  |
はてなキーワード: 世論とは
人は窮地に立たされると、自分で自分をコントロールできなくなり得たい結果とは真逆の結果となるケースがしばしばある。
子供を見ているとまさにそのような行動をとることがある。
おもちゃで遊びたいがために奇声を上げたり、ご飯で遊び始めたりするが親はそれを宥めるために早く食べてから遊びなさいと伝える。
その言葉を聞くとおもちゃで遊べないものだと思い行動が悪化する。
この場合子供はおもちゃで遊びたい、親は早くご飯を食べさせたいという両者の対決が生まれる。
子供をコントロールするためには、体罰や無理をさせることが必要という世論を唱える人もいる。
おれはその発想にも一定の理解がある。
親側も同じようなものだ。
早くご飯を食べさせて食器を洗いたいという願望があるからこそ、怒って子供に食事を強要させる。
返ってそれが行動の悪化を招いているのではあるのだが。
怒っている当の本人は知る由もないだろう。
人間が人間たらしめるのは理性や知性や【美学】、ポリシーなのではないかと思っている。
その数が少ければ少ないほど、自分の欲望に忠実になるしかないはず。
そして、感情に支配される人生を不本意な方向に歩むしかなくなるのではないか。
おれは仕事や育児、日常生活、食事、色々な場面に【美学】を持つようにしている。
そして、自分自身がその美学に反していたとしても受け入れるようにしている。
【美学】にこだわりすぎると、設定していた【美学】が自身に悪影響を及ぼすこともあるからだ。
しょせん【美学】は生きやすくするためのツールなのであってツールに支配されてはいけないと考える。
〜すべき、確定、マスト
という言葉は苦手だ。
次回は【克服】について記載したいと思う。
刑法175条による逮捕がまた発生してしまいました。
刑法175条は被害者が誰も居ない、規制根拠もない、時代遅れの法律です。
一刻も早くこの悪法をなくすためにも、廃止署名へのご協力をよろしくお願いいたします。 https://t.co/y14YqaAOEk— STOP!刑法175条 (@stopcc175) May 14, 2024
公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置（https://nordot.app/1163040077475562418）では市役所への批判一色だ、当然だと思う。
◯これは徹底的に叩かなアカンよ。さもなくば正直者は馬鹿を見る事例として引用され続ける。不正は見たが通報しませんでした、報復人事で自殺まで追い込まれても社会は助けてくれないからと言われれば誰も反論出来ない
◯すぐに思い出すのが赤木俊夫さん。もう、こんなことが起きてはならないのに。職場にこの職員を守る人がいなかったのか。そういう人になれるよう、私たち一人ひとりの強さが求められる。
などなど、これらのブコメは本件の背景を理解していないと思われる。大っぴらに報じられていないのでそれは当然だ。
ただ、本件について市役所を叩いても全く解決しないどころかかえって悪化する可能性が極めて高いと思われるので、その解説と感想を残しておく。
確認できたのはしんぶん赤旗、わかやま新報、示現舎のみで、現在webで確認できる限りでは、大手マスコミからの報道は皆無だったようだ。
https://jcp-wakayama.com/2020/02/18/
和歌山市は２月１８日、旧同和子ども会への支援交付金を不適正使用したとして市職員１５人の処分を発表。同市公共事業をめぐり旧同和地区連合自治会長が昨年、詐欺事件で逮捕・起訴されたことに続き、同市の同和行政をめぐる不正が再び明らかになりました。
さすが部落解放同盟と対立を続けてきた共産党だ。しっかり同和行政に問題があることまで触れた記事になっている。
https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/02/20200220_92245.html
和歌山市は１８日、子ども会活動を支援する交付金約１０００万円の不適正使用と、市内の２児童館で実態のない人権教室などに講師謝金計約９３０万円が支払われていたことが発覚したとして、市民環境局のセンター長（５７）を停職６カ月とするなど、職員１５人（いずれも男性）を処分した。
