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はてなキーワード: 独立行政法人とは
○ いきる・ささえる相談窓口 （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 自殺予防総合対策センター）
さまざまな問題で悩んでいる方や、その方のことを心配しているご家族や友人の方のために作成された都道府県・指定都市別の相談窓口一覧があります。
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/ikirusasaeru/index.html
○ いのちと暮らしの相談ナビ （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）自殺対策支援センターライフリンク）
相談窓口情報を検索できるサイトです。対象地域は、順次拡大中です。
http://www.lifelink-db.org/index.html
○ 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳 （厚生労働省）
専門の相談機関や医療機関のご案内、悩みを乗り越えた方の体験談、心の病や過労死に関する基礎知識、心の健康度や疲労の蓄積度を診断するセルフチェックリストなどがあります。
http://kokoro.mhlw.go.jp/index.html
○ 10代・20代のメンタルサポートサイト こころもメンテしよう （厚生労働省）
10代、20代の方向けのメンタルヘルス情報サイトです。ゆううつな気分、やる気がなくなる、不安な思いなど、こころのSOSサインに気づいたときにどうすればいいのか、など役立つ情報を分かりやすく紹介しています。ご家族や、教職員の方々向けのページもあります。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/index.html
こころの不調・病気に関する情報をまとめた総合情報サイトです。病気や症状の説明や、医療機関、相談窓口、各種支援サービスについての紹介など、治療や生活に役立つ情報を分かりやすく提供しています。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/index.html
債務整理（借金問題）についての相談先、ヤミ金融についての通報・相談先、登録賃金業者にかかる苦情・相談先、その他の法律相談についての相談窓口一覧があります。
http://www.fsa.go.jp/soudan/index.html
配偶者からの暴力に関する支援情報をまとめたサイトです。法律や支援制度、相談窓口などを紹介しています。
http://www.gender.go.jp/e-vaw/index.html
子育てについてのご相談、犯罪被害等についてのご相談、交通事故の被害者やその家族の方で、損害賠償問題、生活福祉問題等でお困りの方からのご相談等、内閣府が所管する分野のうち、特に国民の皆様が日々の暮らしを送る中で直面する悩み事についての相談先をまとめてあります。
http://www.cao.go.jp/soudan/soudan.html
24時間いじめ相談ダイヤル（0570-0-78310）、いじめ相談機関情報、全国の児童相談所の相談窓口等の情報があります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
毎日の生活の中で、これは人権上問題ではないだろうかと感じたり、あるいは法律上どのようになるのか、よく分からなくて困ったことはありませんか。そのような場合に気軽に相談できる場所として、法務省の人権擁護機関が開設している人権相談所があります。相談は無料で、相談の内容については秘密を厳守します。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html
0570-064-556（相談対応曜日・時間は道府県によって異なります。）
電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市が実施している「心の健康電話相談」等の公的な相談機関に接続します。
平成24年1月現在、31都道府県・政令指定都市（北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、京都市）に共通の電話番号を設定しています。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/kokoro/kokoro_dial.html
○ 日本司法支援センター （法テラス）
コールセンター 0570-078374（おなやみなし）
通話料：全国一律3分8.5円 （PHS・IP電話からは、03-6745-5600）
平日 9:00-21:00、土曜日 9:00-17:00
法テラスは、労働問題や多重債務問題など法的トラブルの解決に役立つ法制度や、相談窓口を紹介しています。
http://www.houterasu.or.jp/index.html
＃9110（対応時間は都道府県警察によって異なります。通話料がかかります）
警察では、犯罪等による被害の未然防止に関する相談その他国民の安全と平穏についての相談に円滑に対応することができるよう、警視庁及び各道府県警察本部に警察相談専用電話を開設し、全国統一番号「＃９１１０」番に電話をかければ自動的に接続されるようになっており、相談の利便を図っています。
http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm
0570-016811（ナビダイヤル） （IP電話・PHSからは03-5251-6811）
平日 10:00～16:00
金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用、金融の円滑化等の各種情報提供を承ります。
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
0570-090110 （おこまりなら まるまる くじょーひゃくとおばん）
通話料：全国一律3分8.5円
（PHS、IP電話などの場合は、リンク先にある管区行政評価局及び行政評価事務所の電話番号におかけください。）
総務省の行政相談は、国の行政全般について皆様の苦情や意見・要望をお聴きし、公正・中立の立場から関係行政機関などに必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、皆様の声を行政の制度及び運営の改善にいかしています。
また、ご相談は無料で、特別な手続もなく、お気軽にご利用いただけ、相談者の秘密は、固く守ります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/kyokusyo_madoguchi.html
