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はてなキーワード: 支持政党とは
2ちゃんで橋下徹・大阪府知事の支持者をB層と名指す人が何故か平松邦夫・大阪市長を評価している場合を多々見かけるんですよね。単に民主党で民間出身だから評価しているのかもしれないんだけれど、大阪市民からしたらとんだ勘違い野郎なんですね。平松市長が当選以来何やってきたを挙げましょう。
・WTCに市庁舎を移転すると公約しながら自ら破棄。しかも同様にWTCに府庁舎を移転しようとした橋下知事を批判。
http://www.team-osaka.com/article.php/20071107125547830
平松「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）を最終処理後に市が買い取り、市役所を移し、現市庁舎は近代美術館にする。中之島が一大文化ゾーンになり、人が集まってくる。夢を語れる街にしたい」
・橋下知事による市庁舎・府庁舎共にWTCに移転する案に対し「両方入れるスペースはない」と反論。WTCに隣接しスペースが有り余っている市の三セクATCへの移転すら考慮しない。
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20090606-OYO8T00282.htm
一方の平松市長は前日、ＷＴＣへの府市同時移転を提唱した橋下知事の発言について、「現実味がない。両方入れるスペースはない」と反論し、蜜月関係だった２人が批判し合う展開となっている。
・大阪市は既にWTCに多数の市の部局・外郭団体を入居させ、「入居率は8割」を占めている。それら部局・外郭団体は、他に入居している民間企業の「2倍の賃料」を三セクに支払っている。そうすることで赤字三セクに多額の税金を投入、破綻を回避することでWTC建設を計画した市幹部や賛同した自民・民主・公明の各会派へ責任問題が波及するのを回避してきた。住民訴訟でも是正するよう判決で言い渡されたにも関わらず、平松市長は賃料を「たった1割しか減額しなかった」。三セクを破綻した方がトータルで見れば市の負担額は減るにも関わらず、破綻させる気はハナから無かった。
http://mihari.exblog.jp/8192643/
入居率が下がる一方のＷＴＣ,ＡＴＣに、市の部局などが民間の約２倍の賃料を払って、事実上公金による支援を続けてきた問題で、見張り番は、４年前に住民訴訟を提起し、そのなかで裁判所採用による不動産鑑定で高額賃料が明らかにされました。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204097314/
二次破綻（はたん）の危機にある大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」
（ＷＴＣ、住之江区）など２社の再建方法などを探る「市特定団体再建検討委員会」が、ＷＴＣについて、
現在の入居率のままでは０９年度にも資金が不足し、破綻すると試算していることが、２７日わかった。
二次破綻した場合、市には債権者の金融機関に最大で約５０９億円の損失補償をする義務が生じ、
危機的状況にある市財政にとって大きな打撃となる。
５５階建てオフィスビルのＷＴＣの入居率は８２％で、テナントは市の７部局と関連団体で
大半を占める。市は今年４月から賃料を８．５％引き下げる方針で、新年度当初予算案に
盛り込んでいる。
ＷＴＣをめぐっては、市が支払う賃料が高すぎるとして、市民団体が過払い分を返還するよう
求めた訴訟が、大阪地裁で６月に判決を迎える。同地裁の鑑定は、賃料が最大で適正価格の
約２倍と指摘。敗訴した場合、ＷＴＣには多額の賠償責任が生じ、破綻は必至とみられている。
このため、検討委は入居率を現状に近い８０％に設定し、市の賃料について、（１）現行継続
（２）市の鑑定に基づいて８．５％引き下げ（３）大阪地裁鑑定の額、の３パターンで試算した。
関係者によると、検討委は、予算案通り８．５％下げた場合は０９年度に、現行の賃料（月額で
１平方メートルあたり４７００円）のままでも１０年度に資金不足が起きると予測している。
資金ショートを避け、０４年の特定調停で成立した返済計画を維持する場合でも、市は多額の
追加負担をする必要があるとしている。
市は、ＷＴＣの再建策や最終処理策について、市によるビル買い取りや会社更生法の適用など６案を
３月中に市議会に提示する方針。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802270035.html
http://www.pressnet.co.jp/osaka/kiji/090124_15.shtml
