果は疑問であった。
コミュニケーションを避け、定時で帰宅する姿が目立つようになった。上司の承認が滞り、業務に支障をきたすようになった。
そして、ついに彼は退職することとなった。退職の際、私は彼に進言した。「理論は大切だが、現実と結びつけねばならぬ。コミュニケーションを怠ってはならぬ」と。しかし、彼からの返事はなかった。
長すぎるのでGeminiくんにようやくしてもらった
サンキューGemini
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## サラリーマンこわい話 要約
上司は本とその中に書いてある理論が好きで、部下たちに推薦図書を送ってきた。しかし、ほとんどの人が読まなかった。
上司はデータ分析の指示を出したが、その指示内容は現実離れしていた。
上司は会議を頻繁に招集したが、会議の内容はいつも「課題」「問題」「事象」ばかりで、具体的な解決策は示されなかった。
上司はコミュニケーションを嫌がり、部下とのメールのやり取りも簡潔だった。承認書類も途中で止まることが多かった。
上司は外部業者やコンサルタントを頼んだが、うまくいかなかった。
上司は稟議を通した案件もあったが、どれも経営陣から費用対効果を問われ、頓挫した。
上司の退職後、部下たちは上司のいない職場にすぐに適応し、活発な雰囲気を取り戻した。
上司は、部下とのコミュニケーションを怠ったため、職場に孤立してしまった。
## 教訓
その他、この話から読み取れること
MMT間違ってるって言いたいなら、MMTの主張内容の何が事実やデータと相違してるのか書いてくれない？
この記事もルール違反してるから無視されるんだ、とか書いてるがMMTの内容自体の反証は一切してないし、そのルールが実在するのかもよく分からんしルール内容も反証可能性があること、ぐらいのことは書かれてるが内容が曖昧であるし、ツイッタとかで主張を広めようとするやつがダメなら増税・緊縮をマスコミ使って広めてる財務省とその御用学者はどうなんだ？って話だし、ツイッタやって自説を広めてる経済学者は派閥によらず多数いるし、ルール違反してるから相手にする必要はない、ってそれこそ反証可能性のない論法じゃないのか？
もし「誰か」の理論が主流派から無視されているとしたら、それは「攻撃しやすい形式で発表する」という、最低限のルールを守っていないからだ
https://note.com/stairlimit/n/nbf959f27b718
まあこんなタイトルつけたのは経済学を見越しての話だけど、情報収集してみるとたいていのまともそうな学問は同じ問題を抱えてるみたいね。ぶっちゃけ、日本経済学会の論文審査がまともに機能してる経済学はまだマシっていうレベルで基準がぶっ壊れてるところもあるっぽいし……
さておき。最初これ、「なんで経済学は数式を使うのか」という話で収めようと思ってたんだよね。
でも実のところ、数式を使う必要があるわけではないし、ルーカス批判だって本質は数式じゃないところで語られてるわけで。
アローとかドブリューみたいな数学畑から出てきた経済学者だって思想面の方に特筆すべきシャープさがあるし、本当に数式しかいじってなかった有名な人ってナッシュぐらいじゃね。そしてナッシュって経済学者じゃねえよな。とか思って、これを引っ込めた。
代わりにポパーの反証主義の話をしようとしたんだが、これすらなんか違う感がしたので、いまのタイトルに至る。つまるところ、学問にはそれぞれ固有の「ルール」があって、そのルールは主流派が決めてて、それに従わないと無視される構造になってるのはなぜか、という話だ。
あ、主流派なるものが一部の既得権益者みたいに思ってる人にいまのうちに言っておくと、主流派って言われる人たちはすごい速度で入れ替わってるからね。でも上の「ルール」が根本的に変わることはほぼない。だから「自分たちは主流派から不当に排斥されている！」という主張はおかしい。排斥されていない新しい人が山ほどいる状況でそれはないよ。
数式を使った理論モデルの展開で思い描いた通りの結論を言うのがどれだけ難しいか、やったことある人はだいたいわかってる。
定性的な議論でその種のごまかしをやる文献にはたいてい、結論を仮定しているような荒唐無稽な仮定がどっかにはさまっている。
データと照らし合わせる場合、データが再アクセス可能であることが大半の場合求められるし、それが無理（実験データなど）な場合にはデータ取得の方法の明示が求められる。
