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はてなキーワード: 乗数効果とは
「市場規模」は一般的には年間の販売総額を言うよ。白書の数字なら、まあ普通に売上でしょう。
でも27兆÷1700万で1人が平均年間158万もつっこんでるわけないよね。（実際年間平均費用は10万円で年間平均活動回数30回ぐらい）
勝った金をさらに再投資するというパチンコの特性から考えると、その計算は違うと思う。
ネット情報で信頼性はあまりないが、パチンコの返金率が8～9割あるらしいので、この乗数効果を加味した上で28回転して、市場規模が27兆円になるわけでしょ。
客がつっこんだ額の15～6倍の売上が立つってのは、まあそのくらいかな？と納得できる数字だな。
私は怠けたい。
なまけてなまけてなまけ倒したい。
必要のない物を作るために働きたくはないし、他人の財布のために働きたくもない。
人類が中世を抜けだして以来、技術は進歩し生産性は向上し続けてきた。過去に比べて「生きるために必要な労働」は減っているはずだ。なのに労働が一向に減る気配がないのは何故か。
それは世の中に蔓延する無駄な労働が、われわれの足を引っ張っているからだ。それら無駄労働の蔓延を招いたのは、「経済成長」を至上のものとする価値観と、それを信奉する人々である。
彼らは「労働は増え続けなければならない」という謎の理屈を振りかざし、我々怠け者たちを虐げ続けてきた。
タイダニアとは、怠け者の、怠け者による、怠け者のための国家であり、怠惰な社会についての提言である。
「全ての国民は、ただ何もせずにだらだらとしていても良い」というのがタイダニアの崇高な理想であり、最終目的である。あらゆる社会制度は、その目的を果たすために設計される。
怠惰な社会を実現し、それを持続可能なものにするためには、いかに労働を最小限に抑えるかが鍵になる。「最小労働社会」を目指す、と言い換えても良い。
そのために必要なのは、経済をサイズダウンさせ、効率的な社会を作ることだ。
自由経済は本来、その経済規模を縮小して労働を削減する仕組みを備えている。
過去に起きてきた様々な”経済不況”がその証拠である。自由競争によって需要の無い事業は潰れ、労働の効率化は進み、経済は縮小してゆく。この働きがなければ、我々は文字通り寝る間もない労働を強いられることになるだろう。
だが、政治家や経済学者たちは、その働きを阻害する政策を次から次へと考え出し、実行し続けてきた。経済の縮小を否定して成長と言う名の肥大化を続けた結果、今や経済は巨大な雪だるまと化し、その自重で潰れる日を待つばかりになっている。
彼らを狂っているのだと断ずるのはたやすい。実際、「持続可能な成長を目指す」（実現不可能なことは明白だ）だの、「雇用の創出のために財政出動をするべき」（金を出してまで労働を増やす？？？）という彼らの意味不明な言動の数々を見れば、狂っていると考えるしかないように思える。しかし、彼らがなぜ狂ってしまったのか、彼らを狂わせたものは何なのかという事も考えなければならない。
経済成長論者たちがのさばり、経済の縮小が許されないものとされてきたのは、それが失業を発生させるからだ。
失業者の増加は不満の増大を生み、社会の不安定化をもたらす。様々な革命や動乱の背景に失業問題があったことは良く指摘されている。
失業はタイダニアにおいても深刻な問題だ。善良なタイダニア国民にとって失業者とは羨望と嫉妬の対象であり、理由もなくそれを手に入れる人間が増えることは、社会に著しい不公平感を蔓延させることになりかねない。
ではどうすれば良いか。
失業問題を解決させるために消費を増やすなどという狂った解決策は、タイダニアではもちろん採用しない。
結論を言うと、失業問題は一人あたりの労働時間を減らすことによって解決されるべきだ。これによって労働者の余暇は増え、労働力を失った企業は新たな求人を行うことになるだろう。
労働時間をどれだけ減らすべきかについては、その分野の失業率や有効求人倍率によって決定すれば良い。労働時間を減らす方策については、単純に長時間労働を禁止するのも悪くないが、ペナルティとして税金を課すなどした方が、弾力性のある運用が可能になる。
また、労働時間を減らせば当然収入は低下する。それによって生活が不可能になる人たちが出ないように、経済弱者を保護するための施策も同時に行なってゆくべきだ。
タイダニアにおいては、貧富の差はできるだけ抑えられるべきである。過大な富の行使は無駄な労働を生んでしまうからだ。
富を持つということは、労働を強いる権利を持っているということだ。
貧富の差について、「３割の人間が７割の富を持ち、７割の人間が残り３割の富を分け合っている」という言葉がある。
貧富の差が縮小し、３割の金持ちが残りの大多数と同じ水準の生活を送るようになったと仮定する。大雑把に計算すると『０．７−０．３×（０．３／０．７）≒０．５７』となり、５割以上の労働が削減できることになる。あなたが今、週５日にも及ぶ長時間労働を強いられているとすれば、それは週２日半の労働で済むようになるということだ。
もちろん、これは乱暴すぎる計算だ。経済格差をそこまで縮小させることも容易ではない。ただ、貧富の差を縮小することが怠惰な社会にとって非常に重要だということは理解してもらえるだろう。
行政に付きものだったムダな公共事業と非効率な役所仕事、これらを削減できる事はタイダニアの大きなメリットの一つだ。
まず、タイダニアでは経済の拡大を目指さないのだから、景気浮揚のために行われていた公共事業は全て削減できる。国の大型事業はもちろん、「地域の活性化を目指し」だの「経済効果を期待して」などの理由で行われていた自治体の事業も同様だ。
その他の公共事業や行政サービスについては、「余暇を増やすこと」という基準を設ける。つまり、「その事業を行うことで削減できる労働時間」と「その事業にかかる労働時間」を比較して、削減できる時間の方が長い事業だけを存続させる。