毎月10日にフリーダイヤル（無料）の電話相談（0120-738-556）を行っています。（午前8時から翌11日午前8時まで）全国のいのちの電話一覧もあります。
http://www.find-j.jp/network.html
○ 東京自殺防止センター （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター）
電話相談が中心ですが、必要な場合は面接や手紙による相談にも応じます。
03-5286-9090
年中無休
夜8時から 翌朝6時まで
ただし 毎週（火）は夕方5時から翌朝6時まで
http://www.befrienders-jpn.org/index.html
○ チャイルドライン （特定非営利活動法人（NPO法人）チャイルドライン支援センター）
毎週月～土 ごご4時～ごご9時
首相官邸の災害対策のページです。首相官邸から災害関連の政府活動情報を掲載しています。
http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
○ 東日本大震災心の相談電話 （東日本大震災心理支援センター・一般社団法人日本臨床心理士会）
（従来の 03-3813-9960 もご利用いただけます。）
【実施期間】７月１日（金）～未定
【ご相談頂ける内容】
PTSDに関する啓発的支援
http://www.jsccp.jp/center/tel.php
○ いのちの電話震災ダイヤル（一般社団法人日本いのちの電話連盟）
不安な気持ち、つらいこと。話してみませんか。
発信地域限定：岩手県・宮城県・福島県・茨城県にお住まいの方の相談窓口です。
0120－556－189（こころ いちばんやさしく）（フリーダイヤル）
通話料：無料
毎日13：00～20：00（９月11日（日）～）※毎月10日は除く
※いのちの電話では、毎月10日は、自殺予防いのちの電話0120－738－556（フリーダイヤル）を実施しています。
http://www.find-j.jp/free.html
○ こころの無料電話相談 （社団法人日本産業カウンセラー協会）
全国の避難施設に移っている被災者の方々とそのご家族、関係者のための無料電話相談です。
0120-216633
http://www.counselor.or.jp/news/110331.html
○ 東北地方太平洋沖地震メンタルヘルス情報サイト （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター）
http://www.ncnp.go.jp/mental_info/index.html
○ 大震災支援情報サイト （日本トラウマティック・ストレス学会）
心理的支援(こころのケア）を行うために必要な情報を集めたサイトです。
こころのケア活動は、被災地域のニーズに応じた持続可能なものであることが重要で、十分なアセスメントと準備が必要になります。
災害を経験した方、家族や友人を支える方向けの心のケアの手帳です。
http://www8.cao.go.jp/souki/koho/anshintetyo.html
○ ボランティアとこころのケア だれもができる災害時のこころのケア (PDF形式) （日本赤十字社）
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care1.pdf
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care2.pdf
○ 東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について (PDF形式) （経済産業省）
上記災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。本指定等を受けて、被災中小企業者対策として、災害関係保証の発動、小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助、災害復旧貸付の金利引下げ等の措置を講ずることとしました。措置の対象は「全国」となります。
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-1.pdf
「相談窓口 - 内閣府」http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/soudan.html より転載
「不況で働くのはツラい」ってのを学習したんだと思います。 もちろん男性も学習したと思いますけど。
少なくとも日本の女性はどこかで、「就業するより家庭に入った方がマシな現実」に突き当たって学習するからこそ、その選択になる。
就業することは幸福度を上げた。でもどこかでガラスの天井か何かは分からないけれど、何かに突き当たっているからこそ、家庭の方がマシと学習することになるわけで。
ガラスの天井って昔は言われてましたけど、最近は言われなくなってますよね↓
http://www.yomiuri.co.jp//komachi/news/mixnews/20080911ok08.htm
なりたくない理由は
「今まで以上に長時間働きたくない」（５１％）、
「責任を負いたくない」（３０％）、
「部下を持ちたくない」（２０％）、
「見合った収入が得られないと思う」（１８％）など。
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/feature/20110518-OYT8T00212.htm
背景には、女性の昇進意欲の低さもあるようだ。
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の０６年の調査では、
「課長以上への昇格」を望む２５～２９歳の
男性は５４％で、
女性は７％。
「役付きでなくともよい」は
男性３３％、
女性７４％だった。
20代女性に強まる「専業主婦願望」 理由は「働きたくない」「ラクしたい」
よくよく観察するとw
直近の投稿？何？スゴすぎ？会社で勉強大会しているのかなぁ～^^;
http://ameblo.jp/mystandardjp/entry-11033779464.html
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■ 文部科学省の話題
公用語名 もんぶかがくしょう
紋章 Go-shichi no kiri crest.svg
上部組織
下部組織1 内部部局
下部組織概要1 文部科学省大臣官房 大臣官房、生涯学習政策局、初等中等教育局、高等教育局、科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局、スポーツ・青少年局
下部組織概要2 科学技術・学術審議会、宇宙開発委員会、国立大学法人評価委員会、放射線審議会、独立行政法人評価委員会、中央教育審議会、教科用図書検定調査審議会、大学設置・学校法人審議会、文化審議会（文化庁）、宗教法人審議会（文化庁）