つまるところデータ分析の追試験を誰でも行えるようにすることが求められるのだ。
経済学だとポパー主義がよく取り沙汰されるけど、ことは経済学に限ったことでも、ポパー主義に限ったことでもなく、上のような議論で最も重要視されているのは、「自分の研究を攻撃したい人間が攻撃しやすいように発表形式を整えること」である。
その要件をクリアしているからこそ、攻撃に耐えて残った理論には信頼性が認められて、学問の一部としての地位を得ることができるのだ。
だから、もし「誰か」の理論が主流派から無視されているとしたら、それは「攻撃しやすい形式で発表する」という、最低限のルールを守っていないからだ。
もちろん、その「形式」が具体的になんなのかについては、学問ごとに少しずつ違う。
けど、「ルール」の目指すところ自体はたいていの学問で同じで、「ごまかしている場合、ごまかしていることが発覚するように」発表することが求められる。
このルールがないと、無駄に議論が間延びし、時には間違っている方が勝利した体裁になることすらあるということを、学者たちは経験的に知っているから、ルールを破っている言説には厳しいし、それが認められることはないのだ。
で、ツイッターで一部の人が、「学会の連中は学会外の議論をもっと聞くべきだ！」とか気炎を上げてるのを見るけど、ルール守ってください。以上。
だって時間の無駄じゃん君たち。攻撃しにくいように言い逃れの余地作って仲間同士でつるんでる馬鹿どもに構ってる暇なんてあるか。
現代貨幣理論（MMT）についての議論は多岐にわたるが、主な誤りと害悪について述べる。
MMTの主な誤りは以下の4つ：
1. 価格メカニズムを無視している：MMTは、価格が供給と需要によって決定されるという基本的な経済原理を無視している。
2. リスクという概念が存在していない：MMTは、経済活動には常にリスクが伴うという事実を考慮に入れていない。
3. 金融市場を無視している：MMTは、金融市場が経済全体に与える影響を考慮に入れていない。
4. マネー自体を無視している：MMTは、マネーの価値やその役割を適切に理解していない。
MMTが現実の政策として採用された場合には、以下の3つの害悪が考えられる：
1. 財政支出の中身がどうであっても気にしない：MMTは、政府の支出の質や効率性を問題視しない。
2. 金融市場が大混乱しても、気にしない：MMTは、金融市場の安定性を重視しない。
3. インフレが起きにくい経済においては、その破壊的被害を極限まで大きくする：MMTは、インフレのリスクを適切に評価していない。
https://note.com/stairlimit/n/nb76f64b326bd
現状、MMTという理論を肯定的に議論しているグループは二グループに分かれている。片方は学問的なグループであり、もう片方は政治的なグループだ
政治的なグループは極めて悪質で、彼らが「MMTである」と主張する出典不明な学説から、荒唐無稽としか言いようのない結論を自由に引き出し、それを用いて政治的な対立者を罵倒している
いずれにせよこのグループは、上で挙げた学問的なグループと自身らのグループを都合よく使い分けており、普段は学問的なMMTの権威を用いて自説を展開するが、
都合が悪くなると「それは誤解であって、MMTはそう主張していない」「論敵はMMTの勉強が足りていない」と言って反撃する傾向がある
したがって、MMTの政治的なグループについては、大半のまともな経済学者は数年前の時点で「議論にならないため、無視すべき」という結論に達している。
一方で学問的なグループは、それほど支持を集めているとは言えないものの、書籍が出版される程度には活動実績がある経済学の一部分である。ただ、それはたいして肯定的な評価ではない
「学問的なMMT」は実のところ「有力な学説」とすら現状ではまだ言えないので、大抵の学者はまだ様子見しているところである。
様子見というのは「正しいかどうかをもう少し考えよう」ではなく、「勉強する価値があるかどうかをもう少し考えよう」という意味だ。
Krugman described MMT devotees as engaging in "calvinball" – a game from the comic strip Calvin and Hobbes in which the players change the rules at whim.