この基準の導入によって削減できる事業と、経済の活性化のために行われてきた事業。これらを廃止することで、相当な規模の行政コストを削減できるはずだ。税金は減り、我々はその分労働を行わなくても良いようになる。
また、成長論者たちが言っている「乗数効果」が本当に正しいのであれば、削減したコストの何倍もの労働を社会から追放できるはずだ。
成長を前提とした社会は、決して人を幸福にはしない。持続可能なものでさえ無い。
すべての資源を取り尽くし、消費し尽くした後で、自分たちの築いてきたものがガラクタの山に過ぎなかったことに気づくのでは遅すぎる。
消費は適正な程度に抑えられなければならない。過剰な消費と労働を礼賛し、怠惰の価値を認めない社会は、早晩行き詰まる事になるだろう。今すぐに完全なタイダニアを作るとまで言わずとも、その一部を取り入れることはできるはずだ。
過労死や自殺、平均寿命の低下、精神疾患、家庭崩壊。過剰な労働は我々の人生を奪い続けている。それらを取り戻すために、そして何よりも子供たちの生きる未来が喰らい尽くされないために、我々は勇気を持って主張するべきなのだ。
「怠けたい」と。
利子を借金で返すって意味がわかってる？
横ですが。
十分、これは成立する話ですよ。
借金して捻出した国家支出に十分な乗数効果があれば、その国債の償還利子を上回るだけの税収増が期待できます。
この場合、借金しても支出した方が、将来的には国債償還費用を差し引いた後でも、政府支出可能額が増加します。
さらにこの場合でプライマリーバランスの黒字を維持すれば、信用を維持したまま半永久的に国債借り換えを続けられます。
借金が常に損なら、企業は常に無借金経営が最善ということになりますが、無論そんなことは無いのと同じ理屈です。
国債の良否は、適切な国債発行額や、十分な乗数効果を持つ支出分野を選定できるかどうか、という運用上の問題にかかっています。
この運用で失敗するから「永久に持続」が難しいだけで「常に紙くずになる」運命であれば、そんなもの発行する政府も買う投資家もいません。
「理論的には半永久的に持続可能」(しかも将来税収やGDPでもお得！）だからこそ、ほぼ全ての政府が国債を出しているのです。
まあ、実際には運用の失敗がつきまとうからこそ、利率が乱高下したり、ソブリンリスクが大問題になったりするわけですが、
「上手く運用されるのであれば、理論的には半永久的に国債発行が続けられる」という大前提があった上で、その先の「運用どうしよう？」が
皆さん、入社おめでとう。
長期不況、就職難のこの時期に、世界最大の部数と、高度の評論・報道を誇る読売新聞に入社試験を突破して今日入社できた諸君は、きわめて優秀な知性、体力の持ち主だと信じる。
「ネット時代に新聞は生き残れない」との扇情的な言論が見られるが、生き残る力のない新聞とは何らかの経営者の失敗、紙面の偏向、一般社員の能力の低下、愛社心の欠如等によるものであって、それらは読売新聞には当てはまらない。
私が誇りに思うのは、読売新聞の論調が公正であり建設的であること、報道が迅速、正確で、今日の国家、社会、国際関係等からみて、いささかの偏向もないことである。
今はやりのネットの世界では、責任不明の発信者による無責任な言論、他人の名誉に対する棄損行為、流言飛語、わい雑で反社会的な情報の流布、思想体系のない断片的言説のツイッター等が氾濫しており、青少年の教育を害するポルノや出会い系サイトのようなものを規制することもできずにいる。
私は、新聞も本も読まず、ネットの世界にのみ侵入している若者は、将来日本を支える指導力、知性、生産力、倫理観等を身につけることができず、国民の文化や民度の劣化を招くものと心配している。
欧米の新聞と違い、日本の新聞は個別配達制という日本特有の販売、配達網があり、販売収入が安定している。それに比べ、欧米はもとより、新興国、途上国では個別配達網がないか、あっても脆弱なものであって、その収入の七、八割を広告収入に依存しているため、その経営力は不況に恐ろしく弱い。欧米の著名な新聞が次々に倒産しているのは、収入源の七、八割が広告収入であり、不況時には企業の広告出稿が大幅に減るためだ。
日本の新聞は、独自の個別配達網を維持し、正確性、公正性、一覧性、ニュースの重要度による多様な情報の有用な整理力による総覧性、可搬性、利便性、教養性等を維持する限り、衰亡することはない。むしろ、乱立し、無謀な競争をし、無責任な情報を発信するネット業界の将来の経営の方が危ぶまれる。
だが、読売新聞も、新しいメディアの世界を傍観しているのではない。ＹＯＬや「あらたにす」等を通じ、必要で有用な情報の発信手段は広げている。問題はそれが十分な利益をもたらすかどうかであって、本社の強力なメディア戦略局が日夜、研究、開発し、効率よく利益を得るような事業を展開している。しかし、我々にとってはあくまで新聞が主軸であり、ネットサービスは副業だ。
読売グループには、姉妹社に日本テレビ、子会社に巨人軍、中央公論新社等があり、この不況の中で、黒字経営を維持している。
今政界は指導力が低下し、与野党とも諸勢力が四分五裂している。その結果、経済不況に伴う失業や要介護者等に対するセーフティネットが構築されていない。政権党は大衆迎合のマニフェスト原理主義で、財源がなく投資乗数効果も低い、子ども手当のようなバラマキに没頭している。そのため予算の歳入は赤字国債が税収を上回り、国家財政は世界最悪の状態だ。
ただし、米国や南欧の財政危機と異なり、日本国債の九三％は日本国民が持っている。しかし、国債発行も限度を越えれば価格の暴落、金利の上昇、そして不況の一層の深刻化につながる。
私はその解決策を持っているが、部分的には社論でも報じ、時を見て全面的計画を発表する。
日本政治の劣化、それによる不況の深刻化を防ぐためには、新聞、特に読売新聞の論評、解説、報道により、政治そのものの質の向上、活性化を図るしかない。