http://ameblo.jp/mystandardjp/entry-11030895849.html
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■ ヘンリー8世の話題
『ヘンリー8世 (イングランド王)』より : ヘンリー8世（Henry VIII, 1491年6月28日 - 1547年1月28日）はテューダー朝のイングランド王（在位：1509年4月22日（戴冠は6月24日） - 1547年1月28日）、アイルランド王国 アイルランド王（在位（自称）：1541年 - 1547年）。イングランド王ヘンリー7世 (イングランド王) ヘンリー7世の次男。
ロンドン郊外のグリニッジにあったプラセンティア宮殿で、ヘンリー7世とエリザベス・オブ・ヨーク エリザベス王妃の次男として誕生した。兄弟には兄アーサー王太子 (チューダー朝) アーサー（プリンス・オブ・ウェールズ）、姉マーガレット・テューダー マーガレット（スコットランド王ジェームズ4世 (スコットランド王) ジェームズ4世に嫁ぐ）、妹メアリー（フランス王ルイ12世 (フランス王) ルイ12世に嫁ぐ）がいる。1493年に未だ幼少期にあったヘンリーはドーヴァー城の城主、シニック港長官に任命された。翌年1494年にはヨーク公を授爵し、さらにイングランド紋章院総裁およびアイルランド総督を拝命した。
http://w.livedoor.jp/nihonerimo/ https://twitter.com/n_erimodel/ http://ja-jp.facebook.com/pages/%E6%97%A5%E6%9C%ACe%E3%83%AA%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE/108169899279250
怠けてますが ^^;
http://anond.hatelabo.jp/20110928182117
ここもつぶれないし、独立行政法人といっても安泰だ
「理化学研究所」（理研、埼玉県和光市）が、特殊法人から独立行政法人に移行した２００３年１０月以降、研究センターのセンター長ら幹部研究者約２４０人分の給与基準について、独立行政法人通則法で義務付けられた文部科学省への届け出や公表を行わないまま金額を決定していたことが会計検査院の調査で分かった。
関係者によると、理研は幹部研究者らの年俸を決める際、独立行政法人に移行する前の２０００年に定めた算定基準を使用。理研はこの基準を公表せず、届け出もしていなかった。検査院が０８、０９両年度を調べたところ、給与基準を公開していなかった幹部研究者への支給総額は約５５億円分に上った。
また、過去の算定基準を超えて給与が支払われていたのが、０８、０９両年度で延べ約３０人、支給総額は約４億６０００万円に及んだこともわかった。この基準では、幹部研究者については一部の理事の年額報酬の範囲内と定めていたが、この報酬を超える年約２１００万円を受け取っていた研究者もいたという。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1739790.html
まず第一に、（ポジショントークは差し置いても）「御用学者」の定義が狭すぎる。
本来「御用学者」ってのは、「特定の利害関係に密接に関わる研究者」なんて極端なものではない。
官僚が実質主導する意思決定過程に体よくビルトインされた学者を指す。
もともとは、厚生省が水俣病問題をつぶすために、意見の似た専門家たちを呼び寄せたのが発端らしいが（http://bit.ly/eP3wvq）
ここで重要なのは利益誘導なんてされなくとも、たとえ本人にその気すらなくても、結果的に「御用学者」とされていることはありうるということだ。
例えば法案の成立について考えてみよう。経済学でも環境学でも都市工学に関連する分野でも何でもいい。
ある分野を研究してきた学者のもとに、役人がやってきて「ぜひ先生のお知恵をお借りしたい」と、「審議会」の参加を呼びかけられるとする。
誘われた学者は、これまでの自分の研究が国のためになると考え、意気揚々で霞が関に向かい、意見を述べるだろう。
最終的には、官僚たちが”取りまとめた”法制度案にＯＫサインを出した。それだけでも見方によっては「御用」なのである。
なぜだ！
御用だなんていわれる覚えはねえし、そんな言い草は「専門家の発言意欲を奪いかねない！」
公共支出でも減税でも、自分が監督官庁として担当する分野を”活性化”（役人が好んで使う言葉だ）したいと企画する。
しかし、関連法案を通すには、自分たちの考えが専門家の意見でサポートされる必要がある。
そこで役人たちは本屋やインターネットなどを探しまわって、「こいつなんてよさそうじゃね」と、おぼしき学者に白羽の矢を立てて、「審議会」の委員などを依頼するのである。
ここで重要なのは、まず始めに企画が先にあって、それに合うように学者はコーディネートされる、ということだ。
官僚が用意した土俵の上で活動しているに過ぎないことは紛れもない事実ではないか。
翻って、すべての人間が無条件に同意する政策などありえない。
だから、その先生の学問分野では”常識”とされる知識に基づいた政策にも反対する人もいるだろう。
そういう”反対派”は、その法案推進に加担した学者たちをこう訝るのである。
「御用学者」と。
そうやって決め付けた見方をする人はナイーブだろうか。
いや、むしろ逆だと思う。
「御用学者批判」に憤る学者達に共通する点は、政治的な事に対するナイーブさである。
上の記事の例で言えば、「産学官」のプロジェクトに加わるということは、それですら何かしらの政治的ポジションに立つことを意味する。
独立行政法人に所属する学者は、天下り団体の撲滅を目指す人たちの反対運動にさらされ、「御用学者」として批判されるのである。
客観的な議論を心がけてきた学者先生には、なんでこんな人達に絡まれなければならないのか上手く理解できないに違いない。
しかし「御用学者」の定義は幅広く、学者がひとたび政治に足を踏み入れたのならば、反対派のポジションを取る人からしばしばされる類の呼び方だ。
政治的力学の世界とはまあそんなものであり、少なくともそういう風に見られる外部が存在する、ということは理解しておいた方がいいと思う。
Twitterやネットで知り得た情報のうち、冷静かつ蓋然性が高そうなものをテキストにしてオカンにメール送信。
送った内容は、有馬温泉には通常の4万倍の放射線（テレビの何十倍なんて報道はナンセンス）とか、
12ロールで1千人がトイレにとか、ワカメ買い占めても効果ないしヨーチン飲んだらダメとか。
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toオカン
放射性ヨウ素が大量に体の中に入った場合、健康への影響を低減するために、内服薬である『安定ヨウ素剤』を医師が処方する場合があります。