（略）
同館職員が１８年８月に公益通報したことで発覚し、市が調査していた。
（略）
同子ども会の副会長を務める市民環境局の副課長（５６）は、センター長の不適正使用を知りながら支出に合意していたとして、減給１０分の１、１カ月の処分を受け、同交付金を担当する青少年課の当時の課長２人は訓告となった。
関西出身者なら「人権教室」、「環境局」でピンとくるかもしれない。
https://jigensha.info/2020/02/19/wakayama-dowa/
議会においても追及してきたのは共産党和歌山市議団のみだから完全にブラックボックス化してしまった。
ところが子ども会補助金を情報公開した矢先にこんな事態が起きた。18日、和歌山市は市内２か所の児童館で総額約1900万円の不正支出があったと発表。市民環境局環境部センター長、同局市民部副課長ら15人の職員が処分された。同日の共同通信によるとセンター長は子ども会の事務局長を務めていた2013～2017年、児童館職員に架空の領収書などを渡し、市の交付金1017万円を目的外に流用していた。子ども会の活動に使用したように装い、指導者養成の活動費などに充てていたという。
（略）
この児童館、あるいは不公平な子ども会事業もその受け皿的な団体と言えるのが先述した「和歌山市子ども会連絡協議会」だ。
差別発言（とされるもの）をきっかけに行政が食い込まれてきたことがわかる。
◯市の上層部も不正を半ば知っていた人は多いのではないだろうか。ただ、これを不正と断じてしまうと誇張抜きに自身と家族の命が危ないので見て見ぬふりをせざるを得なかったと想像できる。
◯公益通報をした職員についても、「あいつなんとかせん（イジメないと）とわかってるやろーな」などと圧力のあったことは想像に難くない。
◯本件の場合、公益通報者を保護できなかったからと関係者を処分した場合、それら職員は完全な板挟み状態で動きが取れなくなる。
◯逆に団体側はまさに自分の実力を誇示した形になる（役所の幹部を処分させることができたというのは実績で、今後の交渉材料になる「言うこと聞かなきゃ処分／更迭されるぞ」）
◯オマエの妄想だろと言われてしまうかもし根拠も何も無いが、過去の各種の事件から職員が恐怖を感じるのは理解できるし、関西の方なら感覚的にも共感できるのでは。（https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E8%A7%A3%E6%94%BE%E5%90%8C%E7%9B%9F、https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%83%BB%E7%B3%BE%E5%BC%BEなど。もちろん記載されているのはごく一部。立憲民主党の辻元清美議員と懇意な関西生コンも関係が深い（例 https://www.kannama.com/news/news2017/2017.06.16/2017.06.15.html））
◯京都でも同様の問題があり、一貫して同和利権・部落解放同盟を批判してきたのが日本共産党。だから、特に高齢者層での共産支持が根強い。（同和行政がほぼ終焉した世代の若年層では共産党支持は低い）
◯また、大阪でも同様の問題があり、完全にでは無いが批判し、是正したのが維新の会。当然に支持は高い。京都における過去の共産党が、大阪における現在の維新と被る。
◯示現舎記事のとおり、相手方の差別（不適切）発言を針小棒大に騒いで行政に侵食していくやり方は差別利権の得意技。最近は同和以外、特に女性問題などでも見られる（女性団体が騒いで行政が介入してこなくなった、など、女性団体側の証言あり）。
◯共産党やその関係者はこういったやり方を批判していた（「同和利権の真相」シリーズなど）はずなのに、女性問題などでこのやり方を踏襲してるのが悲しい限り。
◯もちろん差別発言など騒ぎに乗じて行政叩きする割に利権を報じないマスコミも同罪だ。
◯解決策としては、行政によるこういった特別扱いの一掃と、世論・マスコミの後押しだ。そのためには「あの団体は可哀想だから助けてあげなきゃ」などの論調を排し、杓子定規の対応が必須だ。（交渉次第でカネが引き出せるとなったらいくらでも付け込まれる）