読売はこれまでにも、憲法改正案、行革案、戦争責任の検証、社会保障と税制改革などについて、次々に建設的提案をしてきた。今は不況脱出のための財政、金融、産業政策についての提案に力を入れている。
最後に、読売新聞の将来について極めて重要な計画を申し上げる。
今朝の朝刊にも出ているように、新社屋の建設である。この大手町の本社は一九七一年に建てられ、築後約四十年となる。
その建設当時は、古い経営者の頭の固さもあって、一極集中印刷が最も効率的であると誤信し、しかも鉛と手拾いの活字による輪転機、印刷とその発送のための長方形と三方道路の立地にこだわり、九五台の輪転機を地下五階層にわたって並べることを理想としていた。
私や内山グループ本社社長は、印刷の電子化、発送、輸送の合理化、全国分散印刷体制を主張したが、まだ若かった我々の主張は頭の古い硬直化した経営者に押しきられてしまった。中でも内山社長は長文の全国分散印刷体制論を当時の社長以下に提出したが、却下されてしまった。
私は三年ほど前から、ひそかに大手町から輪転機を完全に移動し、ＩＴ時代にふさわしいシステムの配線やコンピューターの設置に適した新社屋の建設を検討してきた。
その結果、この大手町の社屋を壊し、その跡に、三○階建ての最新機能を備えた新ビルを建設することを決断し、一昨日の東京本社役員会で正式決定した。再建期間中、三年から四年は、銀座の新橋演舞場に面した旧日産本社ビルに借家する。この借家は、この本社より外見、内装とも立派だ。皆さんもいずれ新社屋が建設されれば、日本における情報・金融機関の中心である大手町を睥睨する新本社で、執務することになるだろう。
思い起こせば、大正末期以来、読売新聞社屋は受難の歴史だった。一九二三年、銀座三丁目に建設した新社屋は、披露パーティーを前にして関東大震災で完全に崩壊し、一九四五年には空襲で跡形もなく全焼した。
その間、朝日、毎日は大阪に本社を置いていたため、関東大震災の被害を受けなかったが、一七紙あった東京紙はほとんどなくなってしまった。大空襲でも朝日、毎日は戦火を免れた。
このような二度にわたる社屋崩壊にもかかわらず、新社屋の建設を続け、不死鳥のごとくよみがえり、一九七七年、務台社長のもとで発行部数が日本一となり、翌七八年には世界最大発行部数としてギネスブックに登録された。九一年に私が社長になり、それから間もなくの九四年、一○○○万部の世界最大部数を達成した。この時巨人軍も、日本一に輝いた。
創刊以来の苦難の中で、百三十年余にわたる先人たちの苦労の上、今や不滅の読売を象徴する超高層新社屋をこの大手町に建設することは、私の生涯の最後の使命である。このデフレによる営業収入減の中で無謀ではないか、との批判も出るかもしれないが、わが社の資産力、経営力からしてもいささかの不安もない。
もちろん、この大事業は私一人の力でできるわけではない。全役員及び社員諸君も、日常的な経費節減及び販売、広告収入の増強に向けて、全力をあげて協力していただきたいと思う。新聞窮乏化論のなかで、読売新聞の未来は限りなく輝かしいものだと確信する。
珍獣くえす [2010.1.30]
生産性の向上とは、ようするに、工程の見直しによる節約や合理化、賃下げ、人員整理といった国民所得を引き下げ、雇用を切り捨てる事である。
切り捨てた側は、一時的にバランスシートが良くなり、株価が上昇したりするが、これらの行為は、継続して行う事が出来ない。今年成功したから、来年も再来年もという、事業としての継続性が存在しないのである。
切り捨てられた側は、下請け企業ならばコストダウンによる利益幅の低下が発生し、労働者ならば賃下げによる消費性向の冷え込みや解雇による無職化といったリスクが発生する。
生産性の向上が景気の回復に繋がるのは、唯一、向上した分だけ生産高を高め、販売できた時である。解雇も賃下げもせず、生産量の増加だけを達成し、価格を据え置いたり引き下げたりして、消費者に大量に、湯水の如くに供給して換金する事が出来る場合に限られる。
そのような商材や売り先が、今、どこにあるのであろうか。
商材や売り先が無い状態で生産性の向上を進めるということは、縮小再生産を行うということで、産業が支えられる人口が減っていくという事になる。解雇されてはじき出された人は、社会保障が支えるとなるが、その原資である税収も減るので、遠からず、破綻する事になる。
ケインズ主義の総需要を増やす為に財政出動という話にしても、その財政出動の乗数効果が実効税率の逆数以上でなければ、財政赤字を増やすだけとなり、かえって消費や景気を冷え込ませるのである。
行うべきは、生産性ではなく、創造性の向上であり、アイディアや技術の実現を奨励し、懲罰的賠償金制度のような、チャレンジを妨害する制度をやめさせる事である。
無条件にやめさせることは出来ないので、問題となった装置や製品の市場占有率を基に、支配的立場にあるメーカーに対しては請求できるが、そうでないメーカーには請求できないというような制限をかけるだけでも、サードパーティが増え、市場における競争を発生させる事が可能となる。特許においても、独占型の場合には無条件で支配的立場になるが、非独占型であれば、市場占有率が十分に低ければ支配的立場にはならないという逃げ道を作れるのである。特許は本体が持ち、実際の製造は子会社や協力企業にばら撒く事で、問題の発生した製品を製造している企業は沢山あっても、どれも支配的立場にないから通常の賠償は負担させられるが、懲罰的賠償は被らないで済むという回避が可能になるのである。
不都合の出てきている制度の改廃こそが立法府の本分であり、財源が無いのに税金のばら撒きをやるべきか否かや、どこにばら撒くか、あるいは、ばら撒き先との癒着である賄賂等の政治と金の問題でゴタゴタしているのは、与野党共に、本分を忘れているとしか思えない。