大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）に入居する市の７部局の賃料をめぐり、平松邦夫市長は１９日、ＷＴＣの仲茂彦社長と会談し、現行より８・５％減額となる１平方ｍ当たり月額４万１３００円とすることで合意した。
・平松市長はWTCが二次破綻したら債務返済により自治体破綻のおそれがあると主張しているが、その一方市庁舎等の市が抱える優良物件を売却しようとすらしない。現庁舎でなければ市職員の仕事ができない事情でもあるのか？
http://www2.city.osaka.jp/shikai_kensaku/index.html
平成19年第４回定例会（平成19年12月・平成20年１月） － 01月09日－02号
本市財政危機の引き金となった赤字第三セクター、とりわけＷＴＣの最終処理策についてお聞きします。
現在、ＷＴＣに入居している本市部局の賃料が不当に高いとして住民訴訟が提起されており、昨年７月には大阪地裁において賃料鑑定が行われ、本年中の判決が予想されています。仮に賃料が高いとされれば、本市からの賃料が収入の大半を占めているＷＴＣがたちまち二次破綻を起こすのは必至です。その結果、債権者に対し損失補償を行っている本市に多大な財政負担が生じることになり、財政破綻に至る可能性は極めて高いと言わざるを得ません。もはや当事者による経営再建は不可能と判断すべきです。
平成19年12月・平成20年１月定例会常任委員会（財政総務）-12月26日－01号
◆太田勝義委員 今お尋ねいたしますと、美術館の箱物には使われていないと、こういうことでありますが、何とか600億の枠を認めてほしいと、こういうことでございますので、それはそれでいいといたしたいと思いますが、問題は、市長が今回選挙に立候補されるに当たって、中之島の本庁舎を近代美術館にとの発言が大きく新聞に取り上げられました。全く斬新な発想であり、さすが平松さんだなと、実は私は驚嘆をいたしました。ああ、この発想は私にもできませんし、恐らく理事者もできないでしょう。ゆとりとみどり振興局もできないでしょう。
それと同時に、美術館に呼応して、ここのオフィスをワールドトレードセンターに持っていくんだということで、向こうを市庁舎にすると、これは実は私も考えたことがあるんです、財政厳しいときにね。それを平松市長がおっしゃったんで、うん、これは私も同じ考えだなと思うたんですが、現実的にどうなんかなと。一般的な政治家であり行政マンであれば、そこまでは考えるんですけども、それを選挙の一つの大きな材料にし、公約と言うていいんでしょうか、マスコミに堂々と発表されて圧倒的な票を獲得されたと。
私は、この２つの公約は大変タイムリーであり、すばらしい発想だと思います。逆にいうと、それ以外は私はあんまり評価いたしておりません、悪いけどね。いろいろとマニフェストを読ませていただきましたけども、これはあんまり、これで票稼いだなという感じしないんですが、イの一番に評価していたんはこの美術館とワールドトレードセンターへ行くということかなと。しかし、私はどう考えてもいいことだ、すばらしいことだという考えと、果たしてこれが可能なんかどうかということについて、ちょっと私はクエスチョンマークがつくんだがね。
そこで、ゆとりとみどり振興局に来ていただいておりますんで、この本庁舎を近代美術館として活用するとすれば、整備に当たって構造上どんな問題があるのか、果たして幾らぐらいかかるのか、これが一番問題だと思うんですね。いかかでしょうか。
◎横田ゆとりとみどり振興局文化部博物館群企画担当課長兼近代美術館担当課長 お答え申し上げます。
近代美術館建設用地についてでございますが、１万6,900平米を先行取得いたしておりますけれども、この用地につきましては、国との売買契約におきまして指定用途に供さなかった場合には違約金が生ずる旨の規定がございます。
◆太田勝義委員 幾らぐらい違約金を払うことになるんですか。
◎横田ゆとりとみどり振興局文化部博物館群企画担当課長兼近代美術館担当課長 違約金の対象となる用地の取得価格の30％、最大の場合30％でございまして、金額にいたしますと約48億円でございます。
◆太田勝義委員 今の理事者の答弁ですと、48億円を違約金として国に払わなければならない。この本庁舎を美術館にするとすると幾らかかるかわからないと。ましてやエレベーター、その他照明いろいろかかると、二次的な問題がある。果たしてこれ市長は知っててあなたはここを美術館にしようと、そういう構想をなさったのか、知らなかったのかはどうですか。
◎平松市長 お答えいたします。
先ほど来、市役所本庁舎を近代美術館に、それからＷＴＣを市庁舎にというのを公約だと委員はおっしゃっておりますけれども、私、立候補の記者会見をした際に、一番最後に、これは夢ですけれどもと、つけ加えました上で申し上げたことでありまして、今、御質問がありましたような細かいお話を一切知らずに発言したものでございます。以上でございます。