◯示現舎は差別的だとはてブではやたらと評判が悪いがこういったことを追ってくれるのが事実上示現舎くらいしかないのが現状だ。
民主党政権時代、松本龍氏（復興大臣・防災大臣）による「書いたらもうその社は終わり」などとの発言について、主にリベラルと思われる方々による「言論により辞任させた案件で報道の自由が実現されたもの」という評価が目立っているので、事実関係を整理した上で感想を残しておく。
東日本大震災後、４ヶ月ほど経って、復興担当大臣と防災担当大臣を兼務していた松本氏は被災地である岩手県・宮城県に赴き、両知事と面会した。その時の主な発言は以下の通り。
◯（自身が面会場所に到着したときに村井知事がまだ到着していなかったことについて）先に来るのが筋だよな。お迎えするのがね。
◯（村井知事が面会場所に後から入ってきたことについて）今、あとから入って来たけどお客さんが来るときは、自分が入ってからお客さんを呼べ。いいか、長幼の序がわかってる自衛隊ならそんなことやるぞ。わかった？ しっかりやれよ。
両知事に発言に対する発言ともに問題視されたが、特に言論統制という意味では村井知事に対する「書いたらもうその社は終わり」という発言が問題だろう。
前提として、面会場所には地元メディアだけでなく全国紙などなども詰めかけており、地元メディア以外にも既知であった。
なお、「書いたらもう終わりだから」発言について、以後「当該発言」という、
◯地元テレビ局である東北放送は、当該発言まで含めて、「波紋を呼びそうです」と問題視して放映した。
◯松本氏の問題発言について、当該発言はカットして報道した。（確認できただけでNHK・テレビ朝日系・TBS系・フジテレビ系・朝日新聞・毎日新聞など）
◯特に毎日新聞は、「オフレコです」まで報じたにもかかわらず、当該発言は報じなかった。
◯読売新聞はWEB版において、22時台に、復興大臣の発言集として当該発言があった事実のみ報道し、特段問題視はしなかった。
◯村井知事は定例会見において、東北放送の報道による当該発言について、「冗談で言ったのだろう」とコメントしたが、この村井知事の発言を報じた全国マスコミは産経新聞のみ（夕刻、WEB版にて）であった。なお、産経新聞も村井知事の発言を報じたのみで特段の問題視はしなかった。
7/3に報じられた東北放送の当該発言のニュースがYouTubeで100万回の再生を記録するなど一斉に拡散され、当然批判的な論調であった。
不明である。良く人口に膾炙されるものとして以下の通りであろうか。なお、いずれにしても根拠はない。
そもそも報じられており、それをきっかけに辞任まで追い込んでおり、問題視されるものではない。（参考 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2362888）
当該発言の当日、東北放送以外のマスコミも面会に同席しており、知っていたにも関わらず即日又は翌日に報じなかった。
東北放送の報道が広まり報道せざるを得なくなってからの後追いではないか。
異常なまでに特落ちを恐れるマスコミの普段の様子からすると異様ですらある
東北放送は問題視している。大手マスコミすべて東北放送よりも報道の自由を重視していないというのならともかく、日頃報道の自由を錦の御旗のように掲げる大手マスコミが揃いも揃って報道の自由を軽視しているとは考え難い。
まさか大手マスコミの中の人が揃いも揃って報道の自由なんてどうでもいいと考えているわけではあるまい。それはマスコミの方々に失礼だ。
松本龍氏は、義兄が指定暴力団工藤会の総裁である野村悟氏（殺人罪で無期懲役刑）であり、また本人も部落解放同盟の要職を歴任してきた者であることから、報復を恐れて報じなかったのではないか
※部落解放同盟による圧力についてはウィキペディア関係記事（https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%83%BB%E7%B3%BE%E5%BC%BE）を参照
特段の反論はない。