市販品としてヨウ素を含んだものはたくさんあります。ヨードチンキ、うがい薬、のどスプレー、消毒用せっけん、ルゴール液などです。これらを内服薬である『安定ヨウ素剤』の代わりに飲むのは絶対にやめてください。
理由は以下のとおりです。
・うがい薬などの市販品は内服薬ではありません。これにはヨウ素以外の成 分が多く含まれ、体に有害な作用を及ぼす可能性のある物質も含まれます。
・たとえ飲んだとしても、ヨウ素含有量が少なく、放射性ヨウ素が集まるの を抑制する効果がありません。
わかめ等の海藻にもヨウ素が含まれますが、これらも効果がありません。
・ 含まれる安定ヨウ素が一定ではなく、十分な効果を得られるかは不明です。
・ コンブなどは良く噛まなければならず、消化過程が必要であり、吸収までの時間がかかります。
以上のことから、消毒剤やうがい薬などのヨウ素を含んだ市販品は、 『安定ヨウ素剤』の代わりに飲んではいけません。また海藻等を食べても十分な効果はありません。
『安定ヨウ素剤』を医師が処方するものです。原子力災害などの緊急時に、指定された避難所などで服用指示があった場合のみ、服用してください。
ヨウ素を含む消毒剤などを飲んではいけません インターネット等に流れている根拠のない情報に注意
http://www.nirs.go.jp/index.shtml
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fromオカン
ありがとう
明日流そうかな。
友達がイソジンでうがいしろの昆布やとろろ昆布を買ってきたのと騒いでます。
早いとこガソリンも入れ 水もワンカートン買ってきたと得意になってます
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toオカン
買い占める前に
トイレットペーパー12ロールで1千人がトイレに。バナナ1房で10人の子供にオヤツ。ガソリン10Lで怪我人4人を隣町に搬送。パン1斤で1家族が食事。ガスコンロ1本で10人が暖かいご飯。お米5kgでオムスビ120個。電池1個で100人がラジオ聞けます。あなたたちが買い占めているものが被災地でどのくらい使えるか想像してください。
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fromオカン
本当その通り！
買い占めてる友達に知らせてやりたいわ、その人がなんと○○○（自粛）なんだから何をか言わんや！
人柄がこんな時ばれますね。
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toオカン
100倍の放射線と聞いて周りに慌ててる人がいたら、通常の温泉でも通常の200倍、有馬温泉とか4万倍以上の放射線が出てるけど大丈夫って教えてあげて下さい。
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fromオカン
ラドンでも塩でも、OK
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・・・最後のは伝わってない気がするｗ
5日前に書いたのにエラーで消えてしまったので放置してしまった。
もうPCも買い換えなきゃならんな。
※長文注意
http://anond.hatelabo.jp/20101112212549
これの続き。Ads by Googleがオーテクなのが笑える。
上の文章そのままで。
本当はオーテクの社長さんに送って見たかったけど、天下のグーグル先生でも発見できず。
送信してから1日後に返信あり。
以下コピペ
ご連絡の件は説明が不足しご不快の念を申し訳ありません。
ご送付したお見積書にて
1.ご理解をお願いしているジョイントホルダー・ジョイントカバー
は塗装が剥げていて再利用できない訳ではありません。部品名称に
トソウとありますのはあくまでも手前共の管理上のことであります。
左側のジョイントカバーはご送付のものを使用できると判断して
2.なお、ジョイント部分とは耳にあたる本体から頭上の二本のヘッド
耳にあたる側がジョイントホルダー、表側がジョイントカバーで
あります。表面上は劣化が判りにくいのでご不審をお持ちになられた
ことと思いますが、これらが締め付けているはずの頭上のヘッド
バンドがガタついており内側で劣化が進行していることを判定して
おります。
今後ともよろしくお願いいたします。
ご理解して金を払えと。
ジョイントの説明などどうでもいいのに。
トソウが何だろうとどうでもいい。
メールを見た瞬間、本当にあきれた。
入金の帰りの横断歩道で叫びそうになったわ。
こちらの要望としては、一刻も早く返して欲しい。
コード交換以外は必要なかった。
もちろん金は払いたくない。
と最後に書いてあるのに。
残念で仕方がない。
金を工面しろや貧乏人がといったところか。
うざがられているのは間違いない。
よい酒の肴にもなったことだろう。
小心者だから舐められているのだろう。
AIWAでも使ってろよってな感じか。
以下、送信文コピペ
ご連絡ありがとうございました。
再度、こちらの要望をお伝えします。
以上、ご確認お願いします。
ちょっと脅しを付けてみた。
1000円ぐらい払いなさいと言われて終わりそうな気がする。
」ってのを見つけた。
http://www.kokusen.go.jp/recall/recall.html
クレーマーには堪らないでしょう。
知らずに食ってしまった。金返せ。
いつ食ったかなど忘れた。金返せ。
レシートなど取って置いてない。金返せ。
オレも接客業やってるからわかるんだけど接客態度がなってない。金返せ。
その金俺が出すから帰れと。
あとは、若い女の人に嫌な客が多いですな。
なんでそんなにツンツンしてんの？生理か？
ってくらい多い。
金投げるやつとか。自害しろ。
飲食店でも「ご馳走様」は欠かさない。
人にされて嫌なことはしない。
これが私の座右の銘。
関係ないがモットー（伊: Motto）に驚いた。
以下コピペ
ご連絡ありがどうございます。
可能でありました。調査に不徹底があり申し訳ありません。
するよう指示いたしました。こちらからの発送までに一両日
のご猶予をお願いいたします。
今後ともよろしくお願いいたします。
あれ？再利用不可なんじゃないの？
触れることなく交換可能？分解するんじゃないの？
これは酷い。やっぱり詐欺だな。
1日後に到着。
何かおまけでもあるかと少し期待したが、何も無し。
パッドもおまけで交換してくれればいいのに。
ガタつき？なども感じられず。まさか直してくれた？
コードは新しくなったのかな？
正直良くわからない。
今思うと無いならないで困らなかったかな。
イヤホンあるし。セカンドヘッドホン（残念ながらAIWAではない）もあるし。
装着感が宜しくないけれども。
これまで沢山の人が同じように料金を取られたのだろうか？
♪NOW PLAYING♪
http://tower.jp/item/2760657/メナ
まだまだ知らない音楽が溢れている。
R40世代が懐かしがって盛り上がってるだけかな。というか必死なんだろうな。
