はてなキーワード: 是正とは
まず端的に言うと、日産自動車がやっていることは
「調達部門員(※1)による下請事業者(※2)の買いたたき(※3)」である。
これは”下請代金支払遅延等防止法(通称:下請法)”という法令に対する違反行為であり、
早い話、法人としての日産自動車はもちろん、それを行った一社員個人も完全なる犯罪者である。
そしてゆくゆくは日本経済全体を不況に陥らせる元凶ともなるほどの悪行なのである。
度々報道されているのに世間が今一つ騒ぎ立てないのはいまいち聞き慣れない言葉が多く、
日産自動車がやっていることの具体的に何が悪いのかが分からないせいだと思う。
ある程度の大きい会社になると、外部業者から物品を買うことだけを仕事としている部署がある。
業務内容は購入する物品の相見積(複数の企業に同じ条件を提示して価格を提示させること)候補企業の選定、
調達部門に所属する者、”調達部門員(通称:バイヤー)”としてのアイデンティティは何といっても「価格交渉力」である。
良いものを安く買い付ける。
調達部門で出世を目指すなら、これができるかできないかにかかっていると言っても過言ではない。
営業職が物品を売って売上げを立てるのが仕事なら、調達職は物品を安く買って原価低減をするのが仕事。
小中規模程度の企業では誰かが意図せずしてこういう業務を自然と兼務してるので、「調達」とかいわれてもいまいちピンとこない。
○(※2)「下請事業者」とは?
乱暴に一言で言ってしまうと、商取引における「弱者」のことである。
厳密には下請法で定められており、詳細は省く。
件の日産自動車の例に当てはめると、日産自動車は「資本金3億円以上の親事業者(=強者)」とされ、
その日産自動車と取引をしている大部分にあたる企業は「資本金3億円以下の下請事業者(=弱者)」と下請法は定めている。
日産自動車の資本金は現時点で「6,058億13百万円」。ついでに言うと連結従業員数は「131,719名」。
それに対する外部業者の大半は資本金1千万円以下、従業員数も100名に満たない。
力差は歴然としている。
この明かな力差を下請法では定量的に明確化し、弱い方を「下請事業者」と定めている。
○(※3)「買いたたき」とは?
圧倒的強者と圧倒的弱者間の商売では、絶対的な力差による理不尽的不利益が生じる。
強い方(親事業者)はいわば「選ぶ側」。相手は自身にとって都合の良いところであればはっきりいってどこだっていい。
対して弱い方(下請事業者)は「選んでもらう側」。選んでもらえなければ売上が立たず、経営は成り立たなくなる。
よって「買いたたき」が発生することは避けられない。
「買いたたき」とは、”通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めること”である。
選んでもらえないと経営ができなくなる相手の弱い立場を見透かして、
選ぶ側が傍若無人に好きなように身勝手な条件を押し付け振舞う。
「買いたたき」とはこのような行為を指す。
概要ではあるが冒頭の用語を説明し終えたところで、もう一度言う。
日産自動車がやっていることは「調達部門員による下請事業者の買いたたき」である。
下請法は「下請取引の公正化・下請事業者の利益保護」を目的とした法律である。
公正化・利益保護を害する行為は行ってはならないと定めている法律である。
これに日産自動車の調達部門員が行っていることを当てはめてみると、
「下請取引を優越的地位を乱用して一方的に著しく低い額を不当に定め」、
「下請事業者が本来得て然るべき利益を不当に迫害」しているのである。
これに対する罰則は「親事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者」に
「五十万円以下の罰金」を処すると定められている。
早い話、法人としての日産自動車はもちろん、それを行った一社員個人も完全なる犯罪者である。
内閣府が5/16に発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、年率2%減というものだった。
これはダイハツ工業で発覚した認証不正による生産・出荷停止の影響が大きく、個人消費や設備投資が落ち込んだことが一要因とされている。
1万社以上の会社にはそれ以上の数の従業員がいて、それ以上の家族がいる。
その家族たちが本来得られるはずの所得が得られなくなるとどうなるか。
当然として消費を抑え、倹約に走る。
さらに許されないのは、下請事業者の本来得られるべき利益の行先である。
例えば適正価格1,000円の部品を日産自動車が不当に500円で下請事業者から買いたたいたとする。
こうすることによって日産自動車は例えば定価300万円で販売会社に売ろうと考えていた車を
299万9,500円で売っても利益は変わらず、日産自動車が500円値下げすればその車を買おうとしていたユーザーは
500円安く買えるようになり、可処分所得が増えることになるが日産自動車はそうはしない。
変わらず300万円で売るのである。
そして不当に買いたたいて得た500円は、自分の懐に潜り込ませるのである。
調達部門員が自分の仕事に箔をつけるただそれだけのために下請事業者を買いたたき、
