　増田の大学では7年目から3級（新卒：4級，事務方トップ：1級）への昇格試験（筆記・小論・面接）が受けられるが、近年は合格率2割位（20年位前は無試験で部長の推薦があれば3級になれた）。上の級に上がれないまま長いこといると、定昇（定期昇給）の額が下がっていく。（例：4級5年目：定昇1.5万／4級15年目：定昇6千／4級25年目：定昇1千or0）2級以上に上がるためには課長以上の管理職経験が必要。

　データのない項目については"－"で表した。

期末手当（賞与）について

　2005年以降、多くの大学で民間に遅れて期末手当のカット（0.1～2ヶ月）が行われています。実際は更に少なくなっています。

サラリーマンの賃金

データの出典

　出典は「平成17年賃金構造基本統計調査」厚生労働省（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011429）。その中の「常用労働者表番号１正社員・正職員計」を用いた。（平成17年度以降、「正社員・正職員」が区分されるようになったので、こちらを用いている）

　特に説明がなければ民営（独立行政法人など公企業を含まない）の数字。平成17年 6月までの3ヶ月の実績額。私大職員のモデル給と比較する際には、モデル給側をある程度割り引いて比較する必要がある。

　抽出する対象は、学歴が「大卒・院卒」、労働者数が「1000人以上」と「100～999人」を男女別に抽出した。

計算方法

　「所定内給与額」（残業代を含まない月給）を12倍し、年間の所定内給与額とした。

　「年間賞与その他特別給与額」を賞与とした。

数字に表れない賃金

　私学では、社宅や官舎に相当するものが用意されている事は稀だが、民間企業では縮小傾向とはいえ、社宅・独身寮あるいは借り上げ社宅が用意されている事例も多い。公務員には、公務員宿舎が用意されている。

　「社宅・独身寮の最新動向」（財団法人労務行政研究所・https://www.rosei.or.jp/contents/detail/5785）によれば、東京を基準に考えた場合、家賃相場と社宅使用料の差額は３部屋で月額92,831円（年1,113,972円）、４部屋で月額115,285円（年1,383,420円）。私大職員に社宅は基本用意されないので（成蹊学園が武蔵野市に職員住宅持ってるのは知ってる）、比較する際は企業側に最大で年100万程度加算する必要がある。

　なお、「社宅・独身寮の最新動向」で回答企業のうち社有社宅の保有割合は、規模が1000人以上で55.8%、300～999人で35.5%。なお、会社に所有権がない「借り上げ社宅」については、明記されていないが、文脈からこの調査の「社有」に含まれないものと推測され、借り上げ社宅を含めた場合には、社員に金銭（住宅手当・家賃補助）以外の住宅関係福利厚生を提供している企業は、55.8%・35.5%より大きくなるものと推測される。

