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はてなキーワード: 議会とは
議会を懐柔とか根回しがどうとか言ってるブコメ結構あったけど、腐敗していたそれを打破する必要があったわけだよね、あそこの自治体については。
裏金やら官房機密費的なものを使っていないとしても、利益誘導型の調整ではこのまま崩壊していくだけだったわけだよね、あそこの自治体については。
ただひろゆきとホリエモンが支持してるから反対してるようなブコメばっかじゃん。
お前らのいう「実績」って何よ。
実績出してる市長についても内容次第で実績を問題視するやつばかりだよな、お前らって。
千葉市の熊谷市長のときもそうだったよな。政策が気に食わない。予算がないからエアコン全部付けられなければ虐待だなんだと騒ぐのがお前らの程度じゃん。
説明してみ？実績。
お前らのお気に召します実績を出してみろよ。
議会との対立を鮮明にして泥仕合を繰り広げた安芸高田市長が東京都知事選に出馬するということで話題になっている。
この市長は、議会との論戦を志向していたようだが、本邦の地方議会、二元代表制は残念ながらそういった方向には適していない。
当然ながら、首長はその自治体の職員を駆使して議会に向けた調査研究を行う。対して地方議員は、多少の政務活動費こそあれど国会議員と異なり公設秘書はおらず、秘書を雇えるような収入が確保できる議員は限られる。自治体の業務は広範で、議会に諮られる案件も産業振興、厚生、文化に教育など多岐に渡る。これらの内容を議員やその支持者の少数で調査し、理解し、疑問点を整理しなれけばならない。加えて、議案説明会は上程日の1週間前が相場である。時間も足りない。
なお、議員から条例の制定などの提案も可能だが、その場合は一層の調査研究が必要なのは言うまでもない。
先述のとおり議員側には方方のリソースが不足しているため、特に首長の政策的な面が強い案件については、突然議会に諮られても賛否以前の問題なのが現状である。そこで、議案説明会の前に、政策の内容を議員に説明し、質疑応答などを経る「調整」「根回し」というものが行われる。これを馴れ合いと忌避する人もいるが、議員側に事前知識がなければ議会で実のあるやりとりはできない。
「初歩的な部分を質問せざるを得なくして首長がマウントをとる」「事前に言われれば簡単に用意できた内容を不意打ちで質問して議員が勝ち誇る」といった展開は、果たして議論として称揚に値するものなのだろうか。
チェックアンドバランスということで、議会と首長は対等のように見えるが、一概にそうともいえない。かつての阿久根市での暴挙で一定の枷はついたが、専決処分は依然として強力であり、再議も可能。首長の不信任決議は逆に議会を解散させることもできる。
首長と議会の権限の差は置くとして、まずは議員のリソース強化に尽きる。時間的な面では議案説明会から議会への上程までの期間を空けることも一考だが、首長側のスケジュールはタイトになる。政務活動費、報酬の増はわかりやすい例だが、賛同する人は少ないかもしれない。住民を巻き込むという点では、議会広報などによる発信強化も面白いところだ。
なお、件のガチンコ志向の安芸高田市長にあっては、議会広報の予算をカットした予算を提出、議会が当該部分を復活させた修正予算を可決したことでやっぱり揉めていることを申し添えておく。
議会と首長のガチンコ勝負というのは昨今の政治のエンタメ化の文脈では受けるかもしれない。しかし、国と異なり地方は二元代表制で、議員も首長も市民が直接選んだ代表である。それぞれがそれぞれの民意を反映している。この中で必要なのは、各々の背負った民意をすり合わせて着地点を探ることである。一方の民意が他方の民意を足蹴にする様で快哉を叫ぶのはよく考えた方がいい。自分の民意が足蹴にされないとも限らないのだから。
公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置（https://nordot.app/1163040077475562418）では市役所への批判一色だ、当然だと思う。
◯これは徹底的に叩かなアカンよ。さもなくば正直者は馬鹿を見る事例として引用され続ける。不正は見たが通報しませんでした、報復人事で自殺まで追い込まれても社会は助けてくれないからと言われれば誰も反論出来ない
◯すぐに思い出すのが赤木俊夫さん。もう、こんなことが起きてはならないのに。職場にこの職員を守る人がいなかったのか。そういう人になれるよう、私たち一人ひとりの強さが求められる。
などなど、これらのブコメは本件の背景を理解していないと思われる。大っぴらに報じられていないのでそれは当然だ。
ただ、本件について市役所を叩いても全く解決しないどころかかえって悪化する可能性が極めて高いと思われるので、その解説と感想を残しておく。
確認できたのはしんぶん赤旗、わかやま新報、示現舎のみで、現在webで確認できる限りでは、大手マスコミからの報道は皆無だったようだ。
https://jcp-wakayama.com/2020/02/18/
和歌山市は２月１８日、旧同和子ども会への支援交付金を不適正使用したとして市職員１５人の処分を発表。同市公共事業をめぐり旧同和地区連合自治会長が昨年、詐欺事件で逮捕・起訴されたことに続き、同市の同和行政をめぐる不正が再び明らかになりました。
さすが部落解放同盟と対立を続けてきた共産党だ。しっかり同和行政に問題があることまで触れた記事になっている。
https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/02/20200220_92245.html
和歌山市は１８日、子ども会活動を支援する交付金約１０００万円の不適正使用と、市内の２児童館で実態のない人権教室などに講師謝金計約９３０万円が支払われていたことが発覚したとして、市民環境局のセンター長（５７）を停職６カ月とするなど、職員１５人（いずれも男性）を処分した。
（略）
同館職員が１８年８月に公益通報したことで発覚し、市が調査していた。
（略）
同子ども会の副会長を務める市民環境局の副課長（５６）は、センター長の不適正使用を知りながら支出に合意していたとして、減給１０分の１、１カ月の処分を受け、同交付金を担当する青少年課の当時の課長２人は訓告となった。
関西出身者なら「人権教室」、「環境局」でピンとくるかもしれない。