・違法に公金が注ぎ込まれた市職員の「ヤミ年金・ヤミ退職金」事件で、違法な公金支出のため職員に対して損害賠償請求しなければならないにも関わらず、関淳一前市長の意に反して勝手に「ヤミ年金・退職金の公費返還は求めません」と発言して更迭された「森下暁・前市長室長」を、平松市長はあろうことか副市長(助役)に抜擢。
http://ninjax.dreamhosters.com/newsplus/news19_newsplus/1127/1127308679.html
大阪市の関淳一市長は２１日、ヤミ年金・退職金で支出した公費の
（経営企画監）を同日付で更迭するとともに、土崎敏夫筆頭助役が
辞職を申し出たとして、２６日付で辞表を受理する考えを表明した。
上山信一慶応大学教授らの主導で市政改革を進めている。土崎氏は
１９６４年に市に採用された“たたき上げ”の代表格。「外部主導の改革への
反発だろう」との見方も出ており、改革をめぐり亀裂が表面化した格好だ。
森下氏は１６日、市議会財政総務委員会で、ヤミ年金などの財源として
市が支出した公費３２８億円のうち、未返還の１８９億円について
「地方自治法の５年間の時効が成立している」と答弁。市職員互助組合
連合会に返還を求めない考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000224-kyodo-soci
・平松市長就任後に起きた裏金問題で、平松市長は裏金がどの部局にいくらあるのかを調査すべく幹部職員に「裏金はありません」と誓約書を書かせた。しかし平松市長が抜擢した森下暁副市長が誓約書にサイン後、裏金を隠していたことが発覚。それにも関わらず平松市長は森下副市長を処分しなかった。裏金は同和対策事業に関するもので、平松市長は部落解放同盟に支援を受けていた。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/travel/6501/1188822548/686
http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080326184700100256.shtml
ウミを出し切ったはずの大阪市の裏金がまた新たな部署で見つかりました。しかも、今月就任したばかりの副市長が当時、局長を務めていた部署で、責任問題に発展しています。
調査の中で、環境局では旧同和対策事業の財団法人への委託費９，４００万円余りが裏金化され、このうち少なくとも１６０万円が同じ事業を担当する経済局に分配されていた疑いが出ていました。
これに対し、当時、経済局長だった森下暁副市長が、「裏金はなかった」と誓約書まで書いて反論していましたが、その後の調査で担当者が裏金の存在を認めたため、その管理責任が問われました。
「環境局は『経済局に現金を渡した』と。経済局は『受け取った記憶がない』と。調査にあたっている総務局法務監査室は『記憶がないと言っているのでわかりません』と。誰が考えても納得できるものではない」（自民 多賀谷俊史市議）
「調査に取り組む自覚に欠けていたと言わざるを得ない」（森下暁副市長）
平松市長は以前から「調査締め切り後に裏金が発覚した場合は厳罰でのぞむ」と話していて対応が注目されます。
(03/26 20:00)
・平松市長は選挙で市の連合系労働組合「市労連」と部落解放同盟を実働部隊にし支援を受けていたが、選挙期間中その事実を伏せていた。その一方、対立候補だった関・前市長が助役上がりの市長だと批判。自ら抜擢した森下副市長の市職員とのしがらみについてはいまだ言及していない。
http://www.sun-inet.or.jp/~yonetaro/doc4.html
●初当選の平松氏、苦しいかじ取り必至 大阪市長選 ０７年１１月１８日
自公対民主の激しい戦いになった市長選は、民主が推薦する平松氏が自公推薦の現職、関氏を破り、初当選を決めた。市長選が公選になって以来、初めての民間出身市長の誕生となった。
市民は、長く続いた助役から市長になる構図を否定し、「民間の目線」を強調した平松氏のフレッシュさを選んだ。職員厚遇問題から不祥事が続いた大阪市の閉塞（へいそく）感が長く行政を担当した関氏にとってマイナスにはたらき、逆に元毎日放送アナウンサーで長く夕方のニュース番組のキャスターを務めた平松氏を押し上げたともいえる。
選挙戦は、平松氏の高い知名度と、関市政の市政改革で一定の距離を置く形となっていた市労働組合連合会（市労連）や部落解放同盟などの組織がフル稼働する２面作戦が功を奏した。
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195395132/
平松氏は長年にわたって助役出身者らが市長を務めてきたことが職員厚遇問題などの温床になったとして