自民党から追い出された議員達が与党になっているが、自民党から追い出された理由であるお金の問題や失言や暴言は、全然治っていないようである。自民党だったらとっくに辞職や離党勧告モノである。実際に追い出されているのに、反省していなかったようである。野党暮らしをしても人格は陶冶されないというのが、政治家という職業なのであろう。
ttp://white0wine.blog10.fc2.com/blog-entry-998.html
1 ：出世ウホφ ★：2010/02/03(水) 17:18:39 ID:???0
鳩山由紀夫首相は２日の衆院本会議での各党代表質問で、野田佳彦副財務相らが子ども手当の１１年度以降の満額支給は困難との認識を示したことに関し、「基本的にはマニフェスト（政権公約）通りに行いたい」と述べ、満額支給（１人当たり月額２万６０００円）する方針に変更がないことを強調した。
子ども手当は１０年度は半額の１万３０００円が支給される予定。菅直人副総理兼財務相は、同手当（給付総額２兆２５５４億円）の経済効果について「現行の児童手当からの上乗せ分１・３兆円のうち７割程度が消費に回り、１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆円程度、成長率で０・２％押し上げる」と説明した。
納税者番号制の導入を巡っては、首相は「社会保障制度の充実、効率化を進めるとともに、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。１０年度税制改正大綱の方針に沿って、１年以内に早急に検討を進めて結論を出したい」と述べた。【谷川貴史、野原大輔】
ttp://mainichi.jp/life/edu/child/news/20100203ddn002010025000c.html
4 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:19:49 ID:f+FxtzC60
しょぼ
9 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:20:29 ID:xd2RpVjl0
2兆5千億撒いて1兆てアホかとｗ
16 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:21:36 ID:a5BH6Kv80
＞１・３兆円のうち７割程度が消費に回り、
つまり、ほぼ確実に親が遊興費に使い込むという予測にもとづいているわけですねわかります。
21 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:23:32 ID:kxf8co9O0
ア ホ か ｗ
23 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:23:42 ID:sU/6R+NK0
例え嘘でも 「経済効果は３兆円以上」ｷﾘｯ とか言っとけよ。
28 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:24:28 ID:/dBjyTy9P
37 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:26:03 ID:UOYvYDCG0
1兆円って言いたかっただけかな。
59 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:28:37 ID:TVm4DoPZ0
92 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:33:02 ID:N0BkPY4h0
一兆円（ｷﾘｯ
114 ：名無しさん＠十周年：2010/02/03(水) 17:35:06 ID:vdDzCGYJ0
> 「現行の児童手当からの上乗せ分１・３兆円のうち７割程度が消費に回り、
> １０年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆円程度、成長率で０・２％押し上げる」と説明した。
結局、乗数効果を理解してないってことか
林の方も「乗数効果は1より小さくなる」とか言ってて、定義からしてあり得ないだろと思ったらどうも単に勘違いしてるだけっぽい。
【政治】「子供手当ての乗数効果は？」→仙谷氏「１以上」菅氏「計算してない」→「乗数効果は１より小さくなる。中学の数学で分かる」
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264495948/l50
——デフレ脱却の見通しは？
管「具体的な見通しはない」（←ホントに言ったｗ）
仙谷「幼保一体化でき、幼稚園が夕方まで預かるようになれば、1.3にも1.5になる」（はぁ、根拠は？）
——乗数効果とは？
長妻「あのその……」（しどろもどろ）
林「答えられないのか。そもそも指名もしてないのに出てくんな」
——乗数効果と消費性向の関係は？
管（官僚にレク受けるも理解できず）「林さん、ご存じなのに聞かないで」
林「これ以上はやめましょう。市場が暗くなるから」ｗ。
ひとしきり大笑いした後、暗澹たる気分になったよ。
景気対策。
乗数効果がマイナスになっている構造を変えない限り、いくら財政出動をしても、景気は回復しない。財政出動を行う前に、構造改革が必要である。
いくつかの条件があるが、同時に実現しなければならない改革と、複数の選択肢の内の一つが改革されなければならない組み合わせがある。