ユーザーを欺き、
本来ならば大々的な不買運動をして断固糾弾すべき企業なのである。
日産自動車は下請法違反の疑いがあるとして公正取引委員会から今年3月に勧告を受けている。
普通だったらここで、社内中が下を上への大騒ぎになって是正に躍起になる。
仮にも誰もが知る大企業。
許されるはずがない。
ところが。
冒頭の通り、「調達部門員による下請事業者の買いたたき」なんていわれても、
それを見越してかどうなのか定かではないが、凝りもせず、少なくとも今月になっても
佐藤って一発で仕止める力はあるんです。だから長打は早いカウントからが多い。一般的な強打者は皆そう。問題は追いこまれた時が、他と比べてあまりにモロい点。
その是正はそう簡単ではないと思います。見極めのポイントが早いからボールにも手が出る。でもそれはスイングとの関連でそうしなければストレートに遅れるって事でしょうから、それこそテクニック問題になってくる。
全て同じスイングが理想ではあるでしょうが、追いこまれたら変えられる引き出しは持っといて欲しいと思います。
落ちる球を見極める、カットで逃げるができないんで、昨年もストレート打率は300でも変化球打率は220。いかにボールになる変化球で打ちとられてるか数字が教えてる。
まず被害者には合掌。
その上で、コメントの通りだと思う。https://b.hatena.ne.jp/entry/s/wakayamajisatu.jimdofree.com/
童話の闇とひとくくりにするというよりは、公僕として不正はアカンという話やね。
その基準の上で構造的に同和が不正の前提としてある、っていうのであればまあどこかで是正しなければならんのやろな政府が。
ただ戦前の朝鮮人差別とかもあるからスピリチュアル的な理由でもなんともしがたい部分もあるのだろうな。
ひとついえるのは利権で腐るのはスピでも童話でも関係なくて、シンプルに一人の人間の話だと思う。
つまり利権で腐るのも腐らないのも、選択をするのはすべてそいつ個人の話。
まあそれが民主主義ってやつなんだけどね。
その概念がないから中国のような共産国はとびぬけた悪ができてしまう。
その意味では共産主義と利権主義と独裁主義て同じなんだよな根が。https://anond.hatelabo.jp/20240515111322
公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置(https://nordot.app/1163040077475562418)では市役所への批判一色だ、当然だと思う。
◯これは徹底的に叩かなアカンよ。さもなくば正直者は馬鹿を見る事例として引用され続ける。不正は見たが通報しませんでした、報復人事で自殺まで追い込まれても社会は助けてくれないからと言われれば誰も反論出来ない
◯すぐに思い出すのが赤木俊夫さん。もう、こんなことが起きてはならないのに。職場にこの職員を守る人がいなかったのか。そういう人になれるよう、私たち一人ひとりの強さが求められる。
などなど、これらのブコメは本件の背景を理解していないと思われる。大っぴらに報じられていないのでそれは当然だ。
ただ、本件について市役所を叩いても全く解決しないどころかかえって悪化する可能性が極めて高いと思われるので、その解説と感想を残しておく。
確認できたのはしんぶん赤旗、わかやま新報、示現舎のみで、現在webで確認できる限りでは、大手マスコミからの報道は皆無だったようだ。
https://jcp-wakayama.com/2020/02/18/
和歌山市は2月18日、旧同和子ども会への支援交付金を不適正使用したとして市職員15人の処分を発表。同市公共事業をめぐり旧同和地区連合自治会長が昨年、詐欺事件で逮捕・起訴されたことに続き、同市の同和行政をめぐる不正が再び明らかになりました。
さすが部落解放同盟と対立を続けてきた共産党だ。しっかり同和行政に問題があることまで触れた記事になっている。
https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/02/20200220_92245.html
和歌山市は18日、子ども会活動を支援する交付金約1000万円の不適正使用と、市内の2児童館で実態のない人権教室などに講師謝金計約930万円が支払われていたことが発覚したとして、市民環境局のセンター長(57)を停職6カ月とするなど、職員15人(いずれも男性)を処分した。
(略)
同館職員が18年8月に公益通報したことで発覚し、市が調査していた。
(略)
同子ども会の副会長を務める市民環境局の副課長(56)は、センター長の不適正使用を知りながら支出に合意していたとして、減給10分の1、1カ月の処分を受け、同交付金を担当する青少年課の当時の課長2人は訓告となった。
関西出身者なら「人権教室」、「環境局」でピンとくるかもしれない。
https://jigensha.info/2020/02/19/wakayama-dowa/
議会においても追及してきたのは共産党和歌山市議団のみだから完全にブラックボックス化してしまった。