マスコミ報道だけでもこれ程のダメ市長だとわかるのに、バラエティ番組しか見ていない層なのか、宗教的に支持政党以外を絶対悪とみなしているのか、平松市長を素朴に支持しているB層ってちょっと頭がアレだよねえ。
ネットで、特に２ｃｈとはてブで、傍観者になるような立場の人が意見を書くとき
っていうけど、あれって何なの？
おまえ本当に事のあらまし見てて、わかってて書いてるの？って思う
いちばんたちの悪い書き込みだなと思う。
環境問題や経済政策でも、意見の対立が起こったときにどっちもどっちは使われやすい。
わかってないくせに、自分は知っていますみたいな態度で
どっちもどっちだね
といって偉そうに言う。
思えば、ネットに限らずこういう人って多いかもしれない。日本人の特徴なのだろうか
政治での支持政党もそうだけど、中立ぶるやつが日本には多すぎる。
ニコ割アンケートで内閣支持率調査があったようなので、動画で読み取れるデータから前回の支持率調査と比較してみた。
1/28→2/13と17日ぶりのアンケート。
先月のn=82890、今月のはn=68711。前回は21：30に行われ今回は20:40に行われた。
◆内閣支持率の低下
内閣支持率30％→28％ 支持しないは41％→45％へ
どちらとも言えない層と支持する層が2%ずつ減って支持しない層に転じてる。
つっても前回回答して今回も回答した廃ニコ厨なんてあまりいないと思うので同一にユーザーが回答してるわけじゃないんだよな。
ちなみに20代30代層の麻生支持率は前回と比べて大して変わらない。同世代不支持率は増えている。
◆支持政党はほぼ変化なし
自民党が1％減ってほかに分配された。
ただ世代ごとをみると若干変化しているようで、40代の自民党支持者が若干増えとるように見える。なんぞ。
◆そのニュースを知らない、という回答項目ができた。
・麻生発言には同意できない人が43％。同意できる人が21％。
年代でいうと50代以上の人が同意できると答えた割合が多かった。どちらともいえないと回答した人は年齢が下にいくに従って増えている傾向がある。
・次の回答の小泉の「わらっちゃうぐらいあきれている」発言に対しては39％が同意できる、31％が同意できない。10代と40代に同意派が多い。
・民営化は44％が賛成、32％が見直し。この質問に関しては10代が突出して「わからない」と答えた人が多かった。知らないよなそりゃ。
・定額給付金は36％が理解を得られるように努力すべきと答え、同じく36％が再可決するべきと回答。年代差はほぼなし。
ちなみに前回の「定額給付金を評価しますか」では50％が評価しないと答えている。質問内容が違うので一概には比較できんが。
◆衆院解散の時期はほぼ変化なし
夏ごろが1％減って春が1％増えた。全然変わらん件。
なぜだ。支持する政党では減ってんぞ。ますますグタグタになってるよ的報道が連日されてるのにさっぱりわからん。
ちなみに決めていない層は1％減少。
◆政界再編を望む声は2％減る
代わりに自民党が2％、民主党が1％増え、その他が1％減って大連立が1％増えた。
どちらもふさわしくないが5％増えて51％になった。
小沢代表は変わらず17％で、麻生首相が5％減って32％になった。
麻生分がごっそり、ふさわしくないに行った形になるのか。2週間で5%減少は酷い。
何にしても日本は民主主義だから、税金が高い（実際は違うけどそう思っている人もいる）・省庁関係の汚職が酷いなどと言う問題は結局国民が悪いのであって、政治家や官僚のせいにしている日本人って馬鹿というかノーテンキというか身勝手だなーと思う。
民主主義だから重税も官僚政治家の汚職も国民のせい、政治家官僚を批判する国民は馬鹿というのは屁理屈だろう。汚職を罰する法律が整備されてるのも民意なわけで批判するのは当然では？
しかも選挙してるといってもいつも自分の支持政党が勝つわけでもないし、アローの定理で示されてるようにどういう選挙でも民意を完全に汲み取るのは不可能である以上、政府のやってることが各国民の意識とずれがあるのも当然のことだし、それについて不満を言うのも国民の権利であるはず。
しかも消えた年金とか見てもわかるとおり選挙を経て政治家が正式な手続きにのっとって決めたことすら役人がちゃんとやってないわけで、民主主義国だから官僚に一切責任ねえというのは強弁じゃないかと。元次官刺殺で年金テロだと騒がれてるときも民主主義国なのに官僚の責任にするのはおかしいと言いたげな意見あったけど、こういう人らは制度が民意に基づいて決まってるかということとその制度をきちんと運用してるかを意図的に混同して役人から国民に責任転嫁してるように思う。
まあ、なんでもいいんだけどさ、増田がその政党を支持する理由って何?
ちゃんと言える?
消去法で自民党しかない、とか？まじで？
一回ぐらい民主党にやらせろ、とか？まじで？
いや俺はそもそも政治に絶望してるから投票しない、とか？まじで？
そんな、にわかの2chねら程度のことしか言えなかったりしない?