同時に実現しなければならない改革は、独占の道具となっている知的財産権の運用の変更、損害賠償における懲罰的賠償金の規定の削除である。知的財産権が独占の道具となってしまっている為に、企業の活動は阻害されているし、独占企業に対する消費者の反撃手段として、懲罰的賠償金の高騰という手段が発生する。独占を禁止するのではなく、独占が不利になる状況を作らない限り、競争は発生せず、雇用は増加しない。従って、知的財産権を独占の道具として使う場合にはこれまで同様、権利に有効期限を発生させるが、非独占の運用を行うのであれば、複数の企業がその財産権を利用して対価を支払っているという状況が継続する限り、有効期限の開始が停止されるという手法が望ましい(cf.[2006.12.31]、[2009.4.22])。また、懲罰的賠償金は、市場占有率が一定以上の時期に売買契約が成立した製品に限るという規定を加える事で、企業側は、シェアを取り過ぎないで競争を行う事になる。これは、シェアを分割する為に必要な最劣後企業のコストにあわせるという事で、起業が不可能な状態では単純に高コスト体質を発生させるだけとなるが、起業が可能であり、かつ、知的財産権の利用が可能であれば、新規参入者によってコスト競争は維持され、消費者の利益は損なわれない。
複数の選択肢の内の一つというのは、高速道路の無料化か、人口密集地への工場の進出を認める事である。人口密集地への工場の進出は職住接近の為には必要な手段なのだが、工場があると土地が高く売れないという住民の本音によって、難しいであろう。となれば、人口密集地から工場がある地域まで、毎日通勤が確実に出来る環境が必要となる。それは、自動車による移動となるであろう。また、移動コストによって取引先が限定され、下請けいじめの原因になる特定取引先への依存という現象を、緩和できるようになる。
自民党が国民に見捨てられたのは、セットになっている筈の改革を、片手落ちで実現していった結果、日本の産業を衰えさせ、雇用を失わせるという失敗を繰り返して来た為である。非自民党で自民党に成り代わって政権与党としての認知を受けたいのであれば、自民党が片手落ちにし続けてきた部分を拾って行く事である。
手当てや補助金のばら撒きで景気が回復すると主張するのであれば、非自民である必然性は無い。ばら撒きをやる為に官僚と戦うようでは、参議院選挙までもたないということもありえるのであった。
素人です。
ですのでこの項に登場する経済学者の言説は大いに誤った解釈をしている可能性が高いです。
でも気にせず逝きます。
＊クソ長くなったので先に結論部分をまとめます
②ケインズの理論に欠点があったために、労働市場の積極的改善というその利点もろとも葬られてしまった。
④その為労働力ダンピングや失業率の高止まりが防がれにくい素地が築かれた。
後編：日本においてブラックがのさばっている理由についての考察
①日本は戦後ずっと右肩上がりで成長してきたために、失業問題に大きく悩まされる時期があまりなかった
②それがゆえに社蓄の害が単に個人の人生観に回収され、社会的問題とならなかった
③バブル後の増加した非正規雇用者の悲惨な状況を見て（または未必に協力して創出し）失業への強い恐怖を抱くようになった
④失業への強い恐怖から、不当労働行為を甘んじて受ける（法律上は勝てても経済体力的に持たないという理屈もあるだろう）
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まずブラック企業がのさばりやすい理由、つまり労働力のダンピングがおきやすい理由を最初に考えた（としてください）のはアダムスミスみたいです。
「使用者達は、暗黙のうちに、しかし恒常的かつ一様の団結を結んで、労働の賃金を実際の額以上に上昇させまいとしている。
我々がこのような団結をめったに耳にしないのは、誰もが耳にしないほどそれが通常の、ものごとの自然の状態といっていいものだからである。」
また労働争議の段に際しては
「それまでの蓄えから、使用者は１年から２年耐えられるのが普通なのに対し、
労働者は仕事がないと１週間で困窮するのがほとんどで１ヶ月耐えられる労働者は稀で１年持つ人はまずいない。
長期的にみれば、雇い主にとっても労働者が必要だとしても、その必要性は切迫したものではない」
あらかじめ使用者側にハンディを負わせないと（つまり自由を制限して）労働力のダンピングが起きてしまう、
アダムスミスは良く知られているように自由放任を是とした学者ですが、
こと労働市場に関しては、積極的に自由競争市場を作り出す必要性を主張していました。
しかしアダムスミスの後、デヴィッドリカードらから連綿と受け継がれてきた
自由放任主義にはこの視点が欠けていました。
「労働市場も自由競争させれば、労働の需要と供給は長期的には均衡する」と考えていました。
２０世紀に登場したケインズはこのような自由放任主義に対し「貨幣改革論」の中で
「現在の状況に対して長期的な視点と言うのは見当違いである。長期的には我々はみな死んでいる」と強く批判しました
（ひょっとしたらアダムスミス的な意味で需要と供給の均衡を労働者が待つことができないといいたかったのかもと私は思いますが、如何せん切り貼りなので文脈がわかりません）
ケインズはリカード以降の古典派が、経済システムの調整不良の原因を貨幣賃金の硬直性に求め、
賃金体系を引き下げれば、生産物の価格低下をもたらし、それが新たな需要をつくり、
「ある個別産業について賃金を引き下げれば、それは総有効需要にも影響を及ぼす。
古典派の主張はある産業における賃金引下げが総有効需要に影響を与えない場合にのみ有効であるが、
賃金引下げが総有効需要を引き下げないという保証はどこにもない」
とし、
「むしろ賃金の引き下げが総有効需要の構成要素であるところの消費と投資を減少させ、雇用状況をかえって悪化させる」
可能性すらあることを示しました。（つまり賃金引下げがもたらす総需要減と生産価格の現象がもたらす需要増の比較で、いつも需要増が大きいわけはないと言っている）
（一般理論）
ケインズの登場後、しばらくは国家が経済に積極的に関与する必要が問われ、
世界恐慌を乗り切るために世界中で（戦争を含んだ）公共事業が行われました。