ところが子ども会補助金を情報公開した矢先にこんな事態が起きた。18日、和歌山市は市内2か所の児童館で総額約1900万円の不正支出があったと発表。市民環境局環境部センター長、同局市民部副課長ら15人の職員が処分された。同日の共同通信によるとセンター長は子ども会の事務局長を務めていた2013~2017年、児童館職員に架空の領収書などを渡し、市の交付金1017万円を目的外に流用していた。子ども会の活動に使用したように装い、指導者養成の活動費などに充てていたという。
(略)
この児童館、あるいは不公平な子ども会事業もその受け皿的な団体と言えるのが先述した「和歌山市子ども会連絡協議会」だ。
差別発言(とされるもの)をきっかけに行政が食い込まれてきたことがわかる。
◯市の上層部も不正を半ば知っていた人は多いのではないだろうか。ただ、これを不正と断じてしまうと誇張抜きに自身と家族の命が危ないので見て見ぬふりをせざるを得なかったと想像できる。
◯公益通報をした職員についても、「あいつなんとかせん(イジメないと)とわかってるやろーな」などと圧力のあったことは想像に難くない。
◯本件の場合、公益通報者を保護できなかったからと関係者を処分した場合、それら職員は完全な板挟み状態で動きが取れなくなる。
◯逆に団体側はまさに自分の実力を誇示した形になる(役所の幹部を処分させることができたというのは実績で、今後の交渉材料になる「言うこと聞かなきゃ処分/更迭されるぞ」)
◯オマエの妄想だろと言われてしまうかもし根拠も何も無いが、過去の各種の事件から職員が恐怖を感じるのは理解できるし、関西の方なら感覚的にも共感できるのでは。(https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E8%A7%A3%E6%94%BE%E5%90%8C%E7%9B%9F、https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%83%BB%E7%B3%BE%E5%BC%BEなど。もちろん記載されているのはごく一部。立憲民主党の辻元清美議員と懇意な関西生コンも関係が深い(例 https://www.kannama.com/news/news2017/2017.06.16/2017.06.15.html))
◯京都でも同様の問題があり、一貫して同和利権・部落解放同盟を批判してきたのが日本共産党。だから、特に高齢者層での共産支持が根強い。(同和行政がほぼ終焉した世代の若年層では共産党支持は低い)
◯また、大阪でも同様の問題があり、完全にでは無いが批判し、是正したのが維新の会。当然に支持は高い。京都における過去の共産党が、大阪における現在の維新と被る。
◯示現舎記事のとおり、相手方の差別(不適切)発言を針小棒大に騒いで行政に侵食していくやり方は差別利権の得意技。最近は同和以外、特に女性問題などでも見られる(女性団体が騒いで行政が介入してこなくなった、など、女性団体側の証言あり)。
◯共産党やその関係者はこういったやり方を批判していた(「同和利権の真相」シリーズなど)はずなのに、女性問題などでこのやり方を踏襲してるのが悲しい限り。
◯もちろん差別発言など騒ぎに乗じて行政叩きする割に利権を報じないマスコミも同罪だ。
◯解決策としては、行政によるこういった特別扱いの一掃と、世論・マスコミの後押しだ。そのためには「あの団体は可哀想だから助けてあげなきゃ」などの論調を排し、杓子定規の対応が必須だ。(交渉次第でカネが引き出せるとなったらいくらでも付け込まれる)
◯示現舎は差別的だとはてブではやたらと評判が悪いがこういったことを追ってくれるのが事実上示現舎くらいしかないのが現状だ。
実感がこもっている
元々の増田の言いたいことも部分的にわかるし、大学とかで過ごしにくいだろうなってところは同情するんだけど昇進がどうこうとかはなんか被害妄想をこじらせすぎで現実と乖離してる感じするよな。妄想で書いてるまである。
今の日本社会って上から徐々にアファーマティブアクションを推し進めてるから、上流の企業に行くほど、末端〜管理職あたりまで女のほうが楽に上がれるんだよな。そこから更に上の幹部とかになるとき男のほうが有利になる実感があるけど、最近はそこも少しずつ変わりつつあるし、そもそもそのレベルまで到達する人は男女問わずほとんどいないからレアケース。
俺は研究業界にいるんだけど女の優遇はエグいよ。研究費取るためには女性比率を上げる必要があったりするのに業界の女性比率が低いから、何一つ成果をあげたことがなくても、女というだけでありとあらゆるプロジェクトに参画できて、ありとあらゆる表彰を受けてる。受賞対象も男女比を是正しないと国に怒られるから女だというだけで2回も3回も毎年表彰されてた人もいたな。あんま業績なくても関係ない。運営側としても女が受賞して男女比を調整しているという実績が大事だからね。
分野によるとは思うけど今の俺の分野だと女というだけですべてが許されるし、いくらでも賞やお金が降ってきて、管理職ポストまではほぼ確実に男の同期最優秀クラスと同等のスピード出世が約束されてる。機械ならたぶん似たような状況じゃないか?文字通りの無双ができるよ。絶対就職したほうがいい。