それってノンポリですらないよね。
それってただのオカルトだよ。
話題の疑似科学と大差ない、根拠のない言説だよね。
ところで俺にはさ、自分がある政党Aを支持する明確な理由があるんだよ。
1. 景気問題について俺の意見と同じ議員は、A党にしかいないから。
2. 格差問題について俺の意見と同じ議員がA党には、衆議院に14人、参議院に1人にいるから。
どうよ、はっきりしてるだろ?
お前らこんな風にはっきり政党を支持する理由を言えるか?
実を言うとさ、俺もこんなにはっきり言えるようになったのはつい1時間ほど前のことなんだよ。
まあとりあえず黙って↓これ踏んでくれや。
ここでアンケートにサクッと答えたら
種明かししたら、なんてことないよな。
「なんだよヴォケが、こんな釣りサイトマジになってんじゃねーよ」
とか思われるかもしんない。
正直俺も、このサイトの結果がどらだけ信頼に足るのか、
バイアスかかってないか、とかそういう疑問はあるよ。
そういう論争に熱心な人に聞きたいわけ。
俺はさ、こういうのアリだと思うんだな。
何もないよりは、こういうのがあったほうがいい。
「俺がやんなくても誰かがやるだろう」っていう、一種のオカルトだと思うからさ。
っつーわけでまとめると、
文系、理系の分類などもそうなんだけど、もともとの意味から広がっているので定義も
曖昧になっている部分がありそう。
右翼、左翼は、国会議員などの政治に関わる人の分類が始まり。右とか左は席の位置から
きている。
それをもう少し広げると右翼の議員を支持している人は右翼で、左翼の議員の支持者は左翼。
このあたりまではそんなに違和感がないけど、支持政党とかも無いのに右とか左とか
いうのは不思議な感じ。
何らかの基準による分類があったとして、血液型による性格判断とまではいかないけれど、
党員の息子です。
元増田のエントリと順序を変えてしまいますがまずは以下からお答えします。
あと先のトラックバックではちょっと文体が失礼だったように思えましたので、今回は改めました。真剣にご批判頂けているのが伝わってきますので。
「『共産党性善説』に依りすぎ」については、やはり共産党サイドからの視点なので客観性に疑問を持たれて当然かもしれません。これは今回の僕のエントリすべてに言えることだと思います。僕のエントリには甘目に見ても「主観的で共産党的な」客観性しかないのです。そして補足のこの説明にも疑問を持たれてしまうかもしれません。それが元増田をはじめとする世間と共産党の差なのだと思います。
弁解がましく申し訳ないのですが、以上を前置きとさせてください。
そうかも知れないし、トヨタ特有の問題かも知れない。これが個人ブログの論戦なら「一件だけ取り上げて一般化するなよ統計資料とかソースも付けろソースを」というレベルだよな。
ソースに関しては内部告発ですのではっきりとは出ないかと思います。内部告発に関連して公益通報者保護法というものがあります。
公益通報者保護法は、労働者である告発者を守る法律です。どこから得たソースかは漏洩すると守秘義務違反になります。守秘義務違反についての罰則は僕にはちょっとわかりませんが。
ソースらしきものといえるのは赤旗のWeb版くらいしかないですね。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-15/2006091503_01_0.html
共産党のこの手の調査力については否定する気は無いが、この件で共産党が党利党略のために恣意的な調査をしていないという保証がどこにも無い。
という批判をまま繰り返し頂いてしまいそうで恐縮しています。国土交通省調べと愛知労働局調べからある種の仮説、もしくは補説を立てているのだとは思います。ただ、"恣意的"でない調査は存在しないとも思うのですがいかがでしょうか。党利党略のため調査をしない政党は無いのではと思います。
これは受け取る側、あなたをはじめとした<国民>の問題であります。<国民>それぞれの主観的な問題なのです。そこで考えるべきは、共産党の党利党略をここから読み取ることなのではないでしょうか。僕はここから、弱者である労働者サイドの視点で対大企業の姿勢、という読み取り方をしました。
ですので僕自身が弱者である一労働者である間は、ツールとしてこの政党を利用しようと思っているのです。もちろん元増田には不満があると思います。これについては先述しました、「元増田をはじめとする世間と共産党の差」なのだと思います。