https://jigensha.info/2020/02/19/wakayama-dowa/
議会においても追及してきたのは共産党和歌山市議団のみだから完全にブラックボックス化してしまった。
ところが子ども会補助金を情報公開した矢先にこんな事態が起きた。18日、和歌山市は市内２か所の児童館で総額約1900万円の不正支出があったと発表。市民環境局環境部センター長、同局市民部副課長ら15人の職員が処分された。同日の共同通信によるとセンター長は子ども会の事務局長を務めていた2013～2017年、児童館職員に架空の領収書などを渡し、市の交付金1017万円を目的外に流用していた。子ども会の活動に使用したように装い、指導者養成の活動費などに充てていたという。
（略）
この児童館、あるいは不公平な子ども会事業もその受け皿的な団体と言えるのが先述した「和歌山市子ども会連絡協議会」だ。
差別発言（とされるもの）をきっかけに行政が食い込まれてきたことがわかる。
◯市の上層部も不正を半ば知っていた人は多いのではないだろうか。ただ、これを不正と断じてしまうと誇張抜きに自身と家族の命が危ないので見て見ぬふりをせざるを得なかったと想像できる。
◯公益通報をした職員についても、「あいつなんとかせん（イジメないと）とわかってるやろーな」などと圧力のあったことは想像に難くない。
◯本件の場合、公益通報者を保護できなかったからと関係者を処分した場合、それら職員は完全な板挟み状態で動きが取れなくなる。
◯逆に団体側はまさに自分の実力を誇示した形になる（役所の幹部を処分させることができたというのは実績で、今後の交渉材料になる「言うこと聞かなきゃ処分／更迭されるぞ」）
◯オマエの妄想だろと言われてしまうかもし根拠も何も無いが、過去の各種の事件から職員が恐怖を感じるのは理解できるし、関西の方なら感覚的にも共感できるのでは。（https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E8%A7%A3%E6%94%BE%E5%90%8C%E7%9B%9F、https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%83%BB%E7%B3%BE%E5%BC%BEなど。もちろん記載されているのはごく一部。立憲民主党の辻元清美議員と懇意な関西生コンも関係が深い（例 https://www.kannama.com/news/news2017/2017.06.16/2017.06.15.html））
◯京都でも同様の問題があり、一貫して同和利権・部落解放同盟を批判してきたのが日本共産党。だから、特に高齢者層での共産支持が根強い。（同和行政がほぼ終焉した世代の若年層では共産党支持は低い）
◯また、大阪でも同様の問題があり、完全にでは無いが批判し、是正したのが維新の会。当然に支持は高い。京都における過去の共産党が、大阪における現在の維新と被る。
◯示現舎記事のとおり、相手方の差別（不適切）発言を針小棒大に騒いで行政に侵食していくやり方は差別利権の得意技。最近は同和以外、特に女性問題などでも見られる（女性団体が騒いで行政が介入してこなくなった、など、女性団体側の証言あり）。
◯共産党やその関係者はこういったやり方を批判していた（「同和利権の真相」シリーズなど）はずなのに、女性問題などでこのやり方を踏襲してるのが悲しい限り。
◯もちろん差別発言など騒ぎに乗じて行政叩きする割に利権を報じないマスコミも同罪だ。
◯解決策としては、行政によるこういった特別扱いの一掃と、世論・マスコミの後押しだ。そのためには「あの団体は可哀想だから助けてあげなきゃ」などの論調を排し、杓子定規の対応が必須だ。（交渉次第でカネが引き出せるとなったらいくらでも付け込まれる）
◯示現舎は差別的だとはてブではやたらと評判が悪いがこういったことを追ってくれるのが事実上示現舎くらいしかないのが現状だ。
イスラム教にはとにかく母親を大事にする教えがあるよね。母親にさえなれば天国へ行けると教えられてる人もいる。
どんな民族であっても教育が進めば出生率は下がると言う人がいるけど、イスラム教徒は別かも。彼らは自分のために子供を産んでいる。もちろん生まれてきた子は大事にするだろうけどね。そしてこの世は全てアッラーの思し召しのまま。移民として他国へ移り住んでも彼らが感謝するのは受け入れ国ではなくアッラーだから。
こういう人々が入ってきたら人口比がどうなるか、賢い欧州人はわからなかったのかな。私は学はないけど自国民を貧困や犯罪の危険にさらしてまで移民を歓迎してお客様扱いするのがおかしいのははっきりわかる。北欧なんてただでさえ人口少なかったから、数十年後にはイスラム教徒のほうが多くなるだろう。イギリスやドイツも似た道をたどってる。数々の戦争でも破壊されなかったヨーロッパの歴史的な町並みは増えたイスラム教徒によって作り変えられてしまうかもしれないし、キリスト教の教会も減ってモスクになってしまうだろう。一番悲しいのは、移民による犯罪やむちゃくちゃな物価高騰の犠牲者は全て貧しい市民ということ。議会でこれを決定した人たちは痛くも痒くもない顔で笑っている。イギリスでは保守党が大敗したよね。今さら労働党政権になったところで一旦受け入れた移民を追い返せるとは思えないけど、今まで削減され続けた社会保障は復活させてほしい。
本当に教育ってなんだろうと思うわ。高い教育を受けて多額の議員報酬をもらってる人たちがこんなことをして、国民もそういう人たちを選挙で選んでしまうなら、教育にはなんの意味があるのか。イスラム系移民が増えたほうが政治家には都合がいいの？ 人権擁護派全体に言えることだけど、そんなに移民を歓迎したいならまずは自分ちで一家族養ってほしい。フルタイムの仕事がありながら家を失うレベルの家賃高騰も絶対におかしい。世界中本当にヤバい。
女性に教育を受けさせず就労も制限して子供だけ産ませるのが人口増やすには正しいということが証明されてしまったね。イスラム教が悪いわけではないけど、彼らの教義は強すぎる。敵を愛した結果滅んでいくなら敬虔なキリスト教徒には本望かもしれないけど、一般市民には悪夢だろう。欧州の支配者層は今後も増えていくイスラム教徒をどうするつもりなのか真剣に訊きたい。
「我が国の防衛政策が世界に及ぼす影響を鑑みるに今、国防予算を減額することなど到底不可能です。」大統領が議会に向かって口角泡を飛ばす勢いで述べている。しかし、大統領の勢いに負けぬだけのヤジも頻繁に議会を飛び交っている。