時代は流れて、１９７０年代に入るとミルトンフリードマンらの影響を受けた新自由主義が台頭してきました。
彼らはケインズが主張していた現在の所得が消費行動を決定するという主張を限界資本効率がケインズの予想に反して逓増していたことを示し、
その乗数効果に疑問符を投げかけ、金融政策による事態の解決が最も適切な行動だと主張しました。
政治的にも英国のマーガレットサッチャー、米国のロナルドレーガンという人物を得て、
マネタリズムはその全盛を迎えます。
英国、米国ともに結果的にインフレの抑制に成功しますが、失業率が高止まりし、社会情勢は不安定化していきました。
彼らは労働市場ももちろん完全な自由競争にあるべきだと考えていました。
しかし現実には給与格差が大きく広がり、賃金に収縮性が生まれたにも関わらず
日本でも中曽根⇒橋本⇒小泉と連綿と新自由主義的「構造改革」は受け継がれてきました。
ここまでを整理すると、
②ケインズの理論に欠点があったために、労働市場の積極的改善というその利点もろとも葬られてしまった。
④その為労働力ダンピングや失業率の高止まりが防がれにくい素地が築かれた。
という感じかと思います。
後編に続きます。
08年のノーベル経済学賞受賞が決まった米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が14日、ニューヨークで記者会見した。深刻な世界不況が始まっており、米国では政府による60兆円規模の経済刺激が不可欠と強調。今は常識が通用しないときだとして大胆な対策を訴えた。主な内容は以下の通り。
経済の数字は日ごとに悪化している。すべてが、がけから転がり落ちているようだ。消費支出、小売販売額、失業保険の申請・・・。様々な指標を見れば、我々が世界的な大不況に突入しつつあるのは明らかだ。だから、多くの対策が必要だ。米国の失業率は来年末までには8％か9％程度まで悪化するだろう。一方、完全雇用状態を示す失業率(自分に合う仕事を見つけようとするための失業などを除いた失業率)は5％程度と見るのが妥当だ。実際、この10年で2度、インフレを起こさずにその水準まで下がった。
失業率の変化と国内総生産(GDP)の関係をしめす「オークンの法則」を使って大雑把に計算すると、米国は、GDPの7％分も生産額が足りないという状況に直面しつつある。このギャップを埋めるには、巨額の財政支出による景気刺激が必要だ。「乗数効果」を計算に入れてもGDPの4％（約6千億ドル）の支出でも、まだやや足りないと思う。
こんな数字を言うと、人々はあごが外れるくらいに驚くだろう。しかしこれが現状なのだ。普通の不況ならば、財政がすべての重荷を背負う必要などない。連邦準備制度理事会（FRB）による利下げで間に合う。
しかし今や、利下げは限界に来ている。（政策金利の誘導目標になっている）フェデラルファンド金利が0.29％まで下がる例も出てきた。アナウンスはされていないが、すでに日本で採られたような「ゼロ金利」政策が事実上実施されているようなものだ。だから巨額の財政出動が必要なのだ。
その支出を何に使うのか。必要な刺激は非常に大きい。十分な使途を見つけるのが難しいくらいだ。基本的には、考えつく限りの事が出来る。インフラへの支出や州などの地方政府への補助、失業手当の増額。低所得者向けの医療保険を拡大したり、失業者にも医療保険を適用したりする事も挙げられる。これらはすぐにできることだ。
一方、医療保険を全国民に広げる法案は施行に時間がかかるので、刺激策には含まれないだろう。グリーンな（再生可能）エネルギーや環境への投資も有効だが時間がかかる。即効性が期待できるのは道路などのインフラ整備だ。たとえばハドソン川をくぐる2番目の鉄道トンネルなど、計画中のものを前倒しする事も出来る。
こうした支出をすれば、政府部門の債務がGDP比でかなり上昇する事は確実だ。しかし、今は債務の増大を心配すべきときではない。
合理的判断のできる政府を持つ先進国なら、高水準の債務残高に相当期間は耐えられる。日本がそれを示してきたし、ベルギーも債務膨張で混乱するような事態に陥ってはいない。いずれはもっと多くの財政収入が必要になるのだが、それすらも今は心配すべきではない。
ゼネラル・モーターズ（GM）などの自動車産業を救済すべきかどうかは、極めて難しい問題だ。もし救済すれば、ここに至った経営の失敗を今後も続けさせる事になる。しかし一方、この危機のさなかに自動車メーカーが消えていくのは避けたい。正しい事でも今はなすべき時ではない、という事もあるのではないか。
金融政策が影響力を失い財政政策しか残っていないと言うのは、「不思議の国のアリス」の世界だ。この世界では貯蓄を高めるのが悪い事で、健全な財政も悪い事。逆に完全にムダな政府支出が善いこと。「あべこべの世界」だ。ここには長くいたくない。
「奇妙な経済学」を永遠に続けたくはない。しかし我々は今そこにいるのだ。完全雇用に戻りフェデラルファンド金利が5％になれば、もとの世界に返れる。しかし、今は違うのだ。
世界不況を克服するには、G20のような国際協調によるグローバルな景気刺激策が必要だが、残念ながら当事者能力を失ってるブッシュ政権の下では力強い合意は期待できない。米国も中国も財政による景気刺激策をとる方向には進んではいる。しかしたとえば各国が一斉にGDPの3％に相当する景気刺激策を採るといった合意は、すぐには望めないだろう。
我々は新興経済諸国の危機にも直面している。少なくとも97年の通貨危機に匹敵する規模の危機だ。先進国の危機対応に追われがちだが、通貨や信用の危機、突然の資本流入の停止などの深刻な事態に対応しなければならない。
国際通貨基金（IMF）の改革も大きな課題だ。IMFは数十年にわたって、世界のパワーを反映した運営がされてきた。90年代には米国の政策を広める機関のようにみなされてきた。本当はより独立した機関が必要だが、ともかく現状よりましな機関にしなければならない。今は危機に陥った国々に対する国際的な「最後の貸し手」がかつてなく必要とされているときだ。