東北放送の報道が拡散され、世論が批判的になった（隠しておく必要がなくなった）後に大手マスコミによる報道が始まったのも傍証と言える。
工藤会は北九州市を地盤とする暴力団であり、また、部落解放同盟による事件も概ね関東以西、多くは関西以西で起こっていることから、東北放送には気兼ねする必要がなかった（または松本龍氏の発言にこめられた意図を完全には理解できなかった）。
そもそも東北では村落や集落の意味で「部落」という言葉が使われているくらいだし、納得感がある。
東北放送の意図は定かではないが、東北放送がなければ、松本龍氏による言論封殺は成功した可能性が高い。
憲法学（報道の自由）や社会学（メディア論）の格好の研究対象と思われるが、何故か研究はなされていないようだ。
大手マスコミはこれを報じなかったばかりか、擁護記事も目立った。いくつか例示しておく。
◯困難な状況に置かれている「後輩」を厳しい口調で激励するつもりだったのかもしれない（7/5東京新聞）
◯（当該発言に触れなかった上で、）防災担当相として震災の政府対応を担ってきた強い自負が、被災県の知事や国会に対する不満につながったとみられる（7/4毎日新聞）
以下の通り、ブコメでは「でも自民党や安倍政権よりマシだし」とのコメントも目立った。
◯松本龍については敬称を付ける気も起きないくらい擁護の余地がない。が、自民党の麻生、森、安倍あたりはこれと同レベルの発言が山ほどあるので、この一点だけで民主党政権がダメというのは党派性がすぎる
ただ、「同レベルの発言が山ほどある」とのことだが、マスコミに対して「この事件を報じたら終わり」などとの発言は探せなかったのでいくつか例示いただきたい。
また、あったとしてこのように大手マスコミから報道されず、また擁護されたかも合わせて例示いただきたい。
（ブコメ）
7/4の22時に報じたって書いたね。
その時点で7/3の東北放送報道がYouTubeで再生されまくって、更に村井知事もその件で質問を受けてたから、まさに隠す必要がなくなってからの後追いってのの傍証なんだが・・・全然読めてないのな
キャンセルカルチャーは、一部の限られた特権者だけが独占的に行使できる利権に過ぎないことが知られれば効力は失われてしまう
平成初期の時代は、この問題について否定的な発言をしようものなら大臣だろうが首が飛んでた
しかし今は「その問題は解決済み」と日本政府は謝罪も賠償も公式に突っぱね続けているし、それに対して世論もまったく問題視しなくなった
それと同じことが今後も繰り返されるよ
女性天皇を認めるという世論が９０％に達したというニュースを読んだ。
前からずっと思っていたが、女性・女系天皇の賛成派に聞いてみたいことがある。
歴代の女性天皇には配偶者は一人もいない（全員独身か未亡人である）。
なので愛子様が本当に女性天皇になったら、その夫となる人物はどのように扱われるべきなのだろうか。
女性天皇になっても一生結婚させずに独身として生涯生きてもらうことになるのか（それを皇室典範に強制力を伴うという形で明記するのか？）
それとも夫となる人物は皇室に迎えることになるのか？その際はどのように呼べばいいのか？「陛下」と呼ぶの？
知ったこっちゃないわ
間違った前提で男性側が批判されても、その行き着く先で困ることになるのは結局は女性側の方だし
こういうのって女性に対する性犯罪を減らすための活動なんだろ？
なら女性側が責任持って批判材料の精査も堅牢なロジックも用意しろよ
見当外れな材料で議論して男性側を攻撃して世論を動かして、結局性犯罪は減りませんでした、むしろ増えました、傷付く女性が増えました、となっても、見当外れな材料で攻撃されてきた男性側からしてみたら「知らんがな」としか
まずはお互いに一度痛い目を見ようや
１．恣意的に別条件付け足したらミラーリングじゃなくなるでしよ
の記載内容に関して論理的根拠は問題ないと思う。ただ今時、女性向けの性的商品であるBLが駅や新聞広告に頻繁に登場する中で、ネットの素人議論ならともかく「たわわ」に関しては、なぜ曲がりなりにもプロの報道機関や研究者が取り上げるんだろうか？
https://www.moj.go.jp/content/001324318.pdf
P.12より
