2016-08-14

アルジェリア案件日本ゼネコンについて

鹿島アルジェリア案件の失敗で学んだ教訓

なぜ日本ゼネコン海外通用しないのか

http://toyokeizai.net/articles/-/131400


久しぶりに、アルジェリアプロジェクト関連の記事を見かけ、まだやっていたのかと思った。

私はこのプロジェクトで、某社の現地事務所の統括担当として、雇用契約を結ぶ直前までいったが、ほんとうに行かなくてよかったと思う。

この案件に実際に参加した人の声がもっとネット上に上がってくることを願っている。

アルジェリア政府との契約段階においても、過酷価格交渉をしてくるアルジェリア政府と、伊藤忠を含むJVとの間で板挟みになり、日本人自殺者が出たと聞いている。

施工期間中においては、現場と宿舎との往復をするにあたって、つねに軍や警察車両に囲まれて移動しなければならないと聞いて、まったく自由がないと思い、私は参加するのをやめた。

鹿島場合アルジェリア工事の代金支払いをめぐる交渉が長引いた一因について、「行政制度や商慣習の違いがあった」と説明する。



というわけだが、日本ゼネコンアフリカ案件をやる場合、つねにコミュニケーション問題があったことは言及されていない。

アフリカには公用語フランス語となっている国が少なくない。アルジェリアもそうだ。

フランス語圏で働く場合、現地のさまざまなカウンターパートと、英語コミュニケーションするだけでは済まない場合が多い。

政府に提出する書類サブコントラクタとの間で交わす書類から、日々の会議録にいたるまで、すべてフランス語に訳さなければならない場合が多い。

だが、フランス語仕事をすることのできる日本人ゼネコン社員は、ほとんどいない。

その結果、書類作成重要ミーティングは、少数の通訳翻訳者をとおして行うことになる。

かぎられた人数の通訳翻訳者は、そのほとんどが土木専門家ではないため、ボトルネックとなり、コミュニケーションの速度を著しく遅らせ、精度を下げることになる。

このようなコミュニケーションを日々やっていると、日本人ゼネコン社員の間ではフラストレーションが高まり、現地政府担当職員を含むカウンターパートとのあいだで、少なからず摩擦が起きる。


各社は、こうした海外での契約交渉精通した人材の確保・育成に取り組んではいものの、十分なリスク管理体制は構築できていないのが現状だ。ある準大手ゼネコン幹部は、「政府が間に入るODA政府開発援助案件や、日系企業発注する工場建設などでない限り、海外工事資金回収をすることは相当難しい」とこぼす。



ということだが、日本ゼネコンに内在的なこうした問題が解消されるにはまだ時間がかかるのだろうか。

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