でも、若い子にも人気だな。そこが信じられない。洗脳か？
オワリ
たぶんねーこのグラフを見たほうが良いとおもうお
http://nensyu-labo.com/heikin_nenrei.htm
男性の平均にだけ注目しよう
見てみる
えーと、
一番高いのは
50～54歳 670万円
ほうほう…。
一方民間は、上場企業平均が589.3万円、民間平均で434.9万円（非正規込み）
矛盾がなさそうだね。
結論は
「男性サラリーマン」の平均年収は上場企業平均と民間平均の中間ぐらいで、
地方公務員の平均年収とは約２００万円の差があり、比率で言えば３分の２チョイほどで、
一番年収の高い年齢層の平均でも地方公務員平均には勝てないってことね。
ホントだ！
200万を誤差と見なせばだいたい同じになってるね
さ、ようやく君が落ち着いて資料と話の流れを把握できたところで
一方民間は、上場企業平均が589.3万円、民間平均で434.9万円（非正規込み）
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm
わかったあ？
「民間と均衡」ｗ
学費が違いすぎるから。
これ以外に理由なんていらない。
国立大学は独立行政法人化によって、大学によって少しずつ学費にばらつきが出始めたものの、1年間の授業料はおおむね60万円。
これが私立だと授業料だけで100万オーバー。そのほか、大学によってずいぶん違うが、「設備費」「寄付金」とかいろんな名目で授業料とは別に毎年数万～数十万円取られ、合計120万といったところ。
要するに、国立と私立じゃ毎年、60万もかかる金が違う。
4年間で240万だ(大学院に行くならさらに+2年で、合計360万円。ちなみに工学系の場合、大学院への進学率は約50％)。
240万だぞ、240万。
実社会で働いて240万を余分に稼ぐことは、簡単じゃない。
しかし、高校生なら勉強して国立に入るだけで、その分のお金を節約できる。
この仕組みを利用しない手はないだろ？
受験勉強はお金も稼げて、知識も得られる一石二鳥なものと考えて、頑張れ。超頑張れ。
そして、絶対に国立大学に入るんだ！
【文部科学省】大学入試センター▽国立科学博物館▽物質・材料研究機構▽国立美術館
▽国立文化財機構▽科学技術振興機構▽日本学術振興会▽理化学研究所▽宇宙航空研究開発機構
▽日本スポーツ振興センター▽日本学生支援機構▽海洋研究開発機構▽国立高等専門学校機構
▽大学評価・学位授与機構▽国立大学財務・経営センター▽日本原子力研究開発機構
▽医薬基盤研究所▽年金積立金管理運用独立行政法人
【農林水産省】農林水産消費安全技術センター▽家畜改良センター▽水産大学校
▽農業・食品産業技術総合研究機構▽水産総合研究センター▽農畜産業振興機構▽農林漁業信用基金
▽新エネルギー・産業技術総合開発機構▽日本貿易振興機構▽情報処理推進機構
【国土交通省】建築研究所▽航空大学校▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構
ttp://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=329372&log=20100330
日本最大と言われる300兆円の総資産を抱える郵貯・簡保を再国有化する一方で、独立行政法人や公益法人にメスを入れると称される「第二次仕分け」とか、あまりのバカバカしさに笑っちゃうしかありません。
「第二次仕分け」で「これは民間に任せる事業なので廃止と決定します」などと言われた法人こそお気の毒で、だったらまず郵政問題を「仕分け」しろよと言いたいところでしょう。
こうしたチグハグさとか整合性がないとか矛盾しまくりの原因は何か、それは野党時代を含め民主党は政策論議を深めてこなかったことが挙げられます。
一つには政策や理念無視で「アンチ自民」や「政権奪取」だけの烏合の衆だったので、公約とかマニフェストは単なる選挙対策であって実現に対して真面目に考えていなかったのでしょう。
もう一つには、自分たちが掲げてきた公約とかマニフェストを統合するだけの思考力が欠如していたのだと思います。
要するにバカの集団に政権を担わせると、こうなるという好例になってしまったのですね。
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0223&f=politics_0223_004.shtml
消費税引き上げ、内部留保課税、証券優遇税制廃止前倒し、所得税最高税率引き上げなど、最近は増税の話ばかりですが、これほど卑怯な手口はありません。なぜならば、民主党のマニフェストの最初のページには次のことが書かれています。
■「衆院定数を80削減します」
議員定数削減などで6千億円捻出できるとマニフェストに明記されています。国民に負担を求めるよりも、まず自分たちが痛みを伴う法案成立が先でしょう。
マニフェストには5．3兆円の人件費等予算の2割（1．1兆円）を削減すると明記されていますが、いつからですか？具体的にいつから1．1兆円浮くのですか？
■「特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直します」
民主党マニフェストで金額的にはこれが一番の目玉で、独立行政法人、特殊法人、公益法人などのコストを徹底的に見直すことで、6．1兆円節約できると明記されています。つまり、これをやるだけで、子ども手当の全額（5．5兆円）を賄えるわけです。
これらの公約を実行せずに国民に負担を求める発言を繰り返す菅大臣ほか閣僚のみなさま、一度マニフェストの1ページ目を声に出して読んでいただけませんか？マニフェストに書いてある無駄の削減をせずに、他で増税するは卑怯です。マニフェストに明記されている歳出削減ができないのならば、その時は、鳩山首相が公言しておられたように政権の座を降りられるのが筋でしょう。（執筆者：為替王）
ttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1266414530/251,320,342,344,359,369n
251 ：日出づる処の名無し：2010/02/18(木) 01:00:15 ID:4KTNNJ3G
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100218-OYT1T00028.htm
320 ：日出づる処の名無し：2010/02/18(木) 01:35:41 ID:HJoXvsnm
»251
全部廃止ですか・・・
342 ：日出づる処の名無し：2010/02/18(木) 01:46:45 ID:jtAsPC8B
»320
ソースありますか？
上田泰己さんのところですね。
344 ：日出づる処の名無し：2010/02/18(木) 01:51:00 ID:HJoXvsnm
»342
いやいや、ソースも何も、
359 ：日出づる処の名無し：2010/02/18(木) 02:00:23 ID:YS0taX5i
独立行政法人一覧
ttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/dokuhou_ichiran.html
でもって、
»251
>国が直接行う事業に移管する考えを示した。
>新たな形態の法人や独立行政法人として存続させることもあり得るとした。
分かります＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
369 ：日出づる処の名無し：2010/02/18(木) 02:16:08 ID:YS0taX5i
なんかワクワクしてきた＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＜事業仕分け第２弾＞「内部告発」を募集…枝野担当相
枝野幸男行政刷新担当相は１６日の記者会見で、公益法人や独立行政法人（独法）を対象にした「事業仕分け第２弾」を４月から実施するのを前に関係者からの「内部告発」を募集する考えを示した。政府の行政刷新会議が設けたインターネットと郵便による通報窓口「ハトミミ．ｃｏｍ」を活用。４月上旬に仕分け対象事業を選定する際の参考とする。
枝野氏は「税金の使い方、使われ方への疑問の大きなポイントが独法や政府系の公益法人だ」と事業仕分けの意義を強調。「国民の問題意識や、そこで働いている皆さんから率直な現場の声を聞くことで、対象事業を選んでいく」と述べた。【影山哲也】
永住権者に対する地方参政権の付与に関する議論の参考になればと。
法務省より
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan50.htmlなど。
永住許可に関するガイドライン
１ 法律上の要件
（１）素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
ア 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
ウ 現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
※ ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には（２）に適合することを要しない。
２ 原則１０年在留に関する特例
（１）日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合，実態を伴った婚姻生活が３年以上継続し，かつ，引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること
（２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること
（３）難民の認定を受けた者の場合，認定後５年以上継続して本邦に在留していること
（４）外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で，５年以上本邦に在留していること。
「我が国への貢献」に関するガイドライン
次のいずれかに該当し，かつ，５年以上日本において社会生活上問題を生ぜしめることなく滞在してきたこと。
１ 各分野に共通
○ 国際機関若しくは外国政府又はこれらに準ずる機関から，国際社会において権威あるものとして評価されている賞を受けた者
例：ノーベル賞，フィールズ賞，プリッカー賞，レジオンドヌール勲章
○ 日本政府から次のような賞を受けた者
国民栄誉賞，勲章，文化勲章又は褒章（紺綬褒章及び遺族追賞を除く，）日本国際賞
○ 日本政府又は地方自治体から委員等として任命，委嘱等されて公共の利益を目的とする活動を概ね３年以上行った者
○ 医療，教育その他の職業活動を通じて，日本社会又は地域社会の維持，発展に多大な貢献のあった者
２ 外交分野
○ 外交使節団又は領事機関の構成員として我が国で勤務し，日本とその者の派遣国との友好又は文化交流の増進に功績があった者
○ 日本の加盟する国際機関の事務局長，事務局次長またはこれらと同等以上の役職として勤務した経歴を有する者
○ 日本の上場企業又はこれと同程度の規模を有する日本国内の企業の経営に概ね３年以上従事している者又はかつてこれらの企業の経営に概ね３年以上従事したことがある者で，その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者
○ 日本の上場企業又はこれと同程度の規模を有する日本国内の企業の管理職又はこれに準ずる職務に概ね５年以上従事している者で，その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者
○ 我が国の産業の発展に貢献し，全国規模の選抜の結果として賞を受けた者
例：グッドデザイン賞（財団法人日本産業デザイン振興会主催）の大賞又は特別賞
○ 先端技術者，高度技術者等としての活動により，我が国の農林水産業，工業，商業その他の産業の発展に多大な貢献があった者
○ 文学，美術，映画，音楽，演劇，演芸その他の文化・芸術分野における権威あるものとして一般的評価を受けている賞を受けた者
例：ベネチア・ビエンナーレ金獅子賞，高松宮殿下記念世界文化賞，アカデミー賞各賞，カンヌ映画祭各賞，ベネチア映画祭各賞，ベルリン映画祭各賞
○ 文学，美術，映画，音楽，演劇，演芸その他の文化・芸術分野で指導者又は指導的地位にある者として，概ね３年以上日本で活動し，日本の文化の向上に貢献のあった者
５ 教育分野
○ 学校教育法に定める日本の大学又はこれに準ずる機関の常勤又はこれと同等の勤務の実体を有する教授，助教授又は講師として，日本で概ね３年以上教育活動に従事している者又はかつて日本で概ね３年以上これらの職務に従事したことのある者で，日本の高等教育の水準の向上に貢献のあった者
６ 研究分野
○ 研究活動により顕著な成果を挙げたと認められる次の者
① 研究活動の成果としての論文等が学術雑誌等に掲載され，その論文が他の研究者の論文等に複数引用されている者
② 公平な審査過程を経て掲載が決定される学術雑誌等へ研究活動の成果としての論文等が複数掲載されたことがある者
③ 権威ある学術雑誌等に研究活動の成果としての論文等が多数掲載されている者
④ 権威あるものとして一般的に評価されている学会において，高い評価を受けて講演等をしたことがある者
７ スポーツの分野
○ オリンピック大会，世界選手権等の世界規模で行われる著名なスポーツ競技会その他の大会の上位入賞者又はその監督，指導者等としてその入賞に多大な貢献があった者で，日本における当該スポーツ等の指導又は振興に係る活動を行っている者
○ 国際的規模で開催されるスポーツ競技会その他の大会の上位入賞者又はその監督，指導者等としてその入賞に多大な貢献があった者で，概ね３年以上日本においてスポーツ等の指導又は振興に係る活動を行っている者
○ 我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者
８ その他の分野