「◦ アダルトサイト（暴力的性行動，小児ポルノなど）などで逸脱した性的ファンタジーを強める
https://www.moj.go.jp/content/001362700.pdf
P.16より
「アダルトビデオやアダルトサイトのようなことをみんなしたいと思っているはずだ」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/pacjpa/71/0/71_3PM012/_pdf/-char/ja
「モデルで導入された外敵潜在変数は「メディア興奮」「性的欲求」「性格特性」「女性認知」の４つである。強姦や暴力メディアに興奮しやすいほど、そして性的欲求が高いほど買春、違法ポルノやのぞきといった逸脱した性行動をしやすく、逸脱した性行動をしやすいほど、そして性的欲求が高いほど、および平等的性役割感が低いほど、悪質な性加害行為を執行しやすくなる。」
上記のように法曹や心理学の分野では、性犯罪者は男尊女卑的な価値観に影響されやすく、性的ファンタジーの反芻と強化が逸脱した性行動を引き起こしてると記載がある。性的商品が性犯罪者の認知に影響を与えることが認められてるよう。
なので言及元の記事にある「言われたことに反論出来なくなったらとりあえず『性暴力ガー』と絶叫しておけば最悪引き分けまで行ける」などの主張は、法曹や心理学の世界での根拠付きの議論と比べると弱いと思う。少なくとも、性犯罪の要因として根拠が示されていることを考えると、男性向け性的商品の批判はある程度根拠があると言えると思う。
ポルノも酒と同様に、禁酒法のように全面的な規制が闇に潜り犯罪化を促す可能性があると思う。実際、フランスで買春を禁止する方向での規制が行われた結果、セックスワーカーの活動が闇に追いやられたという報告もある
「フランス買春処罰法がセックスワーカーの仕事と生活に及ぼした影響」
引用記事はセックスワーカーの権利を推進する団体が書いた記事とはいえ示唆としては参考にできる。
ポルノや買春の極端な規制は性暴力の問題解決に効果がない可能性があるよなあ。結果として、男性向け性的商品がなくなることはないと思う。
性暴力被害者側が多い女性（もちろん男性にも被害者はいる）だけでなく、性被害に遭っていない男性も「男性向け性的商品はファンタジーであり、性暴力衝動を肯定するものではない」って当たり前の考え方を広めることしかないかなあ。引用した法務省の二つの資料でも
「性犯罪者の現状」P.10より「性に関する認知のゆがみとは◦性犯罪者だけでなく，実は社会もその多くを共有してはいないか？」
「性犯罪加害者の理解と対策」P.5より性暴力を強要する側とされる側の力関係の発生について「この背景には日本社会の文化的背景も影響している」
と社会の性差別的な思考が性暴力の発生に影響を与えている可能性があると認識してるようなのよ。昨今例のジャニーズ問題で女性と思われる人によるセカンドレイプが問題になる中でさえ、「フェミニストはバカ」と同じくらい、いえそれ以上に「男性は性犯罪者になりやすい、統計的数値にもでてる。男性向け性的商品も影響ある」と思われてる。その認識を解消するしかないんじゃないかな。
ネットの匿名記事とはいえ、ジェンダーの話は、どの立場からも問題点の洗い出しや分析、解決案を考える気の無い素朴な記事が多いなと思うので女性の立場からちょっと書いてみた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4753165127601855040/comment/frothmouth
この記事に対するエビデンスの弱さを指摘いただいた。ありがとう。ただブコメでも書いたけど、私のリテラシーのなさより、男性が法務省のような政府機関から弱い根拠で性犯罪と結び付けられる方が問題大きいと思う。その関係が弱いなら性犯罪の対策誤った認識で取られてるってことやん。ちょっと検索したけど性犯罪とポルノの因果関係が弱い証明の記事って本当に見つけにくいのよ。それを持って性犯罪とポルノの因果関係の強弱は決めれないけど、その辺り「女はばか」みたいな話より、ポルノの自由含め、ちゃんと洗い出しや議論する方がええと思う。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4753165127601855040/comment/kishimoto0050