確かに世界中で紛争が減り、一時期の勢いがどこに行ったのか不思議なくらい斜陽の我が国が世界一の国防費を維持し続けることに意味があるのかは長年議論されてきた。曰く、嫌われてまで頼まれもしない世界の警察たる必要があるのか？と。
俺の座る議会付きの記者席になんとはなしに緊張が漂う。今日は歴史が変わるかもしれない、そんな風に皆が思っているのだ。記者席は音声を元に手元で自動生成されるニュースを見守りながら今か今かとEnterを押すタイミングを待っている。このSociety7.0においてもいまだ速報に意味を見出す連中が会社上部には居座っている。
「お前はどう思うよ？サム？」
馴れ馴れしいタイムズの知り合いが俺に問いかける。俺は大統領とデバイスの双方に気を配りながら相手をしてやる。
「デイヴィッドは本気だよ。国防予算を下げることが国民の幸せに繋がると信じている。今は国防費よりスニッカーズすら買えない額の年金に投資した方が良いって思ってるよ。」
素人はこれだから、みたいなことを言いつつ奴がオーバーリアクションを取った瞬間のことだった。票決はなされた。我が国始まって以来の国防費の大幅減額が決まったのだ。記者席がにわかに慌ただしくなる。隣の記者が叫び声を上げた。
「正気かよ、国防費をGDPの2%から1%に減らすだと？世界一の軍隊を有する日本合衆国（ステイツ）が？100年前の９条改正以来の事件だぜこれは！」
１．恣意的に別条件付け足したらミラーリングじゃなくなるでしよ
の記載内容に関して論理的根拠は問題ないと思う。ただ今時、女性向けの性的商品であるBLが駅や新聞広告に頻繁に登場する中で、ネットの素人議論ならともかく「たわわ」に関しては、なぜ曲がりなりにもプロの報道機関や研究者が取り上げるんだろうか？
https://www.moj.go.jp/content/001324318.pdf
P.12より
「◦ アダルトサイト（暴力的性行動，小児ポルノなど）などで逸脱した性的ファンタジーを強める
https://www.moj.go.jp/content/001362700.pdf
P.16より
「アダルトビデオやアダルトサイトのようなことをみんなしたいと思っているはずだ」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/pacjpa/71/0/71_3PM012/_pdf/-char/ja
「モデルで導入された外敵潜在変数は「メディア興奮」「性的欲求」「性格特性」「女性認知」の４つである。強姦や暴力メディアに興奮しやすいほど、そして性的欲求が高いほど買春、違法ポルノやのぞきといった逸脱した性行動をしやすく、逸脱した性行動をしやすいほど、そして性的欲求が高いほど、および平等的性役割感が低いほど、悪質な性加害行為を執行しやすくなる。」
上記のように法曹や心理学の分野では、性犯罪者は男尊女卑的な価値観に影響されやすく、性的ファンタジーの反芻と強化が逸脱した性行動を引き起こしてると記載がある。性的商品が性犯罪者の認知に影響を与えることが認められてるよう。
なので言及元の記事にある「言われたことに反論出来なくなったらとりあえず『性暴力ガー』と絶叫しておけば最悪引き分けまで行ける」などの主張は、法曹や心理学の世界での根拠付きの議論と比べると弱いと思う。少なくとも、性犯罪の要因として根拠が示されていることを考えると、男性向け性的商品の批判はある程度根拠があると言えると思う。
ポルノも酒と同様に、禁酒法のように全面的な規制が闇に潜り犯罪化を促す可能性があると思う。実際、フランスで買春を禁止する方向での規制が行われた結果、セックスワーカーの活動が闇に追いやられたという報告もある
「フランス買春処罰法がセックスワーカーの仕事と生活に及ぼした影響」
引用記事はセックスワーカーの権利を推進する団体が書いた記事とはいえ示唆としては参考にできる。
ポルノや買春の極端な規制は性暴力の問題解決に効果がない可能性があるよなあ。結果として、男性向け性的商品がなくなることはないと思う。
性暴力被害者側が多い女性（もちろん男性にも被害者はいる）だけでなく、性被害に遭っていない男性も「男性向け性的商品はファンタジーであり、性暴力衝動を肯定するものではない」って当たり前の考え方を広めることしかないかなあ。引用した法務省の二つの資料でも
「性犯罪者の現状」P.10より「性に関する認知のゆがみとは◦性犯罪者だけでなく，実は社会もその多くを共有してはいないか？」
「性犯罪加害者の理解と対策」P.5より性暴力を強要する側とされる側の力関係の発生について「この背景には日本社会の文化的背景も影響している」
と社会の性差別的な思考が性暴力の発生に影響を与えている可能性があると認識してるようなのよ。昨今例のジャニーズ問題で女性と思われる人によるセカンドレイプが問題になる中でさえ、「フェミニストはバカ」と同じくらい、いえそれ以上に「男性は性犯罪者になりやすい、統計的数値にもでてる。男性向け性的商品も影響ある」と思われてる。その認識を解消するしかないんじゃないかな。
ネットの匿名記事とはいえ、ジェンダーの話は、どの立場からも問題点の洗い出しや分析、解決案を考える気の無い素朴な記事が多いなと思うので女性の立場からちょっと書いてみた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4753165127601855040/comment/frothmouth
この記事に対するエビデンスの弱さを指摘いただいた。ありがとう。ただブコメでも書いたけど、私のリテラシーのなさより、男性が法務省のような政府機関から弱い根拠で性犯罪と結び付けられる方が問題大きいと思う。その関係が弱いなら性犯罪の対策誤った認識で取られてるってことやん。ちょっと検索したけど性犯罪とポルノの因果関係が弱い証明の記事って本当に見つけにくいのよ。それを持って性犯罪とポルノの因果関係の強弱は決めれないけど、その辺り「女はばか」みたいな話より、ポルノの自由含め、ちゃんと洗い出しや議論する方がええと思う。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4753165127601855040/comment/kishimoto0050