○ 社会・福祉分野において，日本社会の発展に貢献し，全国規模の選抜の結果として賞を受けた者
例：ワンモアライフ勤労者ボランティア賞，社会貢献者表彰の各賞
○ 日本における公益的活動を通じて，我が国の社会，福祉に多大な貢献のあった者
我が国への貢献による永住許可・不許可事例（平成１８年１月１日現在）
○永住許可事例
（事例１）
科学技術研究者として活動し，科学技術誌に研究論文数十本を発表した実績が我が国の科学技術向上への貢献があったものと認められた（在留歴９年５月）。
（事例２）
我が国のアマチュアスポーツ選手として活躍し，その間にＷ杯への出場やスポーツ指導者として我が国のスポーツの振興に貢献があったものと認められた（在留歴７年７月）。
（事例３）
音楽分野の大学教授として我が国の高等教育活動に従事し，その間，無償でアマチュア演奏家を指導するなど我が国の教育や文化の振興に貢献があったものと認められた（在留歴５年１０月）。
（事例４）
日本文学研究者として勲３等旭日中綬章授賞のほか各賞を受賞し，文学の分野での貢献があったものと認められた（通算在留歴９年，入国後３月）。
（事例５）
長期間にわたり我が国の大学教授として勤務し，高等教育に貢献が認められた（在留歴７年）。
（事例６）
大学助教授として我が国の高等教育活動に従事し，その間，科学技術研究者としての成果も顕著であり，多数の科学技術誌への研究論文の掲載の他，各種学会，研究グループの指導等を行い，我が国の産業，教育等の分野に貢献があると認められた（通算在留歴９年５月，入国後７年１１月）。
（事例７）
システム開発等の中心的役割を担う立場として顕著な実績を挙げており，その実績は高く評価されていることから，我が国の情報技術産業に貢献が認められた（通算在留歴１０年９月，入国後６年）。
（事例８）
長期間にわたり在日外交官として勤務し，国際関係分野において貢献が認められた（通算在留歴６年３月）。
（事例９）
本邦での研究の結果，多数の学術誌に掲載し，国際会議での招待講演を要請される等，その分野において国際的に認められている他，国内の企業・研究所との共同研究に携わっており，我が国の学術・技術分野に貢献が認められた（在留歴７年９月）。
（事例10）
我が国の大学助手として４年以上勤務しており，高等教育活動に従事しているほか，派遣研究員として第三国で研究活動を行う等，研究面においても一定の評価があることから，我が国の学術分野において貢献が認められた（在留歴７年３月）。
（事例11）
我が国の大学の常勤講師として３年以上勤務しており，我が国の高等教育（外国語）の水準の向上に貢献が認められた（通算在留歴８年１月）。
（事例12）
我が国の大学助教授として５年以上勤務しており，高等教育（外国語）の水準の向上に寄与しているほか，大学入試センター試験等各種教育活動に参画していることなどから，我が国の教育分野において貢献が認められた（在留歴７年２月）。
（事例13）
我が国の大学助教授として３年弱勤務しており，我が国の高等教育（情報技術）の水準の向上に貢献が認められた（通算在留歴１７年４月，入国後４年１１月）。
（事例14）
我が国の大学の助教授及び教授として５年以上勤務しており，我が国の高等教育（国際法）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴５年６月）。
（事例15）
我が国の大学助手として３年以上勤務し物理学の研究指導等をおこなっているほか，基礎物理学の研究を行いその成果は学術雑誌に多数掲載されている等，我が国の学術分野において貢献が認められた（在留歴１１年２月）。
（事例16）
我が国の大学教授として３年以上勤務しており，我が国の高等教育（国際政治学）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴１３年７月）。
（事例17）
入国以後，我が国の大学で約９年にわたり勤務し，我が国の高等教育（外国の教育学，外国文化）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴８年１１月）。
（事例18）
我が国の大学で教授として通算約２２年間勤務し，我が国の高等教育（神経心理学）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴７年６月）。
（事例19）
生物学研究者として活動し，その研究の成果が実用面への利用されていること等，十分な結果を出していることから，我が国の研究分野において貢献が認められた（在留歴１０年１０月）。
（事例20）
入国以後，我が国の大学で教授として８年以上勤務し，我が国の高等教育（情報技術）の水準の向上に貢献が認められるほか，研究分野では国内外から高く評価されていることから，我が国の教育・研究分野において貢献が認められた（在留歴９年９月）。
（事例21）
医療関係の研究を行っており，関係機関から表彰を受ける等，国内外から高く評価されていることから，我が国の研究分野において貢献が認められた（在留歴９年８月）。
（事例22）
在日外国公館に通算約１０年勤務し，その間に我が国と派遣国の国際交流に貢献があったものと認められた（在留歴８年）。
（事例23）
入国以後，我が国で先端技術に係る研究を行い，その成果は国内外の学術雑誌への掲載，学会での発表等しており，我が国の研究分野において貢献が認められた（在留歴８年３月）。
（事例24）
入国以降，一貫して地方における英語教育に従事する一方で，地方の方言で語りながら伝統的楽器を演奏することで伝統文化を内外に宣伝する活動あるいは大学での講義を通じて外国人の視点に立った我が国の地方文化を内外に広める活動を行っており，文化・芸術分野における貢献が認められた。（在留歴７年）
（事例25）
我が国の大学の医学部整形外科学講座で３年以上勤務し，整形外科学に係る学術雑誌において多数の論文が特集で掲載され，著名な専門雑誌にも論文が引用されており，研究分野における貢献が認められた。（在留歴１３年４月，就労資格変更後３年）
（事例26）
我が国の大学の農学部助教授として５年以上勤務しており，我が国の高等教育の水準の向上に貢献が認められたほか，国内及び国外の学会においてその研究成果が高く評価され，著名度の高い外国雑誌に掲載されるなど，研究分野においても貢献が認められた。（在留歴５年７月）
（事例27）
入国以来６年間にわたって，独立行政法人に所属しながら我が国の研究所において研究活動に従事しており，専門分野の雑誌に掲載されている論文も多数あり，我が国の研究分野における貢献が認められた。（在留歴６年）
（事例28）
我が国の大学の常勤講師として６年以上勤務しており，独自の語学教授法を開発し，教科書の編纂や講師の教育にも従事し，我が国の教育分野における貢献が認められた。（在留歴６年２月）
（事例29）
本邦内で，日本応用磁気学会，日本セラミックス協会，日本応用物理学会等において学術活動をし，磁性薄膜及び応用分野の学術・技術発展に貢献し，多数の論文と特許出願を行っており，我が国の研究分野への貢献が認められた。（在留歴８年８月）