「法務省がそうなっているのも大学や言論人の偉い方々が様々な議会や勉強会なんかに参考人として出入りして色々言った結果でもありフェミニズム言説と法務省を切り離せる問題ではない気がしていますがどうなんでしょう」
法務省はフェミニストにロビイング受けている！と言いたいと思うけど、仮にロビイングがポルノ業界に悪影響与えてるなら、なぜネットでフェミニストに反対してる人筆頭に、エビデンス出して反論しないの？酒とかタバコ業界はある程度ロビイングしてるからこそある程度の規制で済んでるのに、なぜポルノ業界はネットの世論味方につけてそれをしないんだろう。ポルノ業界の味方の方々は、たとえネットでも、もっと実行力のある発言を心がけた方が良いと思う。
「法曹界でも意見が割れている」「根拠ない」なら頼む、本当にエビデンスを持ってちゃんと議論した方がいいと思う。少なくともポルノ業界と利益造反するフェミニスト業界と思われる人は一応政府機関に食い込んでるわけよ。勝ち負けで言うと、どっちが有利かは考えてみよう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4753165127601855040/comment/li_tide
「法曹の間でも意見が割れてるけどポルノが因果関係をもって悪影響を与えるとまでは認められてないかな。それとたわわや性的商品広告も資料にあるようなポルノとは全く違うので、これらを結びつけるのは雑過ぎる」
確かに雑だ、すまん。ただ規制する方はこちらの記事で２例ほど出したけど、大抵「性犯罪を犯す人は男尊女卑の価値観に過剰適応している」って前提で活動してると思う。
https://anond.hatelabo.jp/20240508152120
なんでポルノに限らず、たわわみたいな性的商品広告も少なくとも女性のモノ化みたいな意見で男尊女卑の価値観に沿ってる、てなロジックで槍玉に上がりやすくはなる。てかなってる。それが間違いだ、という意見はもっと言っていい。
たとえ雑とはいえ、私の稚拙な意見でも、ある程度考えたら批判意見でも煽りみたいな意見減って、論理立てた反論が返ってくるのよ。この調子で男性ももっと言葉を積み重ねてほしい。できれば根拠となる引用つきで。
全番組ではないが、
NHKも込みで言ってるんだけど
海外でテレビ見たことある？局が多いからまともなやつを選べるという点を差し引いても
日本に特徴的なのは、前提の差別をまったく解消しないまま、負担だけは平等にしようとする点だと思う。
割れたコップを見て、精神的に水が飲めると思ってないからコップが割れたんだ、飲めると思えばコップは直るはずだ！とかそんな感じ。
現実にコップが壊れてたら、ガラス製なら、焼いて溶かして物理的に修理しないといけないんだけど、そこまでの知性が期待できない人たち。
共働きでありながら、家事育児も女性がやるものとなっている傾向とかね。
社会的差別の少ない欧米諸国ですら、男性がデート代を支払うべきだという世論が圧倒的。
それにもかかわらず、女性差別がひどい日本ではその逆となる。先進国としてはありえないレベルで女性の社会的地位、収入が低いにもかかわらず。
社会的差別の少ない欧米諸国ではアファーマティブアクションの必要性や女性の権利向上の重要性が認識されているが、女性差別がひどい日本では自分の権利ばかり訴えるなと言われる。
日本に特徴的なのは、前提の差別をまったく解消しないまま、負担だけは平等にしようとする点だと思う。
割れたコップを見て、精神的に水が飲めると思ってないからコップが割れたんだ、飲めると思えばコップは直るはずだ！とかそんな感じ。
現実にコップが壊れてたら、ガラス製なら、焼いて溶かして物理的に修理しないといけないんだけど、そこまでの知性が期待できない人たち。
共働きでありながら、家事育児も女性がやるものとなっている傾向とかね。
社会的差別の少ない欧米諸国ですら、男性がデート代を支払うべきだという世論が圧倒的。