上記とは別の角度からお話しさせていただきますと、単純に「恣意的な調査」というのは、あり得る話ではあります。だけれども「恣意的」と自覚しながらも出したのだとしたら反駁を待つために質問したのだと思います。そしてその反駁こそ共産党の望むところなのではないかと思います。この反駁が与党なり、他の政党からでてくるでしょうか。おそらく出てこないでしょう。トヨタはアンタッチャブルなんです。下手に刺激して証人喚問等々は避けたいのではないでしょうか。
それに「そこはとらせなきゃ」と言っても、他の政党同様、共産党にだって取るべき責任から逃げてきた前科はあるわけで、特定の政党にシンパシーを持ってない俺には「きっと○○議員は責任を取ってくれる」という希望的観測は持てない。世論が強制的に志位に責任を取らせる具体的な方法があるなら話は別だが。
「前科」とはおそらく、
の等々かと想像します。他にもありますでしょうか。
共産党側の反駁をhttp://www.jcp.or.jp/faq_box/index.htmlで探してみました。
以下の該当無しというのは、先に挙げた記事に関連するものが無かった、という意味です。
この検索結果を受けて思うのは、この体質というのは変えていくべき重大な問題なのだと思います。
代々木側(あえてこう言わせて頂きます)にも、トヨタにふれられて困る与党自民党と同じ部分がある、ということです。
宮本顕治リンチ殺人事件の審議についておそらく代々木側はこういうでしょう。「この件に関しては解決したこと」「共産党と敵対する団体のデマゴーグ」と。しかし、これらがまだ話題として上がり続けていることをどれだけ重大にとらえ、いつまでも反駁し続けなければ意味がありません。
この点は僕が積極的に共産党を支援できない理由の二つ目と言えそうです。
そして、「(責任を)とらせなきゃ」の真意ですが、一番効果的なのはやはり選挙なのです。国民がこの大嘘つきめ、と選挙で落選させないといけないわけです。1952年5月1日に起きた血のメーデー事件発生から5ヵ月後に行われた総選挙では、事件のあおりをもろに受け共産党は全議席を失ったそうです。当時は分裂気味であった共産党にとってはよい薬だったのではないでしょうか。「世論の強制力」に該当するものは選挙以外残念ながらありません。不逮捕特権というものもありますから。
発端になってるトヨタやらキヤノンの事案が曖昧なまま事実認定されてる点が釈然としないな。自民党を倒すための手段くらいはきっちり選ばないと、結局自分たちに跳ね返ってくるだけな気が。
や、
実際、過去に拉致問題をいち早く取り上げていながら、いざ北の将軍様が拉致を認めたら社民党とセットで共産党は落ちぶれたわけだし。昭和時代の共産党の議席数とか今見返すと信じられんよ。
などは、マスコミとの関連性も考えられそうです。今でこそ露出は増えはしましたが、結局赤旗や、党員や民青によるビラまきでしか広報活動ができないのが問題なのかもしれません。常に共産党側からのフィルタを通してでしかものが言えないのですよね。信用されていない人の言説を誰が信じるでしょうか。たとえそれらが真実であったとしても、その真実が皆の真実になるとは限りません。共産党側の人間にはマイノリティである自覚が無いのかもしれませんね。
これもまさにその通りです。あくまでも共産党の肩を持つ身としましては、選挙のための選挙運動を彼らはしていない、ということくらいでしょうか。しかし、これはこれで全然政党の役割を果たしていないような気もします。
元増田とのエントリを通して思ったことは、やはり共産党をはじめとする政党はツールでしかない、ということです。国会は議員が勝手に運営しているように見えますが、僕らはそれに期待し実行させる権利も、ふざけるなと抑止する権利も持ち合わせているのです。元増田も他の皆さんも選挙権を小さな権利だと思わないでください。一党のみを支持する考えはもはや危険なのかもしれません。時勢ごとに支持政党は変えてもかまわないし、それが国会に反映するよう、僕らは僕らの持っている選挙権の強さを被選挙権を行使する者達へ知らしめなければなりません。
非常に長くなってしまいました。レイアウトに難があり読みづらいかもしれません。申し訳ありません。
別にナショナリズム批判とかそういう話ではない。
民主主義社会において、選挙の投票は「どうすれば自分が一番トクをするか」だけを考えて投票すべきものなのだ。
これが唯一絶対に正しい答えである。
「どうすれば日本が良くなるか。」なんていちいち考えて投票してるやつはバカの極みである。
口先だけの政治家の養分でしかない。
誰（どの党）に投票すれば日本全体を良くしてくれるかなんて問題に答えはない。
医者はどうすれば診療報酬が一番もらえるかだけを考えて投票している。