私立大学職員モデル給

年額です。

大学名	年齢	基本給	家族手当	家族数（配偶者,子）	住宅手当	一時金	合計	昇給停止年齢	定年	備考
青山学院	25	2,724,000	0	0,0	280,800	1,740,850	4,745,650	－	65
青山学院	35	4,482,000	487,200	1,2	280,800	2,910,225	8,160,225	－	65
青山学院	45	6,134,400	487,200	1,2	280,800	3,770,850	10,673,250	－	65
青山学院	55	6,895,200	376,800	1,1	280,800	4,109,600	11,662,400	－	65
関東学院	25	2,827,200	0	0,0	168,000	1,632,080	4,627,280	65	65
関東学院	35	3,951,600	336,000	1,2	168,000	2,349,520	6,805,120	65	65
関東学院	45	4,845,600	336,000	1,2	168,000	2,796,520	8,146,120	65	65
関東学院	55	5,383,200	264,000	1,1	168,000	3,029,320	8,844,520	65	65
中央	25	2,135,600	0	0,0	282,000	1,784,830	4,202,430	－	－
中央	35	5,067,600	606,000	1,2	282,000	3,215,040	9,170,640	－	－
中央	45	6,595,200	606,000	1,2	282,000	4,088,670	11,571,870	－	－
中央	55	7,219,200	438,000	1,1	282,000	4,347,070	12,286,270	－	－
日本	25	2,818,800	0	0,0	295,200	1,584,142	4,698,142	65	65
日本	35	4,454,400	559,200	1,2	295,200	2,787,624	8,096,424	65	65
日本	45	5,325,600	559,200	1,2	295,200	3,265,332	9,445,332	65	65
日本	55	5,791,200	418,800	1,1	295,200	3,443,650	9,948,850	65	65
日本女子体育	25	2,328,000	0	0,0	204,000	1,241,450	3,773,450	60	65
日本女子体育	35	3,421,200	336,000	1,2	204,000	1,894,670	5,855,870	60	65
日本女子体育	45	4,567,200	336,000	1,2	204,000	2,439,020	7,546,220	60	65
日本女子体育	55	5,319,600	264,000	1,1	204,000	2,762,210	8,549,810	60	65
杏林	25	2,506,116	0	0,0	324,000	1,042,446	3,872,562	56	63
杏林	35	3,352,716	336,000	1,2	324,000	1,381,086	5,393,802	56	63
杏林	45	4,015,260	336,000	1,2	324,000	1,646,104	6,321,364	56	63
杏林	55	4,293,888	270,000	1,1	324,000	1,757,555	6,645,443	56	63
星薬科	25	2,788,800	0	0,0	360,000	1,301,440	4,450,240	－	65
星薬科	35	4,255,104	312,000	1,2	360,000	2,356,480	7,283,584	－	65
星薬科	45	4,978,176	312,000	1,2	360,000	2,468,749	8,118,925	－	65
星薬科	55	5,259,072	240,000	1,1	360,000	2,566,234	8,425,306	－	65
国立音楽	25	2,526,480	0	0,0	144,000	1,245,335	3,915,815	－	65	人事院勧告体系
国立音楽	35	3,771,240	306,000	1,2	144,000	1,923,793	6,145,033	－	65	人事院勧告体系
国立音楽	45	4,571,160	306,000	1,2	144,000	2,273,758	7,294,918	－	65	人事院勧告体系
国立音楽	55	4,934,160	234,000	1,1	144,000	2,401,070	7,713,230	－	65	人事院勧告体系
国際基督教	25	2,823,240	0	0,0	354,000	1,226,142	4,403,382	55	60	人事院勧告体系
国際基督教	35	4,311,120	306,000	1,2	354,000	1,915,145	6,886,265	55	60	人事院勧告体系
国際基督教	45	5,364,600	426,000	1,2	354,000	2,340,776	8,485,376	55	60	人事院勧告体系
国際基督教	55	5,977,680	234,000	1,1	354,000	2,457,279	9,022,959	55	60	人事院勧告体系