「法務省がそうなっているのも大学や言論人の偉い方々が様々な議会や勉強会なんかに参考人として出入りして色々言った結果でもありフェミニズム言説と法務省を切り離せる問題ではない気がしていますがどうなんでしょう」
法務省はフェミニストにロビイング受けている！と言いたいと思うけど、仮にロビイングがポルノ業界に悪影響与えてるなら、なぜネットでフェミニストに反対してる人筆頭に、エビデンス出して反論しないの？酒とかタバコ業界はある程度ロビイングしてるからこそある程度の規制で済んでるのに、なぜポルノ業界はネットの世論味方につけてそれをしないんだろう。ポルノ業界の味方の方々は、たとえネットでも、もっと実行力のある発言を心がけた方が良いと思う。
「法曹界でも意見が割れている」「根拠ない」なら頼む、本当にエビデンスを持ってちゃんと議論した方がいいと思う。少なくともポルノ業界と利益造反するフェミニスト業界と思われる人は一応政府機関に食い込んでるわけよ。勝ち負けで言うと、どっちが有利かは考えてみよう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4753165127601855040/comment/li_tide
「法曹の間でも意見が割れてるけどポルノが因果関係をもって悪影響を与えるとまでは認められてないかな。それとたわわや性的商品広告も資料にあるようなポルノとは全く違うので、これらを結びつけるのは雑過ぎる」
確かに雑だ、すまん。ただ規制する方はこちらの記事で２例ほど出したけど、大抵「性犯罪を犯す人は男尊女卑の価値観に過剰適応している」って前提で活動してると思う。
https://anond.hatelabo.jp/20240508152120
なんでポルノに限らず、たわわみたいな性的商品広告も少なくとも女性のモノ化みたいな意見で男尊女卑の価値観に沿ってる、てなロジックで槍玉に上がりやすくはなる。てかなってる。それが間違いだ、という意見はもっと言っていい。
たとえ雑とはいえ、私の稚拙な意見でも、ある程度考えたら批判意見でも煽りみたいな意見減って、論理立てた反論が返ってくるのよ。この調子で男性ももっと言葉を積み重ねてほしい。できれば根拠となる引用つきで。
大椿ゆうこ 社民党副党首 参議院議員/労働者の使い捨ては許さない！
https://twitter.com/ohtsubakiyuko/status/1333886801702862848
まるで現代の魔女狩り？ 性被害を訴えた草津町議会女性議員へのリコール〈dot.〉(AERA dot.)
セクハラで刑事告訴された朴元淳ソウル市長が自死したと知った時、日本にはセクハラで訴えられたからといって自死するような男性はいないのではないかと思った。続
むしろ、完全に居直り、再起不能になるまで、セクハラや性暴力を訴えた女性を叩き潰すのが日本社会ではないかと言う話をしたら、他の女性も同じことを思っていた。それを確信するかのような草津議会の有り様。草津市民の判断が問われる。
はてブは極めてリベラル・左派色の強い（共産党や立憲民主党の支持が多いなど）と言われることが多い。
それでは、草津町長が性加害を行ったとして虚偽の告発をされていた件で、当初ブクマカがどのような反応をしていたか残しておこうと思う。
この問題でのブコメの１位である「群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題」（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/hbol.jp/233731/）と２位である「「町長からセクハラ」告発の女性町議、懲罰動議で失職：朝日新聞デジタル」
（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASMD261GBMD2UHNB00M.html）を参考に見ていこうと思う。
（以下、上位ブコメ）
◯セクハラの訴えが虚偽だったとしても、公共施設にリコールを訴えるポスター貼ったり街宣車を走らせたりするのはとにかく異様。リコールは住民運動であるべきで、政敵を攻撃するためのものではない。
◯"① 警察の捜査や裁判の結果が出ていない段階での住民投票である。 ② 公平性を担保すべき自治体が、一方の側に投票を誘導している。 ③ 超デリケートな問題にもかかわらず、一切の配慮が感じられない。"
ちなみにこの記事を書いたちだい氏は、元町議の虚言が明らかになってからも「もっと陰湿で闇だらけの真鶴町でさえ草津町のような公平性を欠いた住民投票にはなっていないし、町をあげてのリンチ状態にはなっていない。」（https://twitter.com/chidaisan/status/1721282877881737323）などとの発言を続けていた人物で、ブクマカの多くはそれに賛同してしまっている。
（以下、上位ブコメ）
◯その理由はないわ。性的問題での追及が出来なくなる。＞「新井氏が「町長室で町長と肉体関係を持った」と発言した点などが「破廉恥で、議会の品位を傷つけた」とされて懲罰の対象となり、新井氏は議席を失った」
◯セクハラを訴えられただけなら「まずは事実関係を」ぐらいのテンションで見てるはずの世の人々も、この意味のわからない懲罰動議で一気に「町長怪しい」に進化してしまうよな。
◯いや、事の真偽も明らかになっていないのに懲罰はおかしいでしょう。/そして、被害の訴えが議会の品位を傷つけるというロジックもおかしい。/まずは事実確認が必要。事実なら、懲罰は撤回されるべき。
分量が多くなるので３つずつしか取り上げてないが、それ以下のブコメも星の多いものの大部分は草津町・草津町長への非難だった。
大きく２点だろうか。
→裁判においてリコールは合法なものであったと確定判決がでている。
→そもそも裁判とリコールは独立している。また、事実関係についてもこの虚言のみではなくそれまでの積み重ねでリコールになってる。
というか、「仮に本当だったら」などと前置きして誹謗中傷するのって本人は中立とか理性的なつもりなんだろうけどバレバレだよね
草津町議の虚言に乗って草津町・草津町長を貶めたものが多かった。
その理由が、はてブに蔓延する親フェミニズム（ジェンダー論）的なものなのか、地方差別からくるものなのか、親リベラル（共産党等。そういえば元町議擁護デモをしてたのも共産党だったよね）からくるものなのかはわからないが。まぁ合せ技なんだろうけど。