百姓はどうすれば農家が優遇されるかだけを考えて投票している。
財界はどうすれば労働者の権利を弱め法人の税金を減らし自分たちが金儲けできるかだけを考えて投票している。
年寄りはどうすれば自分たちが年金を沢山貰い、医療費を払わずに済むかだけを考えて投票している。
彼らは自分たちの利益にならなければ伝統的な支持政党すら捨てる動きを見せている。
全く合理的で正しいプレイヤーだ。
ところが、いまどきの若者ときたら、そもそも選挙に行かないクズはさておき、やれ誰の政策が国益に資するだの、どの政党が日本のことを考えているかなど悪い意味で純粋なことをネットで（冷めているフリをしながら）熱く語って、そしておそらくそれを投票行動に反映させている。
そんなに難しく考える必要が無い。
自分の一票だけで誰が当選するか、どの政党が与党になるか変わるのであれば、それは「日本の国益」なんてものを深く考えて投票するのが良いかもしれない。
しかし、どうせ一票は一票に過ぎない。であれば、単純に自分が一番トクしそうなところに票を投げておくのが一番合理的な唯一の正解なのだ。
そうすれば、勝手にいいように調整されるように民主主義という市場はできている。
外交だの国防だの難しいところは結局、どこの誰が政権とってもなんとかしてくれるんだから。
ただ、どうすれば自分個人がトクをするかだけ考えて投票行動しよう。
民主党の菅代表代行は４日の記者会見で、公明党の支持母体である創価学会の宗教施設を
選挙活動に不当に利用しているケースの有無を調査する考えを示した。
■創価学会監視隊
決して総選挙に勝てない。
誰もが知っていることだが、それこそ自民党がカルト教団支持政党と
連立与党を組んでいる最大の理由だ。
日本と言う国の政治は、カルト宗教信者の組織票で維持されている。
官僚腐敗の是正も大きな課題だが、政教分離なんて欧米の先進国なら
２世紀も前に解決して来た課題だ。
いや国民として、カルト教団に政治の首根っこを掴まれているなんて、
寒気がするし、反吐が出る。
真面目なご指摘有難うございます。こちらも真面目に答えます。
１について。
左右いずれのイデオロギーも否定する立場は自民党翼賛体制に資するものではないかというご指摘ですね。
それは過去においてはそういう側面はありました。無難だから自民党という考え方ですね。
私個人としては、支持政党はなく、その時々の政策が
最適であろうと思われる政党がその時々に政治を行えばよいという立場なのです。こういう考え方はいけませんでしょうか。
私はイデオロギーによってかなり賢明な方でも思考停止に陥ってしまうという現状がいやなのです。
２について。
私は歴史認識の論議が政争の具に堕している現状を憂えています。私も歴史認識は
一時期随分興味があり、右・左どちらの立場のものも随分読みました。
ただ、どちらの説も背後の勢力に随分影響されているように思えてならないのです。
そうではない、中立な立場からの歴史認識は宮崎市定氏がいうように１００年後に
ようやくできるものではないか、とやや悲観的に考えています。
国を変えるため？国民主権？それは無いわ。
国民主権なんていうけど実質的にはそうなってないじゃん。
政治なんて全てしがらみで決まってくじゃん。知ってるでしょ？
政治家になったり政治に影響を及ぼせる組織の要人にでもならない限り、国を変えたり政治の主権を握ったりなんかできないよ絶対に。
有名な政治評論家が国を変えたか？変えてない。
一個人のブログが国を変えるなんてことはあり得ないじゃん。
そして個人攻撃ね。
なんで政治に関しては個人攻撃が許されちゃうわけ？公人だから？そんなの全然倫理的じゃないし納得できない。
小泉がどうとかアベするとかマスコミからしてそうなんだけど、政治に関しては批判って多くの場合個人攻撃だよね。
批判と言う名の個人攻撃。虫唾が走るよ。
政治の話題なんて聞かされる側にとっては不愉快なものでしかないってことにいい加減気付いて欲しい。
真実も含まれているんだろうけど、俺にはマスコミの流す情報の真贋はわからない。
それと同じように政治を語る人が主張している内容の真贋もわからない。
これって絶対俺だけじゃないでしょ。
いくら政治を語っても結局誰にも伝わらないよ。
あなたが語っているのは本当に真実なのかと俺は一行おきに問いたい。
とどのつまり、俺には政治を語る人と宗教を語る人の違いがわからない。
いやいや公明党の人がってことじゃなくって。
結局のところ政治なんて信心でしかないってことじゃん。違う？
ああ、違いと言えばたったひとつ、宗教には真理があるけど政治には真理は無いね。