こうした危機になれば、アジア通貨基金をつくればいいとか、欧州連合（EU）の事には口を出さないでくれとか、ワシントンの機関が牛耳るのは嫌だとか、いろんな意見が出ると思っていた。しかし、実際には、みんなが、IMFにしっかりしろと望んだ。これは興味深い事に思える。
米国はかつてのような覇権国ではない。貿易政策ではすでに長い間、EUと米国が並び立っている。米国は世界最大の国民経済であり続けるだろうが、10年か15年後には、米国、ユーロ圏、中国、インドが四つの大きなパワーになるだろう。世界はより複雑になっていく。最後に日本について助言するとすれば、「景気を刺激せよ、刺激せよ。ゼロ金利に戻れ」。これに尽きる。
そもそも乗数効果自体が元から怪しい。
公共事業やる分金回りがあるというけど、その金を取られた側の金回りが悪くなる。増税なら納税者の支出が減るし、国債発行なら金利上昇によって円高・資金繰りの悪化で金を借りてる人や輸出業者の金回りが悪くなる。
結局金回りをよくするのは貨幣量増やす以外にないし、需要不足がないなら金回りをよくしてもインフレが進むだけ。
地方の土方→パチンコ→終わり
みたいな。
2chだと日本の金がパチンコで朝鮮半島に吸い込まれてるみたいな面白世界観が本気で語られてるけど、全部パチに使うわけではない(何だかんだで土方は収入の大半が生活費に消える)し、まあパチンコ産業全体で見ればパチ台屋とか版権とか非朝鮮系の業界に流れる金が多いからパチに流れるくらいならまだ健全な方だよ。
そもそも日本の公共事業は中間搾取で政商が大量に吸い上げている。麻生首相の実家の麻生財閥なんて政商のセメント屋だしね。施行も孫請け曾孫請けで政商ウマウマ。パチ以前に土方まで行く前にほとんどの金が消えてます。で、献金でキックバック。美しいですね。
２００８年１０月２５日付朝日新聞朝刊 (一部抜粋)
メルトダウン(融解)的な危機を招いた理由のひとつはバブルが発生してそれが崩壊したためだ。資本主義の歴史を振り返ると住宅バブルは古くからあるが、今回はバブルの坂を上がって行く時に「悪魔的でフランケンシュタイン的怪物のような金融工学」が危機を深刻化させた。表現が長すぎるというのならば「金融工学のモンスター」と縮めてもいい。
グリーンスパン前FRB議長が95年ごろから株式市場のバブルに対策を講じなかった事も、惨状を招いた理由のひとつだ。
この危機を終わらせるためには何が有効なのか。それは、大恐慌を克服した「赤字をいとわない財政支出」だろう。極端にいえば、経済学者が「ヘリコプターマネー」と呼んでいる、紙幣を増刷してばらまくような大胆さで財政支出をすることだ。
大恐慌を克服したのは戦争のおかげだという人がいるが、そうではない。大恐慌当時、私はシカゴ大学の学生だったが、自分が学んでいる経済学と、社会で現実に起きていることとの大きなギャップについて、深刻に悩んでいた。周囲では、３人に１人以上が失業していた。
それほど高かった失業率をひとケタまでに減らしたのは、３３年に就任したルーズベルト大統領の政策だ。それは戦争前のことで、戦争の脅威も切迫してない時点で着手されたのだ。
（第１次大戦で敗れたドイツの）ヒットラーは報復戦争の準備をするために、際限もなく金を使った。しかし、ルーズベルトがとった政策は、同じ赤字財政であっても、公共事業や農業支援計画を通じた巨額の支出だった。それが資本主義を救った。
国のお金を何に使うかは、その国民が選ぶべき事だ。しかし、無駄な事業でなく善い目的に使うのが、賢明な国民の選択であることは言うまでもない。
今回の危機の克服に当たっても、時間はかかったとしても結局、財政支出が拡大されるだろう。ルーズベルト大統領の雇用政策も、目標実現に７年かかった。前任のフーバー大統領は、ケインズをマルクス主義者呼ばわりするような人物で、恐慌克服になんら有効な手を打っていなかったことが響いた。本来は（株価暴落直後の）３０年から３２年までに恐慌対策を打つべきだったのだ。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/7b23d61878dcbf6ad900123f5f3a7186
定額減税が、2兆円の「給付金」という珍妙な形で行なわれることに決まった。これは経済学でよく冗談でいわれる「ヘリコプター・マネー」をほとんど文字通り実行する漫画的な政策である。
あなたが市役所に行くと、1世帯4万円のクーポン券をもらえる。これが他人の金だったらうれしいだろうが、その財源はあなたの税金だ。「埋蔵金」を使うなどというのはまやかしで、そのぶん国債の償還財源が減るのだから同じことだ。つまり4万円の税金で4万円のクーポンを買うだけなので、あなたが合理的ならバラマキ財政政策に効果はない――というのが中立命題としてよく知られている理論だ。
しかし実証的には、この理論は厳密には成り立たない。それは人々が近視眼的で、将来の課税より現在の現金の価値を高く評価するからだ。朝三暮四というやつだ。つまりバラマキ政策は、国民が猿のようにバカであればあるほど効果の大きい愚民政策なのである。
だが先進国の最近の経験は、国民がそれほどバカではなくなってきたことを示している。特に財政赤字が大きくなると、目の前の財政支出が将来の増税をまねく因果関係がわかりやすくなるため、「乗数効果」が小さくなる。さらに北欧などでは、財政赤字を削減することによってかえって消費が増える非ケインズ効果も観察されている。
「世の中に必要とされるものを国が作ってしまえば、それを事業化したかもしれない民業の芽を摘むことになり、景気対策としての効果は相殺されるのではないか」
という批判が出た。そのためケインズは露悪的に「穴を掘って埋め戻す公共事業であれば純粋に乗数効果に示されるような経済効果をもたらす」と述べた。これが「穴を掘って埋める」の由来。