（事例30）
本邦内の会社員として勤務しながら，電気学会において多数の論文を発表し，学術雑誌等において表彰され，権威ある賞を受賞していることから，研究分野での貢献が認められた。（在留歴１０年４月，就労資格変更後４年３月）
（事例31）
本邦内の国立大学工学部の教授として約８年間勤務し，我が国の高等教育の水準の向上に貢献したことが認められた。（在留歴８年３月）
（事例32）
入国以来，本邦内の大学で，専任講師，教授等として，約７年間英語教育に従事し，我が国の高等教育の水準の向上への貢献が認められた。（在留歴６年９月）
（事例33）
本邦内の自動車生産会社に勤務し，粉末冶金関係の論文を多数発表し，日本金属学会誌等に多数掲載されているほか，権威ある協会から表彰されており，産業の発展及び研究分野における貢献が認められた。（在留歴８年６月）
（事例34）
本邦内の大学の経済学部博士課程を修了後，大学の教育職員として採用され，約３年間助教授として講義を担当しているほか，国際的ネットワークを構築するためのプロジェクトのメインコーディネーターを任されるなど教育分野での貢献が認められた。（在留歴７年）
（事例35）
オリンピックに出場した日本人選手のコーチを勤めていたほか，現在も次期オリンピックに出場する見込みのある選手のコーチをしており，その他の活動等を通じて，我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者として認められた。（在留歴６年７月）
（事例36）
約２０年前から日本国内でスポーツ競技大会に出場し，日本において競技生活を続けている者で，権威ある協会から，日本における同競技の発展に大いに貢献している旨表彰されており，我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者として認められた。（在留歴７年６月）
（事例37）
留学生として約１４年間在留し，以降大学の専任講師として約４年間，異文化間コミュニケーション等の授業を担当しており，我が国の高等教育の水準の向上に貢献したことが認められた。（在留歴１８年１月，就労資格変更後４年８月）
（事例38）
本邦内において，ナノテクノロジー，フルカラー半導体ナノ粒子の合成等に関係する多数の論文を発表しており，日本化学会，高分子学会等において，独自の研究成果を発表していることから，研究の分野への貢献が認められた。（在留歴８年８月，就労資格変更後３年７月）
○ 永住不許可事例
（事例１）
日本産競走馬の生産・育成，輸出，馬産農家経営コンサルタント，講演等を行っているとして申請があったが，入国後１年半と短期であることから不許可となった。
（事例２）
画家として多数の作品を製作・保有し，美術館の建設後に寄贈するとして申請があったが，在留状況が良好とは認められず（不正な在留に関与），不許可となった。
（事例３）
外国人の子弟の教育を行う機関において教師の活動を行っているとして申請があったが，当該活動のみをもって社会的貢献等には当たらないものとして不許可となった。
（事例４）
約１年間，高校で教師をしている他，通訳等のボランティア活動を行っているとして申請があったが，当該活動のみをもって社会的貢献等には当たらないとして不許可となった。
（事例５）
本邦で起業し，当該法人の経営を行っているが，その投資額，利益額等の業績からは顕著なものであるとはいえず，我が国経済又は産業に貢献があるとは認められず，不許可となった。
（事例６）
大学で研究生として研究活動を行っているが，教授等の指導を受けて研究している通常の研究生，学生等の範囲内での研究活動であり，研究分野において貢献があるとまでは認められず，不許可となった。
（事例７）
投資関連企業の課長相当職にある人物であるが，当該勤務のみをもって我が国経済に貢献があるとは認められず，他に貢献に該当する事項もないことから不許可となった。
（事例８）
システム開発関連企業の課長補佐相当職にある人物であるが，当該勤務のみをもって我が国経済に貢献があるとは認められず，他に貢献に該当する事項もないことから不許可となった。
（事例９）
約９年間，本邦に在留し，作曲活動や自作の音楽作品発表会を行い，我が国と本国との音楽分野における交流に努めているとして申請があったが，文化・芸術分野における我が国への貢献とは認められず，不許可となった。
（事例10）
約９年間，本邦に在留し，我が国の芸能人による本国での公演の実現，我が国と本国の企業交流にかかるイベント実現等を理由に申請があったが，我が国への貢献とは認められず，不許可となった。
（事例11）
入国後，３年間は留学生として在留し，その後，我が国の大学の医学部助手として５年間勤務していたが，我が国の高等教育の水準の向上に貢献があったものとは認められず不許可となった。
（事例12）
語学指導助手として入国し，３年間は本邦内の中学校で，それ以降は高等学校において約４年間英語教育に従事していたが，日本の大学又はこれに準ずる機関の常勤又はこれと同等の勤務の実体を有する教授，助教授又は講師としては認められず，高等教育の水準の向上に貢献のあった者とは認められなかった。（在留歴６年１１月）
鳩山首相の年頭会見（要旨）
【抱負】百年に一度の改革のため、政権交代を実現したが、これからがスタート。正念場の１年と覚悟を決めている。補正予算と本予算を一刻も早く成立させ、国民の暮らしを少しでも豊かにしたい。
【参院選・内閣改造】今、考えることは、予算を成立させ、国民の命を守る政治をすることだ。（参院選の）勝敗ラインを申し上げる立場ではない。（衆参）同日選も念頭に置いていない。内閣改造も一切考えていない。閣僚がコロコロと代わることで、国としての存在感が薄くなる。国益のうえから安易に改造を行う発想をとるべきではない。
【政治主導・事業仕分け】内閣の中に政治家がしっかり働いてもらえるような準備を行う。規制改革、制度改革に広げて事業仕分けをやる。独立行政法人や公益法人改革、天下り禁止もさらに徹底する。
【外交安全保障】普天間（飛行場）移設を解決していかなければいけない。決してムダに時間浪費させるつもりはない。期限を切って理解いただいて結論を出す。（日米安全保障条約締結５０年は）大きな年、チャンスとして活用したい。言うべきことを言いながら、信頼関係を高めていく。重層的な形で、日米同盟を進化させるのが大事だ。
【憲法改正】政治家だから「憲法かくあるべし」は一人ひとりが持ち合わせるべきだ。私も安全保障以上に、地域主権のあり方を抜本的に変える発想に基づく試案を世に問うた。民主党の考え方をまとめていくことが肝要。与党、超党派でしっかりと議論し、与野党との協議で決めていくのが筋だ。
【献金事件】昨年末に知りうる範囲の中で説明し尽くした。検察は結論を出し、決着がついた。私自身もなぜという思いがあり、国民にストンと落ちない部分があると思う。国会の中で議論があれば、自分なりに丁寧に答える。（献金の）使い道をどこまで把握できるかはあるが、説明したい。