それにもかかわらず、女性差別がひどい日本ではその逆となる。先進国としてはありえないレベルで女性の社会的地位、収入が低いにもかかわらず。
社会的差別の少ない欧米諸国ではアファーマティブアクションの必要性や女性の権利向上の重要性が認識されているが、女性差別がひどい日本では自分の権利ばかり訴えるなと言われる。
結局のところ我々は、この思想の完遂に失敗した者たちの末裔なわけなのだけれども。
時代を経ることによって大衆の意識が変わり、出生が倫理に反することとなる日は来るのだろうか？
どこからか、出産にメリットはない(けど幸せ)みたいな記事がバズったかしらんが流れてきて、こういう記事にこそ「何でも許せる人向け」をつけて欲しいと思った。という余談はさておいて、そんな但し書きが付いていないと言う事実が、何よりも世論を表している。
メリットがないのにやりたくなる、そこだけ切り抜くと薬物と何が違うんだと言いたくなる。どちらも同じく、個々人の社会的な人格としての損益計算を、脳内物質の分泌により無視させ、人をそこまで突き動かしてしまう。結局のところ人間は脳内物質に支配されているのだなぁと思うところだ。
生殖と薬物で異なるのは、生殖に社会的なメリットがあるかどうか。生殖は単純に将来の働き口が増えるし、種の存続には必須である。個々人は損をするかもしれないが、種としては得である。産まれてきた人間の何割かはその人生全体で「損」をするが、そんなことは種としては知ったこっちゃない。
この脳内物質による支配の盤石さは、紀元前から数千年に及ぶ反出生主義の敗北史が証明している。それほどまでに強力なのだ。
反出生主義の成就という目線で重要なのは、生殖によって社会的人格としては「損」をするということ。何よりも現在進行中の少子化がそれを証明している。それでもなお、生殖を根絶することは出来ていない。個々人の社会的人格を膨れ上がらせて、損益のみで人類をコントロールすることは難しい。
だいいち、人間は外付けの社会的価値の差し引きによっては脳内物質の支配に抗うことができない、というのは薬物でわかっていることだ。損をしてもやりたいんだから、辞めないに決まっている。我々は学ばなくてはいけない。
であれば次に目指すことは、生殖の社会的メリットを減らすことだ。これはごく単純に、人間以外の働き手を増やせば良い。今を生きる人間たちが、後続世代がいなくても豊かな老後を暮らせると思わせさえすれば良い。そうすれば、老後に面倒を見てもらうためだけに子供を産むクソゴミカスウンコの行動を封じることができる。生殖も、少しは減るだろう。
しかし、そこまでやっても人間は止まらない。たとえ生殖が不要な社会になり、生殖がただただ社会的個人として損をするだけの行為になってもなお、人間は生殖をやめないだろう。薬物は現代その状況にあるが、それでも根絶できていないためである。であればもう手詰まりだ。人間が生殖をやめることはない。人間が生殖のための生殖器であるが故に。
どうしてそんなに産みたいんだ。何故。
誰もが死にたくない。であれば誰もが産まれないしか選択肢はない。ないのだ。
赤子は意味もなく産声をあげるかもしれないが、遠い未来、彼らの何割かはやはりあのとき産まれたくなかったと泣いていた、そう気がつくと言うのに。
なんで現実の賃金格差を解消する「前」なのに女がデート代払うんですか？
日本に特徴的なのは、前提の差別をまったく解消しないまま、負担だけは平等にしようとする点だと思う。
割れたコップを見て、精神的に水が飲めると思ってないからコップが割れたんだ、飲めると思えばコップは直るはずだ！とかそんな感じ。
現実にコップが壊れてたら、ガラス製なら、焼いて溶かして物理的に修理しないといけないんだけど、そこまでの知性が期待できない人たち。
共働きでありながら、家事育児も女性がやるものとなっている傾向とかね。
社会的差別の少ない欧米諸国ですら、男性がデート代を支払うべきだという世論が圧倒的。
それにもかかわらず、女性差別がひどい日本ではその逆となる。先進国としてはありえないレベルで女性の社会的地位、収入が低いにもかかわらず。
社会的差別の少ない欧米諸国ではアファーマティブアクションの必要性や女性の権利向上の重要性が認識されているが、女性差別がひどい日本では自分の権利ばかり訴えるなと言われる。