昨今ではこの議論が逆転して「公共事業は穴を掘って埋めるような無駄である」という論法がまかり通っているのでR。
http://anond.hatelabo.jp/20080824190700
要は、政府にしかできない必要な事業を行えばよいのでR。
政府もとうとう景気の悪化を認めた中で、景気回復のために何すりゃいいの？ということで、大まかに次のグループがある。
政府がどんどん公共事業をやり、（その乗数効果で）消費を刺激して景気を良くしようという立場。麻生幹事長や中川昭一がこの一派。
国の借金を減らすことが最優先で、消費税増税もやむなしという立場。与謝野経済財政大臣や谷垣禎一がこの一派。
構造改革で企業の競争力を強くして、高い経済成長を実現しようという立場。中川秀直や竹中平蔵がこの一派。
このあたりがニュースなどで良く出てくる構図だが、実はもう一つ無視できないグループがある。”大きな誤り”の始まりの増田のような主張をする一派である。これを「リフレ派」という。
リフレ派の主張は、”大きな誤り”の始まりに書いてあるとおりだが、わかりにくいのでポイントだけ簡単に書くと、
というものだ。「あえてインフレを作り出す」のを目指すことから、「インフレターゲット（目標）政策」とも呼ばれている。
結論から書くと、“理論的には”正しい、ということになるだろう。まず、確かにデフレは物価が安くなって(゜Д゜)ウマーという面もあるが、物を作っている企業にしてみればコストを下げるために人件費を切り詰めないといけない。そうすると、人々の給料が減って、物は売れなくなり、経済活動は落ち込んでいく。だから、インフレを起こせばいいというのは自然な発想だ。
次に、インフレを作り出すために日銀がお金の量を増やすという点だが、普通なら日銀は金利を下げればインフレにもっていくことができる。しかし、今は超低金利でこれ以上下げようがないので、お金の量を増やすという手しか残っていない。
じゃあなぜ日銀はこの政策をとらないの？ということになるが、実はこのようなリフレ派の主張には、「本当にインフレを起こせるのか？」という問題がある。「インフレを作り出せば景気が回復する」という主張は、「日本にシリコンバレーを作れば産業が活性化する」という主張と変わらないからだ。「で、どうやって作るの？」というツッコミが入るのである。
上に書いたように、リフレ派は日銀がお金の量を増やすことでインフレを作るというが、すでに日銀は自ら直接増やせるお金（ベースマネー）の量を増やしているのに、市場全体で流れるお金（マネーサプライ）の量はあまり増えていない。「日銀がインフレにすると言えばみんなが期待するから結果としてそうなるんだ」という楽観論もあるが、これも「メダル獲ります」と宣言したからといってメダルが獲れるわけではないのと同じだ。
そんな中で、ひょっとしたらインフレが作り出せるかもしれない方法は、ばらまき派と手を組むことだ。大規模なばらまきをやるために大量に国債を発行して、その国債を日銀が引き受ければ、インフレになるかもしれない。
ところが奇妙なことに、リフレ派はばらまき派との関係になると口を閉ざす。それどころか、「ばらまき派の言うことは間違いで、リフレ派こそ正しい」というちぐはぐな主張すらしたりする。
リフレ派の人々（×リフレ政策）のおかしいところは、その孤高性にある。特に、構造改革派の主張に対する嫌悪感は、”大きな誤り”の始まりによく表れている。実際には、構造改革派の中川（女）や竹中、そのブレーンの高橋洋一などはリフレ政策に理解を示しているが、なぜかネット上のリフレ派は構造改革に異常なほどの敵意をむき出しにしている。
おまけに、リフレ派は自らの主張の正しさをわかりやすくアピールする努力をしていないように思える。むしろ、あえてそうしないのかもしれない。構造改革派を中心とする他の一派をdisることで、「難しい金融政策がわかってるリフレ派の俺たちって、ちょっと高い所にいるよね」と限られた仲間内で結束を確認しあっているように見える。この態度が、リフレ派が全く世間に浸透しない原因の一つになっているのではないか。
http://anond.hatelabo.jp/20080722185347
２ちゃんねるの情報で経済が分かったつもりになるということ自体が問題。
新聞や雑誌も読んだことがないんだろうなあ。この程度の情報はどこにでも載っている話だし、
小泉政権で行われて失敗した経済政策の蒸し返しだから、説得力に乏しい。
＞徳島県の公的依存度が３２％って例をあげつつ、地方の経済は公共事業など「官」の金で支えられていて、
＞しかもそれを負担しているのは地元住民ではなく、都市部など他の地域の住民という話。
そんなことは随分前から言い古されたことで特に目新しいことでもないですね。
だから都市は地方に金をまかないよ、地方は勝手にやれ、ということを小泉政権のときに散々やった結果が
地方の病院の破綻とか、地方経済の崩壊とかに結びついているわけですね。
＞リアル土方がそんな簡単にＩＴ土方になれるわけがない。
ＩＴ土方は経済にはあんまり寄与しないんだけどね。あと、公共事業の根拠になっているケインズ経済学では
穴掘って埋めるだけでも公共投資の効果はあるとしているのだから、リアル土方でもＩＴ土方でも構わない。
＞自称官僚氏もさらっと触れているとおり、公共事業には乗数効果がある。
これも小泉政権のときに散々いわれたこと。
＞ところが、良く知られているとおり、多くのパチンコ屋の経営者は
その窓口になっていた朝銀は小泉政権のときに潰したり経営陣を逮捕したりしましたので、
現在ではそういうことはだいぶ減ってきていると思います。
従ってあまり意味はありません。
あとね、どんだけがんばっても乗数効果は１．４を超えない話というのは加藤創太・小林慶一郎『日本経済の罠』
（日本経済新聞社）で書かれているので参照のこと。