いずれにしてもブクマカ（はてサ）にとって、男性の人権ってのは女性のそれに比べて劣後すると考えていると明らかになった事案と言っていいだろう。
この両記事のどちらかで草津町・草津町長を誹謗中傷したブクマカは謝罪したのかな？
近頃女権拡張論者と云ったようなものがむやみに狼藉をするように新聞などに見えていますが、あれはまあ例外です。
例外にしては数が多過ぎると云われればそれまでですが、どうも例外と見るよりほかに仕方がないようです。
嫁に行かれないとか、職業が見つからないとか、または昔しから養成された、女を尊敬するという気風につけ込むのか、何しろあれは英国人の平生の態度ではないようです。
名画を破る、監獄で断食して獄丁を困らせる、議会のベンチへ身体を縛りつけておいて、わざわざ騒々しく叫び立てる。
これは意外の現象ですが、ことによると女は何をしても男の方で遠慮するから構わないという意味でやっているのかも分りません。
草津町の件でのフェミニストの言動に対する批判に対して、この手の数学的な議論を思わせるような、文脈を無視した機械的解釈(以下、疑似数学論法と略す)で反論するのは、無理がある。例えば以下の文。
町長は「明らかに私が加害者であるとの前提で書かれた文章です」とコメントしているが、明らかにそのようには読めない。
上野千鶴子が批判しているのは「草津町長の性加害」そのものではなく「事実を究明するまえに告発者をリコールしたこと」である。
確かに、草津町長の上野千鶴子氏に対する「明らかに私が加害者であるとの前提」という批判は、文脈を考慮せずに文言を機械的に解釈するならば、正確ではないだろう。しかし、新井氏の告発は当初から極めて信憑性が低い(ttps://togetter.com/li/1973629)という文脈を考慮すると、上野氏が議会に調査委員会の立ち上げを要求するのは極めて非合理であった。この非合理性を説明する上野氏の動機として、「明らかに私が加害者であるとの前提」と推論することは、おかしなことではない。仮に上野氏がこの前提を置いていなかったならば、新井氏の告発を精査し信憑性の低さに言及したはずである。
前述の疑似数学論法を当てはめると、何でも否定できてしまう。例えば、件の投稿者は次のように主張している。
仮に新井氏の告発が真実ならば、このような主張も一定の説得力を持つだろう。
しかし疑似数学論法を当てはめると、次のようになる。セカンドレイプとは一般に、「レイプなどの性的暴行を受けた者に対して、第三者が、性被害の苦痛を思い出させるような言葉を投げたり、被害を受けた原因の一端が被害者自身にもあったというような中傷めいた発言をしたりして、精神的な苦痛を与えること」(ttps://www.weblio.jp/content/%E3%82%BB%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%97)である。しかし、「事実を究明するまえに告発者をリコールしたこと」は、「性被害の苦痛を思い出させるような言葉を投げたり、被害を受けた原因の一端が被害者自身にもあったというような中傷」ではない。従って、フェミニストは「レイプ」ではなく「セカンドレイプ」を批判していたのである、という主張は完全に誤っている。
こんな具合に疑似数学論法を当てはめると、仮に新井氏の告発が真実であったとしても、当の投稿主の主張をも否定できてしまう。
草津町虚偽告発事件に対するフェミニストの言動に関する議論は、新井氏の告発が当初から極めて信憑性が低かった点を考慮しなければならない。新井氏のリコールが成立した要因はこの点にあり、フェミニスト達が批判されるのもこの点による。この点を考慮せずに疑似数学論法を使えば、いかなる主張も否定し、あるいは肯定することもで可能になろう。
https://www.sankei.com/article/20240430-IRGZ5336PRCMFLQGJCIBE6IEPU/
一部、ネットで『間違った』『申し訳なかった』というコメントを掲載した所もあったが、これだけ騒がせたのだ。本来草津町に来て謝るべきではないか。寄ってたかって叩いておいて、都合が悪くなると逃げだして…。
草津町長が謝るべきとしているのはどのような人たちなのだろうか。草津町長の心中はわからないが、草津町長や町民に対してネガティブな発言をした事例を備忘録として記録しておこうと思う。
（朝日新聞、ガーディアン、ニューヨーク・タイムズ、フランス24）
https://www.asahi.com/sp/articles/ASNDL3DYBNDKUTIL060.html
◯英ガーディアンはリコール成立2日後の8日、「日本のある町で、唯一の女性議員が性暴力で町長を告発し、追い出される」という見出しの記事を配信した。
◯米ニューヨーク・タイムズは9日、「彼女は町長を性暴力で訴え、町は彼女を攻撃した」との見出しをつけた記事を配信。
◯仏ニュースメディア「フランス24」も（略）新井氏の支持者などから「セカンドレイプ」だと懸念する声が上がっていることを報じた。
（アエラ（朝日新聞社））
（ハーバービジネスオンライン）
セカンドレイプ上等で、神聖なる温泉の壁にまで堂々と実名入りのポスターを貼る始末。草津温泉は、いつから「ミソジニーの湯」になってしまったのでしょうか。
日本共産党
「日本共産党は、今回の草津町議会でのリコールには反対の態度です。また地方議会での少数者の排除やあらゆるハラスメントを許さない立場を貫いてまいります」というコメントを発表しました。
（明日の自由を守る若手弁護士の会／あすわか@asuno_jiyuu（共産党山添拓参議院議員も所属する共産党系弁護士団体））
（bioより）
差別はあらゆる暴力の温床であり、戦争の温床です。暴力を許さず、平和を希求し、戦争に反対するなら、唾棄すべき差別・優生思想に対して「なにがなんでも許さない」毅然な態度と抗議を続けましょう。差別されヘイトされた当事者だけが叫んでも、差別はなくなりません。傍観は、黙認です。
草津町への誹謗中傷とオープンレターと「差別的言動を生み出す文化」 （https://anond.hatelabo.jp/20231104225250）
#草津温泉には行かない
↓
司法の場で適切な裁きがあることを信じ見守っています。冤罪があるならば晴れるといいですね。
草津、イプセンの『民衆の敵』じゃん（地元の温泉に都合の悪い事実を公表しようとした科学者が、貴の町長の画策で「民衆の敵」認定される）。