私立大学 教員 モデル給

年額です。職名が旧来のものになっています。

大学名	職位	年齢	基本給	家族手当	家族数（配偶者,子）	住宅手当	一時金	合計	昇給停止年齢	定年	備考
青山学院	助手	24	2,721,600	0	0,0	280,800	1,739,600	4,742,000	－	65	教授定年68
青山学院	助教授	35	4,989,600	487,200	1,2	280,800	3,174,600	8,932,200	－	65
青山学院	教授	45	6,910,800	487,200	1,2	280,800	4,175,225	11,854,025	－	68
青山学院	教授	55	8,269,200	376,800	1,1	280,800	4,767,725	13,694,525	－	68
関東学院	助手	－	－	－	－	－	－	－	－	－	データなし
関東学院	助教授	35	4,800,000	336,000	1,2	168,000	2,708,632	8,012,632	65	75
関東学院	教授	45	6,523,800	336,000	1,2	168,000	3,570,928	10,598,728	65	75
関東学院	教授	55	8,127,600	264,000	1,1	168,000	4,333,968	12,893,568	65	75
中央	助手	24	3,136,800	0	0,0	282,000	1,785,510	5,204,310	－	70	講師昇給停止66
中央	助教授	35	5,304,000	606,000	1,2	282,000	3,356,990	9,548,990	65	70
中央	教授	45	7,286,400	606,000	1,2	282,000	4,480,350	12,654,750	64	70
中央	教授	55	8,420,400	438,000	1,1	282,000	5,027,750	14,168,150	64	70
日本	助手	24	2,784,000	0	0,0	295,200	1,565,060	4,644,260	65	65	定年延長70まで
日本	助教授	35	5,155,200	559,200	1,2	295,200	3,171,896	9,181,496	65	65	定年延長70まで
日本	教授	45	6,960,000	559,200	1,2	295,200	3,171,896	10,986,296	65	65	定年延長70まで
日本	教授	55	8,040,000	418,800	1,1	295,200	4,676,742	13,430,742	65	65	定年延長70まで
日本女子体育	助手	24	2,245,200	0	0,0	204,000	1,202,120	3,651,320	60	65
日本女子体育	助教授	35	3,613,200	336,000	1,2	204,000	1,985,870	6,139,070	60	65
日本女子体育	教授	45	5,278,800	336,000	1,2	204,000	2,777,030	8,595,830	60	65
日本女子体育	教授	55	6,567,600	264,000	1,1	204,000	3,355,010	10,390,610	60	65
杏林	助手	24	2,907,216	0	0,0	324,000	1,202,886	4,434,102	56	65
杏林	助教授	35	4,644,516	336,000	1,2	324,000	2,462,944	7,767,460	56	65
杏林	教授	45	6,057,360	336,000	1,2	324,000	2,462,944	9,180,304	56	65
杏林	教授	55	7,191,132	270,000	1,1	324,000	2,916,453	10,701,585	56	65
星薬科	助手	24	3,243,072	0	0,0	360,000	1,513,434	5,116,506	－	65	人事院勧告体系
星薬科	助教授	35	5,652,864	312,000	1,2	360,000	2,783,603	9,108,467	－	65	人事院勧告体系
星薬科	教授	45	7,332,864	312,000	1,2	360,000	3,567,603	11,572,467	－	65	人事院勧告体系
星薬科	教授	55	8,089,536	240,000	1,1	360,000	3,887,117	12,576,653	－	65	人事院勧告体系
国立音楽	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	データなし
国際基督教	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	データなし

サラリーマン実績給

全国平均（男性）・企業規模1000人以上

年齢グループ	所定内給与額	年間賞与	年収額
20～24	2,628,000	373,100	3,001,100
25～29	3,228,000	980,900	4,208,900
30～34	4,159,200	1,398,000	5,557,200
35～39	5,144,400	1,855,800	7,000,200
40～44	6,212,400	2,364,800	8,577,200
45～49	6,980,400	2,667,700	9,648,100
50～54	7,376,400	2,808,500	10,184,900
55～60	7,392,000	2,781,400	10,173,400

全国平均（女性）・企業規模1000人以上

年齢グループ	所定内給与額	年間賞与	年収額
20～24	2,523,600	422,100	2,945,700
25～29	2,979,600	938,900	3,918,500
30～34	3,656,400	1,182,400	4,838,800
35～39	4,244,400	1,484,500	5,728,900
40～44	5,084,400	1,847,400	6,931,800
45～49	5,218,800	1,833,600	7,052,400
50～54	6,045,600	2,217,400	8,263,000
55～60	5,678,400	2,050,200	7,728,600