残念ながら信心は報われそうも無いね。
あなたの信じる支持政党が政権を取ったとして公約が守られる保障はどこにもないのだから。
黙って選挙のたびに欠かさず投票に行く。これ以上に一個人がすべきことなんてない。
政治家になるとか政治団体に積極的に関わっていくってんならもちろん話は別だが。
そうでないなら、国を変えられるわけでもなく、不愉快を撒き散らし、不確定な情報を主張し、空気嫁と後ろ指を差され友達を無くすようなことはもう辞めたほうがよくね？
選挙があると投票率が低いと組織票がおおい政党・候補者が勝つからだめという人でてくるけど、これって組織票が多い党が勝つなら投票率が高くてもだめで勝たないなら低くてもいい、ぶっちゃければ組織票は投票させないほうがいいってことだよね。
こういう人って公明党に入れるのと棄権するのとではどっちがましだと思ってるんだろ。やっぱりそんな政党に入れるくらいなら棄権しろというんだろうか。
組織票と呼ばれる票だって最終的には個人の判断で決めてるのに、どうやって組織票かどうかを判断してるんだろう。何かの団体に所属してる知人から頼まれて決めるのはだめで何の団体にも所属しないニートに頼まれて決めるのはいいんだろうか。熱心な支持者がいれば「組織票」のレッテルはってたたいてるだけじゃないのか？
投票率低いと票が集まらない（＝組織票がすくない？）政党というのは熱心な支持者がすくないってことなんだから負けて当然じゃね？
強固な支持基盤を維持するべく努力してるのを組織票だとかたたいてる暇あったら、自分の支持政党の党員増やす努力でもしてればいいのに。
「飲み屋でプロ野球と政治の話はタブー」とかよく言うけれども、あんまり関係ないと思う。
理由は二つ。
まず一つ目は、最近は両方とも興味ないという人の方が多いから。
応援しているプロ野球チームがあって当然、投票に行って当然という時代じゃなくなっている。
この二つは天気や恋愛問題に比肩しうるほど、皆が（まあ、男性限定なのだろうけど）共有していた話題であるからこそ、このような言われ方をしていたのだろうし、世間話の代名詞的なものだったのだと思う。
共通した話題の先で認識のズレが生じると、酔いも相まって、ついつい熱くなってしまう。「プロ野球と政治の話はタブー」はこれを戒めるような文言なのだろう。なんとなく理解はできるが、話題を共有できずに会話が成り立たなくなった場合の方がもっと悲惨ではなかろうか。
Ｂ「いえ、私野球はあまり知らないもので…」
Ｂ「ところで、今度の都知事選どうなりますかね？」
Ａ「…ああ、イシハラさんが出てるやつですか…」
これでは寂しいと思うのだがどうだろう？
共通する話題があるというのは、ないよりはマシというのが二つ目の理由。
自分はとあるバーでカウンターに立っているのだが、近頃はプロ野球を見ているというだけで、応援チームは関係なく意気投合しているお客様が多くて微笑ましい。そりゃたまには険悪なムードになることもあるけれど、みんないい大人なんだからその程度で人間関係まで壊すようなことはないと思う（酔いどれ性善説）。
まあ、政治の話題の方は支持政党というところまでいくと、確かに面倒なことになりがちですが…
あと、仕事の愚痴は矛先も絞りやすいし、同僚同士の共通言語としてはいいのかもしれないけれど、店員に話を振られても困ります。
http://anond.hatelabo.jp/20070306113346
なんかその説明はとても腑に落ちた。増田の言うように本当かどうか（それが多数派かどうか）は分からないけど、何となくそう見ると「非モテ」の主張に一貫性があるようにも見えるし。
確かに、例えば支持政党の話や宗教ネタはとりあえず雑談の範囲からは除くのが良識というコンセンサスがある程度あるんだけど、恋愛の話は逆に「天気に次いで（ある年代の人間関係においては）持ち出されやすい／持ち出しても良いネタ」という位置づけになってるからね。「差別したり冷遇したりいじめたり」してる現場というのは今ひとつ現実感が湧かないんだけど。まぁ商業的にはとても差別されてるか、例えば。
でもそうすると本当に「非モテ」って名称は分からんね。
モテたい、モテるにはどうすればいいんだ、いやそんな容姿やファッションの話じゃなくて本質でモテる手法を問うておるのだええい控えろ控えろモテどもめ、とゆーようなタイプは「非モテ」ではないということになるのだが、現実にはちょっと外から見てるだけでもそんな言説を見かけるし、彼らは「非モテ」を自称してたりする。
ま、細分化と別称の提案なんて多分非モテ言説界では何度も提案されては葬られてきた経緯がきっとあったりするのだろう。