↓
↓
https://togetter.com/li/2273978
https://togetter.com/li/2273498
（人権団体spring）
※このデモの参加者としてspringのほか、共産党、社民党など
（ポルノ・買春問題研究会）
the town mayor sexually assaulted... Arai Shouko
He had a history of similar offences
草津町長がこの中の、またこの中には含まれていない無数の発言のうち、どの程度を念頭においているのかはわからない。
しかし、一方的な、それも極めて大きな被害を受けた被害者である草津町長が、単に謝罪撤回だけではなく、「本来草津町に来て謝るべきではないか。」と言っている以上、心当たりがある者はそのとおりに行動すべきだと思うのだが。
また、これは「誠意持って謝罪すれば受け入れるよ」との草津町長のポーズでもある。
被害者の立場に立って相手を失職まで追い込む昨今のリベラルによるキャンセルカルチャーよりもよっぽど理性的な対応で好ましく思う。（これって何通でもオープンレターを出せたよね？それをしないだけでも極めて穏当）
まさに。何故かオープンレター関係者と草津町へのネガティブ発言していた人はかなり重なっているが、「中傷や差別を楽しむ者と同じ場では仕事をしない、というさらに積極的な選択」（オープンレターより）を取ることができるかな？注目したい。
関係ないオープンレターを持ち出してまた呉座氏を辱めるの趣味悪いよね。草津の問題は草津の問題として論ずれば呉座氏も誹謗中傷してしまった過去を思い出して居心地悪いことにならないのに。
オープンレターって「私たちは、研究・教育・言論・メディアにかかわる者として、同じ営みにかかわるすべての人に向け、中傷や差別的言動を生み出す文化から距離を取ることを呼びかけ」（オープンレターより）てたんだよね？
今回、まさに「中傷を生み出す文化」が見られ、しかもそれを実行した人達の中に多くのオープンレター関係者がいたわけだ。
関係ないわけないよね。
性加害においては男性の信頼が地に落ちてるせいでこうなっている側面があり、それとは別に町長の名誉既存の回復は必要で、そう踏み込んだ内容なら万人に受け入れられるんだから。
今回の町長の被害と男性の信頼が地に落ちてることは無関係なんだよなぁ。
あたり前のことだけど、選挙で投票するときは候補者の経歴は調べるべきだ。
昨日辞職した愛知県東郷町の井俣憲治は日栄出身だった。日栄なんて言われても若い人はピンとこないだろうけど、かつてあった商工ローンという中小企業向けの消費者金融で銀行から融資を受けられない零細事業者が年利30%という今から考えると目玉が出るほど高い金利で金貸しをしていた。
90年代後半に返済が滞った債務者に「目玉と肝臓売ってでも金返せ」と脅迫まがいの取り立てをして逮捕者を出すという、ナニワ金融道そのまんまな金貸しだった。実際漫画の真似をしたんだけど。当然パワハラも横行していたような伝説のブラック企業である。
そんなスーパーブラック企業出身なら、ああいうパワハラしても当然だ。多分自分が若い頃に上司にされたパワハラを職員にしたのだろうし、日栄時代にもそんなの毎日やっていたのだろう。そんなブラック企業出身者が町議時代も含めると4回も当選するなんて驚きである。今で言えばビッグモーターの幹部が選挙に通るようなものだ。
そんなわけで、選挙のときはちゃんと候補者の経歴調べてから投票しろよ。なんとかハウスやらなんとかホームで営業成績ナンバーワンとか、ピカツーで事業部長したとか、M菱電機に何年もいたとかそんなのに投票するなよ。
既に基礎自治体の議会にはそういうのもいそうだし（維新との親和性が高そう）、M菱電機にいたっては立民か国民民主あたりから国会議員いてもおかしくないけど。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240427031516
gryphon 面白く読んだが２点。「…付託されたが、その後本格的な審査…ない」は議会が駆引と日程で動く以上あり得る話で「付託」時点で一定水準の議論と推定可能か／米上院(各州２議席)等「平等選挙原則」は前提にせずとも可
平等選挙原則の話はあとに回す。議会が駆け引きと日程で動くのであれば、付託は政治的取引の結果と解することもできるような気がするというのはともかくとして、確かに議会の駆け引きの結果たなざらしにされているという可能性はある。そこで、先の2008年提案をもう少し細かく読んで見た。
https://dserver.bundestag.de/btd/16/098/1609868.pdf
よく読むと、この提案は、基本法や関連法規の改正を連邦政府に促すべきだという「決議」の提案であり、基本法改正の条文を並び立てる案ではない。条文も具体的な制度設計も伴わない提案を一定水準の議論と言って良いのか。だから賛否も問われずにたなざらしにされたのではないだろうか。以下の文章以外は、提案の理由（いわゆる「世代間正義」の実現が主のようだ）が長々述べられているに過ぎない。
II. Der Deutsche Bundestag fordert die Bundesregierung auf, einen Gesetzentwurf zur Einführung eines Wahlrechts von Geburt an durch Än- derung des Artikels 38 des Grundgesetzes und erforderliche weitere gesetzliche Änderungen, insbesondere im Bundeswahlgesetz, vorzulegen. Für den Fall, dass die Eltern sich in der Ausübung ihrer Stellvertreterposition in Bezug auf das Kindeswahlrecht nicht einigen können, wird die Bundesregierung aufgefor- dert, eine einfache und beide Eltern möglichst gleichberechtigende Regelung zu schaffen.