この部分、かなり無視できない点で、つまりクルーグマンの感想が正しければ、MMT論者は「理論を検証できない状態」を意図的に作り出しているんじゃないかという疑いがあるのだ。
経済学では、サミュエルソンが強調して以後、ポパー型の反証主義がかなり重視される傾向にある。
僕はこれについて、必ずしも反証主義が絶対だとは思わないものの、MMTのような新興理論にとっては重要だと思っている。
つまり、MMTだと起こり、それ以外の理論だと起こらない現象はあるのか。逆にMMTだと起こらず、それ以外の理論だと起こる現象はあるのか。それらは現実だと起こっているのか、起こっていないのか。
まとめると、MMTは学問的には、現状では勉強するに値する魅力的な理論とすら思われていないので、まずは状況証拠を集めて、最低限勉強するに足るだけの魅力があるということを立証するところから始めるべきではないかということです。
そして現状はそれができているようには見えず、さらに政策に無理やりねじ込もうとするグループが悪目立ちしすぎるので、僕は少なくとも距離を取っている。
自国通貨建ての国債はいくら発行しても国には通貨発行権があるんだから発行高は額面上のことに過ぎない、
哲学的ゾンビという言葉は、心の哲学の分野における純粋な理論的なアイデアであって、単なる議論の道具であり、「外面的には普通の人間と全く同じように振る舞うが、その際に内面的な経験（意識やクオリア）を持たない人間」という形で定義された仮想の存在である。
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか？というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年？)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か？というのは考える必要があると思う。
経済学では、サミュエルソンが強調して以後、ポパー型の反証主義がかなり重視される傾向にある。
僕はこれについて、必ずしも反証主義が絶対だとは思わないものの、MMTのような新興理論にとっては重要だと思っている。
つまり、MMTだと起こり、それ以外の理論だと起こらない現象はあるのか。逆にMMTだと起こらず、それ以外の理論だと起こる現象はあるのか。それらは現実だと起こっているのか、起こっていないのか。
まとめると、MMTは学問的には、現状では勉強するに値する魅力的な理論とすら思われていないので、まずは状況証拠を集めて、最低限勉強するに足るだけの魅力があるということを立証するところから始めるべきではないかということです。
5chやX、増田を見てると
「日本の製造業は生産性が高いけど、サービス業の生産性は低い」ってコメントを結構見かける
Xとか5chならそこで米日の産業別の生産性比較で製造業はアメリカより高いけど、サービス業はアメリカより生産性が低いって画像がペタって貼られてる
そもそも製造業そのものが、サービス業より元来生産性が低いので
いくら製造業の生産性がアメリカより高かろうが、生産性そのものは低いのに
例えば、日本国内の業種別生産性を計算した上で集計している唯一の指標である日経NEEDSを見てみよう
3年3月時点では
サービス業…32.3%
ってな感じだ
自動車…14.8%
機械…22.3%
医薬品…27.4%
って感じだ
（製造業ですら、製造それ自体より、製造前の研究開発や製造後のアフターサポート、保険やリースの方が生産性が高いと認識している。いわゆるスマイルカーブ理論。
※提唱者がパソコン製造メーカーなので、ITパスポートや基本情報技術者試験に出てくる）
https://note.com/stairlimit/n/nb76f64b326bd
現状、MMTという理論を肯定的に議論しているグループは二グループに分かれている。片方は学問的なグループであり、もう片方は政治的なグループだ
政治的なグループは極めて悪質で、彼らが「MMTである」と主張する出典不明な学説から、荒唐無稽としか言いようのない結論を自由に引き出し、それを用いて政治的な対立者を罵倒している
いずれにせよこのグループは、上で挙げた学問的なグループと自身らのグループを都合よく使い分けており、普段は学問的なMMTの権威を用いて自説を展開するが、
都合が悪くなると「それは誤解であって、MMTはそう主張していない」「論敵はMMTの勉強が足りていない」と言って反撃する傾向がある
したがって、MMTの政治的なグループについては、大半のまともな経済学者は数年前の時点で「議論にならないため、無視すべき」という結論に達している。
一方で学問的なグループは、それほど支持を集めているとは言えないものの、書籍が出版される程度には活動実績がある経済学の一部分である。ただ、それはたいして肯定的な評価ではない
「学問的なMMT」は実のところ「有力な学説」とすら現状ではまだ言えないので、大抵の学者はまだ様子見しているところである。
様子見というのは「正しいかどうかをもう少し考えよう」ではなく、「勉強する価値があるかどうかをもう少し考えよう」という意味だ。
Krugman described MMT devotees as engaging in "calvinball" – a game from the comic strip Calvin and Hobbes in which the players change the rules at whim.
この部分、かなり無視できない点で、つまりクルーグマンの感想が正しければ、MMT論者は「理論を検証できない状態」を意図的に作り出しているんじゃないかという疑いがあるのだ。
経済学では、サミュエルソンが強調して以後、ポパー型の反証主義がかなり重視される傾向にある。
僕はこれについて、必ずしも反証主義が絶対だとは思わないものの、MMTのような新興理論にとっては重要だと思っている。
つまり、MMTだと起こり、それ以外の理論だと起こらない現象はあるのか。逆にMMTだと起こらず、それ以外の理論だと起こる現象はあるのか。それらは現実だと起こっているのか、起こっていないのか。
まとめると、MMTは学問的には、現状では勉強するに値する魅力的な理論とすら思われていないので、まずは状況証拠を集めて、最低限勉強するに足るだけの魅力があるということを立証するところから始めるべきではないかということです。
そして現状はそれができているようには見えず、さらに政策に無理やりねじ込もうとするグループが悪目立ちしすぎるので、僕は少なくとも距離を取っている。