全国平均（男性）・企業規模100～999人

年齢グループ	所定内給与額	年間賞与	年収額
20～24	2,589,600	296,400	2,886,000
25～29	3,027,600	799,100	3,826,700
30～34	3,734,400	1,066,200	4,800,600
35～39	4,606,800	1,395,500	6,002,300
40～44	5,418,000	1,670,800	7,088,800
45～49	5,823,600	1,763,300	7,586,900
50～54	6,357,600	1,847,400	8,205,000
55～60	6,486,000	1,894,900	8,380,900

全国平均（女性）・企業規模100～999人

年齢グループ	所定内給与額	年間賞与	年収額
20～24	2,520,000	335,300	2,855,300
25～29	2,806,800	742,700	3,549,500
30～34	3,466,800	952,200	4,419,000
35～39	4,381,200	1,202,100	5,583,300
40～44	4,914,000	1,233,300	6,147,300
45～49	5,025,600	1,449,600	6,475,200
50～54	5,160,000	1,554,200	6,714,200
55～60	5,800,800	2,095,600	7,896,400

参考資料

大卒初任給比較（男女計）

（出典：「平成17年賃金構造基本統計調査」都道府県別＞表番号１＞東京～新潟）

都道府県	初任給額	全国を100とした場合の比
東京	200,800	109
神奈川	200,400	109
京都	191,100	104
大阪	194,600	106
兵庫	191,500	104
沖縄	159,400	87
全国	184,100	100

結論みたいなもの

学園期待のエースで４番打者で人生ノーミスクリアのパーフェクト人間の給料と全国平均の実績給与を比べるのは、フェアじゃないと思ったが他に資料がなかったんで仕方なかった。
中大の様な大手有名大、業界で神待遇と言われる大学のモデル給でも企業規模1000人超の企業平均（男性）に色をつけた程度。
金銭で払われない企業の住宅補助（社宅・寮）を加味すると、ここにあげた多くの大学は企業規模1000人超と同水準か下回る。
今回あげた大学はみな首都圏（東京・神奈川）に本部やメインキャンパスがある。都道府県間の給与格差（全国:東京=100:109）を考えると、全国平均のサラリーマン給与と比べるときにはサラリーマン給与を1割ほど割り増しする必要がある。
以上のモデル給と実績給の差、社宅、都道府県格差を加味すると、企業規模1000人以上・100～999人（男）と比べて、私大職員がべらぼうに高給取りというわけではないのではないか。
杏林は待遇悪すぎ。（看護婦さんが混ざってるのかと思って職種別の月給表を見たけど、大卒一般職員の月給を12倍したら表の基本給の額と一致した。３５歳で検算。）
ICUは定年延長した方がいいんじゃね？
民間は男女間の格差が酷い。大卒・正社員で比較しているのに。大学に総合職・一般職のくくりはありません。管理職への昇進は、まだ男性の方がちょっと有利かな。
地方大の資料がないんだ。だれか増田書いてくれ。
資料が出てくるのは教職員組合がある大学だけ。組合もない、創業者一族や独裁理事長＆取り巻きが好き勝手やってるような大学や専門学校の待遇は推して知るべし。

追記

前回の増田で使えない１千万プレイヤーがいると書いたが、上はモデル給なのになぜそんなのがいるのか。それは、昔は昇進がとっても緩かったから。上司のおぼえがよければトントン拍子で昇給しちゃうもんだから、で降格はないんだから。一度昇格してしまえばあとは年を重ねるだけで年収が増えていく。いい、時代だったな。ああいまいましい、いまいましい。

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2009-03-27

■男女の給与格差

日本で女性の給与が男性の給与よりかなり低い理由は、既婚女性には就労時間の調節をして年収を一定以内に収める層が多いとか、あるいは女性は残業をしないからとか言われてるけど、この資料を見ると「労働者の1時間当たり平均所定内給与格差」（＝時給換算に相当？）でも、女性の給与は男性の7割ぐらいなんだけど（短時間労働者同士で比べても女性の方が低い）、やっぱ法的には建前上禁止されててもそもそも女性の方が給与設定が低いんじゃないの？