連邦議会は、連邦政府に対して、基本法第38条と他の必要な法律の改正、特に連邦選挙法の改正を通じて出生時からの選挙権を導入する法案を提出するよう求める。両親が子の選挙権についての代理権行使［の方法］について一致できない場合のために、連邦政府には、簡単かつ両親双方に可能な限り同権的な規則を作成することを求める。
ちなみに、Wikipediaドイツ語版（https://de.wikipedia.org/wiki/Familienwahlrecht）を見て知ったのだが、2003年にもほぼ同じ提案がされている（https://dserver.bundestag.de/btd/15/015/1501544.pdf）。
こうして経緯を調べてみると、議会の妥協ゆえにたなざらしにされているというよりも、5年経って具体的な案も詰められなかったというのが現実であるように思われる。
「国会で」とか「政府で」という枠を外して学界に目を転じると、確かにドイツ人らしく（？）真面目に議論されているみたいだ。前回の調査局の報告書には、数は少ないながらこの問題を直接的に取り扱った論文がいくつか引用されていた。彼らが議論しているのは基本法の定める民主国家原理に反するのか、それを促進できるのかという点である。問題は、そうした真面目な議論をきちんと踏まえた上でドイツ人ができなかった（ように見える）平等選挙の原則に反しない提案を考案するどころか、子が3人だから私は4票（吉村氏）などと賛成派のドイツ人も避けようとしている発言をしてしまっていることだ。
さて、平等選挙の話に戻る。アメリカの上院は人口にかかわらず一州に2議席である。しかし、このような例があるから平等選挙は必ずしも民主主義の前提ではないというのに私は強い疑問がある。
第一に、合衆国憲法の上院の議席分配については、アメリカ連邦制特有のものである。アメリカのような連邦制をとらない日本でこの例を出すことは不適切だろう。
第二に、アメリカの上院の議席分配が不平等であることは、当のアメリカ人も不満を持っている。たとえば有名な政治学者ロバート・ダールの『アメリカ憲法は民主的か』（邦訳が岩波書店からある）は、上院議員が人口に比例していない「顕著な不平等代表」であると述べる（邦訳58頁以下）。この仕組みは合衆国憲法制定時に諸州の妥協（いわゆるコネティカット妥協）で作られたわけであるが、そもそも、合衆国憲法は民主主義が大事にされる時代に制定されたわけではないというのが時代背景としてある。合衆国憲法が制定された時代には、不平等な選挙制度は普通に見られた。ダールは一例として、19世紀に存在した悪名高いプロイセンの三級選挙法を引き合いに出している。三級選挙法は、平等選挙を求める激しい非難を浴びながらもしぶとく生き残っていたが、第一次大戦の敗北と共に消え去ったのである。選挙権は与えるが露骨にユンカーと資本家の票を優遇するこの仕組みは極めて有名であり、今でも平等選挙の反対概念である差等選挙の一例として三級選挙法はよく言及される。今さら民主主義が大事にされていたわけではない時代にできた妥協として生き残っているものを引き合いに出すのは、民主主義者の行動としてはおかしなものだと思う。ちなみに、ドイツの連邦参議院（上院）は、ある程度の人口比例的に各州に議席が割り振られることになっている（また、そもそも連邦参議院はアメリカの上院ほどの権限はない）。
ケルゼンも言っているが、民主主義は人々の平等をもって本旨とする（古代のギリシアの民主政も突き詰めれば平等に行き着くだろう。民主政を表すもう一つの言葉はイソノミア（平等の法）である）。選挙権の平等は民主主義と切っても切れないのであり、ドイツ人が平等選挙に反しないように「代理」と言っているのは、ドイツ基本法（憲法）20条に抵触するのを避けるためだけではないだろう。もし平等選挙の理念を取っ払うのだとすれば、金持ちが結託して再び三級選挙法のような仕組みを導入されても文句は言えない。むしろ今般の眠たい提案よりも金持ちを守るための露骨な提案の方が議会を通りやすいだろう。平等選挙を引っ込めてはならない。
選挙権の平等に歪みを加えるような制度改正をしても、政治的影響力を増すのは「代理」する大人であり、子どもではないという現実を見るべきだ。若年者の「世代間平等」とやらを図りたいのであれば、方法は一つである。「代理」などという回りくどいことなどせず、選挙権の年齢を下げることだ。16歳、（オーストリアで検討されている）14歳、あるいはその下でもいいが、子どもが投票の意思表示をすることができるギリギリまで下げてみることを提案されたい（ちなみに私は、14歳くらいまでなら割とすぐにでも引き下げて良いのではないかと思う）。
（ついでに）
意思表示の能力がない子どもは排除されるのになぜ意思表示の能力のない人（たとえば重度な認知症の老人）が選挙権から排除されないのかという疑問を持つ人もいるらしい。理論的にいえば、確かに意思表示の能力のない人は選挙、つまり国家意思の形成に参与する資格はない（実は理論的にいえば子どもか老人かは選挙権の決定に直接関係するわけではない）。そうすると、なぜ2013年の法改正で成年後見人の選挙権が回復されたかという疑問がわきそうだが、後見はあくまで財産管理上の能力があるか否かの問題であり、政治的な意思表示の能力があるかとは厳密にいえば関係ない※。要は、現状、意思表示の能力のない大人を選挙権から排除する仕組みはないと考えなければならない（もっとも、実際には政治的な意思表示が一切できないなら投票所に来られまいし、投票所に来ても何もできないだろうが）。