既報の通りエイドリアン・ニューウェイがレッドブルから離脱する。
レッドブル総帥ディートリヒ・マテシッツの死から2年も保たずレッドブルF1チームの崩壊の始まりとなったのは残念なことである。
そのきっかけがチーム代表のクリスチャン・ホーナーのセクハラ問題であるというのはなんとも現代的で悲しい。
そうなるとニューウェイ作のフェラーリマシンが登場すればフェラーリがチャンピオンになるのは間違いない。
ホンダPUがメルセデスと互角になった途端にレッドブルがチャンピオンに返り咲いた。
パワーユニットの性能差のハンデという特殊事情がなければメルセデスがコンストラクターを8連覇もするはずはなかったのだ。
おなじPUを使っていればレッドブルとメルセデスは毎年僅差でチャンピオンを争うか、もしくはレッドブルが圧勝していた。
つまり、なんらかの事情でフェラーリが不利な状況が生まれなければフェラーリが、ニューウェイのマシンが勝つのだ。
そういうことを考えるとF1はいっそニューウェイを禁止すればいいのかも知れない。
不世出な天才デザイナーを禁止することでチーム間の力の格差が是正されるのであれば、F1にとってそれは幸いなことではないだろうか?
これは被災地でも起こっている問題でもありますが、人はどうなると思いますか?
憲法で保障されている“健康で文化的な最低限の生活”が送れる。
仕事や趣味で「自己実現」「社会貢献」したいという高次の欲求がない人、状況にある人は怠惰になります。
本人のTwitterより
https://twitter.com/sakainatsumi724/status/205899543789834240?t=9Q2zsyikHcq9NS831D7cHw&s=19
東京15区 衆議院補欠選挙2024 候補者アンケート|NHK選挙WEB - https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/local/hosen2404/survey/54852.html
東京15区 衆議院補欠選挙2024 候補者アンケート|NHK選挙WEB - https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/local/hosen2404/survey/54852.html
東京15区 衆議院補欠選挙2024 候補者アンケート|NHK選挙WEB - https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/local/hosen2404/survey/54852.html
⑤大阪都構想に賛成
都構想実現ならず…かぁ。
つまんないなぁ。
本人のTwitterより
https://twitter.com/sakainatsumi724/status/599933966095757313?t=paHzaPWKew2WrQs819V_oA&s=19
⑥増税に賛成
人口分布から、10.20.30年後の労働人口が減り、医療・介護費が増えるはわかりきっていること。
税収を増やし、国民が平等に負担して社会保障に充てる以外に方法はあるんですか?
早く増税すればいいのにと思う。
本人のTwitterより
https://x.com/sakainatsumi724/status/275487591640477696?s=46&t=ONQoH4qDuttoFUCI8dkD3w
⑦討論会にはなるべく参加しない?
「折からの『政治とカネ』問題のおかげで“ボーナスタイム”のような状況。ビラが次々にハケています。東京15区は9人も出馬して乱戦状態ですが、野党共闘がまとまり、共産、社民の支援も得られた。乙武さんは知名度が高いので当初は警戒しましたが、いまは悪目立ちしてしまっている。ただし、酒井さんの演説は正直“並”。討論も得意ではないので、討論会にはなるべく参加せずに『政治とカネ』問題の是正を訴え続け、投票日を迎えたい」
「学歴詐称疑惑」再燃で国政復帰が黄信号!?…本誌直撃に小池百合子・東京都知事の「ズレた返答」(FRIDAY) - Yahoo!ニュース - https://news.yahoo.co.jp/articles/e25c87557dd562ca2f701dff3f40e73ff9c46d9c
ニュースやネットニュースのコメントを見ているときちんと理解していない人が多いことに驚く。
女性側が旦那を殴っても浮気をしても今までは女性が親権を取っていた。
仮に旦那を殴っても、子どもを置いて浮気しにいっても「母だから」という理論らしい。
夫婦間のDVは内閣府によると「女性の約4人に1人、男性の約5人に1人は、配偶者から暴力を受けたことがあり」と書いてある。
ちなみに子どもを虐待するのは女性の方が少しだけ男性より多い。
性による違いはあまりないと思うのだが、それでも妻側の意見ばかりクローズアップされている。
妻側が浮気をして親権を取っているケースや連れ去りをして親権を取っているケースもきちんと取り上げて欲しい。
今までの離婚の裁判は女性側が加害者でも親権がほぼ間違いなく取れているので歪んでいるんだよ。
それが少しだけ是正される。