憲法が成年（ここでいう成年とは民法上の成年をいう）に選挙権を保障するのは、成年であれば政治的意思表示の能力があるだろうという線引きを採用しているからである。こうした年齢によって能力の有無の線引きにするのは、一見すると確かに問題がある。子どもでも賢い子はいるし、大人でも愚鈍な人はいる。思考実験としては、年齢にかかわらずすべて政治的な意思表示の能力がある人をテストで判定し、テストに合格した人にみに選挙権を与えるということも考えられる。ただ、どのような方法でテストを組めば公正に政治的意思表示の能力があると見なせるかという問題が生じる。このようなテストを実際に恣意的に活用して実質的に黒人の投票権を奪っていたのがかつてのアメリカ南部諸州であったことを忘れてはならない。
結局、年齢によって形式的に線引きする方が、ヨリ問題はすくないように思う（年齢よりも問題を起こしにくい線引きの方法があったら教えてくれ）。あとはどこまで下げられるかを真剣に考えることだ。
なお、日本国憲法15条3項は、成年者には選挙権を与えなければならないとだけ言っており（公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する）、未成年者に選挙権を与えることを禁じていない。これは、ドイツ基本法38条2項が、「満18歳の者は、選挙権を有する」と定めていることと対照的である。年齢の引き下げなら日本では憲法改正など必要なくすぐさまやれることなのに、わざわざ憲法改正どころか民主主義の根本原理を改変するような提案をしてくるのは、何かおかしな底意があるのだろう。
※これは思いつきだが、禁治産者が選挙権から排除されていたのは、財産を持つ有徳の者にだけ選挙権は与えられるべきであるという制限選挙時代のBesitz und Bildungの観念に由来するのかな。いずれ調べてみたい。
私は著書「統計データはおもしろい！ -相関図でわかる経済・文化・世相・社会情勢のウラ側- 」（2010年10月技術評論社刊）の中で、この図録を含む上記３つの図録にもとづき、「少子化は公的支出で防げるか？」という表題の１章を構成したが、「政治の奇跡」へ向けての具体策として以下のように提言した。
「私は、究極の普通選挙として、選挙権を未成年にも与え、親にその代理投票権を許すという新制度について真面目に検討してもよいのではとさえ思っています。世界史上はじめてこうした制度をつくるとしたら、高齢化のスピードが最もはやく、高齢化に伴う社会保障制度のゆがみが最も深刻な日本においてではないでしょうか。」（p.121）
これは、一般には、なかなか受け入れがたい考えかなと思っていたら、同じことを考えている人は、予想以上に多いようだ。
経済学者の大竹文雄氏は2008年10月20日（月）発売の『週刊東洋経済 』に「子供の数だけ親に投票権を」というコラムを掲載している。
大竹文雄氏のブログでは、他にも同じ提案をしている例として「北海道大学大学院文学研究科の金子勇教授がお書きになった『少子化する高齢化社会』（NHKブックス、2006年2月刊）の148ページから149ページに記述があります。そこには、2004年4月に富士通総研の鳴戸道郎会長が「少子化コンファランス」でこのような提案をされたと記載されています。」とある。
さらに、東京新聞では、「ゼロ歳児から選挙権を」という見出しで、スウェーデンで「赤ちゃんを含めた将来世代に選挙権を広げよと提唱し、」同国で反響を引き起こしたイエーテボリ大学のボー・ロースタイン教授へのインタビュー記事（2011年2月20日）を掲載している。
「昨年9月、スウェーデンの総選挙では与野党は年金所得への減税について優遇策を競い合った。高齢化した有権者層の受けを狙った、投票を金で買うような行為によって政策をゆがめた」「いっそゼロ歳児から全国民が選挙権を獲得すれば、スウェーデンの政党は新たに誕生した約200万人の有権者の獲得を目指すことになる。この大きな一撃は政策の優先順位を必然的に変える。もちろん選挙関連法の改革が必要で、実際には保護者が子どもの代弁者として投票する仕組みが考えられるだろう
－夢物語では。
もともとは10年ほど前にスウェーデンの小児科医らの協会が考えたアイデアだった。彼等は経済的困窮に陥った子供たちを多く見る立場なので発想できたのだろう。私は当初『とんでもない考えだ』と否定的にとらえたが、学者としての調査で過去30年間、西欧社会で子供の貧困や精神的不適応が驚くほど拡大したことを実感しており、人的資源（子供）に投資しない政治、社会をもはや見逃せなくなった」
こうした投票制度は「ドメイン投票制度」としても知られているようだ。
親権者に子供の数だけ投票権を与えることで、間接的に未成年者にも投票権を与えようというアイディアは、「ドメイン投票方式」と呼ばれ、人口統計学者のポール・ドメイン（Paul Demeny）によって1986年に考案されたとされる。「ドイツでは2003年にドメイン投票方式を導入について議会で議論されたが、実現には至らなかった。そして2008年に再び議論されている。なお、ドイツでは ドメイン投票方式は子供投票権（Kinderwahlrecht）の名で知られている。」（ウィキペディア「ドメイン投票方式」2013.4.30）
提唱者のドメイン教授を招いた「ドメイン投票制度」についての討論会が2011年3月に催されている（NIRA該当サイト）。ここで、ドメイン教授は、ドイツ議会での議論のほか、シンガポールのリー・クワンユー元首相が同様の提案を口にしたこと、またハンガリーの新憲法草案として「子どもをもつ母親に１票を付加給付」という考え方が示されたことを紹介している。
