はてなキーワード: 利益誘導とは
議会を懐柔とか根回しがどうとか言ってるブコメ結構あったけど、腐敗していたそれを打破する必要があったわけだよね、あそこの自治体については。
裏金やら官房機密費的なものを使っていないとしても、利益誘導型の調整ではこのまま崩壊していくだけだったわけだよね、あそこの自治体については。
ただひろゆきとホリエモンが支持してるから反対してるようなブコメばっかじゃん。
お前らのいう「実績」って何よ。
実績出してる市長についても内容次第で実績を問題視するやつばかりだよな、お前らって。
千葉市の熊谷市長のときもそうだったよな。政策が気に食わない。予算がないからエアコン全部付けられなければ虐待だなんだと騒ぐのがお前らの程度じゃん。
説明してみ?実績。
お前らのお気に召します実績を出してみろよ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240503/k10014439651000.html
この記事読んで、経済的な面から9条の是非(軍事力の保有の是非)を考えたくなった。
気になるのは、国連の軍事に参加できるようになることってどれだけ我が国への利益をもたらすのだろう?
まず。軍事産業は金のなる木というイメージがある。日本が戦後再建できたのは朝鮮戦争のおかげだろう。ただ、戦争の主体側と供給側でそのリスクが大きく異なるように見える。
また単純な軍拡競争は、他の経済を吸い上げて体力を弱める印象。
他国に攻められて敗北したら、我々の生活は悲惨なものになるイメージ。これは大きなリスク。よって、安全保障環境の変化に対応という意見には理解。
自衛隊の存在を明記。これも実情を是として違憲を無くす法治を目指すものとして理解。
海外で武力行使をできるようにしたい。これはウクライナ支援とかのイメージだろうか。はっきり、理解に苦しむ。自分が戦争に駆り出されるイメージを持てていないのでは?まぁ、同盟関係として対等でないなら日本も守ってもらえないから対等なことできるようにしたい、という意味として理解。
結局、攻められることのリスクを避けたい軍拡に参加したいという意思が前面に感じられる。
このリスクとしては、やはり周辺の緊張をより生むこと必死なので、いわば身を削ること、税金跳ね上がって経済力弱まることは織り込むべきだろうか。また、日本の特徴的な少子化で、産業でもなんでも人手不足の中、軍事に割ける体力が果たしてどれほどあるのか疑問。日本経済に終止符を打ってしまうのでは。
9条保持というのは、軍事活動にお金を割けないんですよーすみませんねぇという言い訳に使える類を見ない制約に思える。同盟国にフリーライドする良い口実。
ただやっぱそんな甘くなく、治外法権や金払わなければ守らないなんてアメリカの属国ムーブにあるし、どんだけ酷いことしても攻めてこないし〜っていう外交で悉く舐められるリスクは高い。
万一攻められた時、こんな平和憲法ある国を攻めるなんて悪い奴らだって世界の同情を買ってみんなが守ってくれやすいという印象。この価値にかけていたいが、ウクライナやパレスチナを見るに、幻想に近いかなぁ。
でも、9条って世界に類を見ない状況だから、これを上手く活用して、なるだけ自国の利益誘導に使えたらなとは思っているんだ。
どの国も友好的であって欲しいよ……国連が機能してくれる新しい枠組み欲しいなぁ……それまで日本が襲われないこと祈りつつ、なんとか経済的にハイリターンな方を選びたい。1番のハイリターンって、兵器売って自分では軍を持たないことかなと思うけど。でもまぁあんま世の中に兵器が増えては欲しくない……
女性フェミニストはしばしば「なぜ男の事情まで配慮しろと言われなきゃならないのか」とおっしゃる。しかし小児や障害者への配慮には前向きだ。女性が小児や障害者(児童)への関わりが多いのは家父長制社会のせいでしょう?かといって五才の男児の行為を「性加害」と呼ぶのも正気とは思えない
フェミニズムは性による不平等を人権を抑圧された側から分析する学問に過ぎない。これを利用して不平等を撤廃するすることはフェミニズムの目的だが、
②フェミニズムと本来関係ない分野にフェミニズム文法を持ち込むことは事態をややこしくしているだけだ
①は簡単に言うとミサンドリーへの堕落であり差別意識の隠れ蓑だ。②は痴漢を始めとする性暴力の分野に顕著だが、実はフェミニズム文法よりも防犯と安全保障のテーマとして扱ったほうがよっぽど実効性が高い。本当に性被害者のことを思うならフェミニズムと手を切った方がいい
フェミニズムの本丸は性平等であり女性の地位向上だから、学歴や家事労働にはびこる家父長制的価値観の打破と平均収入の向上が最優先課題である
従ってフェミニストは「女性はもっと勉強と出世に頑張れ」と言うべきだがそれだとそっぽを向かれてしまうんだよね
そこで女性が直面する「わかりやすい」事案は性暴力なので、フェミニズムのアピールのためこの「人気コンテンツ」を推しているのが真相だ。防犯マニアになった方が直接的で効果的なのに、オタクの奨めじゃかっこ悪いからね
フェミニズムはすべての女性と男性に必要な人権についての考え方だ。しかしフェミニストが女性への利益誘導の政治の道具としてしまっていることが、本来の目的である性平等の達成すなわち女性の地位向上を遠ざけてしまっている。上野千鶴子氏のような政治活動家の取ってきた戦術の負の側面だよ
内閣府の「第29回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 会議資料」において、構成員である大林ミカ氏が提出した資料に「国家電網公司」の透かしがある(=中国企業から提供された資料ではないか、との疑いがある)と話題です。(まとめ記事は山本一郎氏のこれ(https://note.com/kirik/n/nfdb200f25a40)など。)
そして、内閣府のウェブ(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20231225/agenda.html)は二度にわたって更新されていますので、どの部分が修正されたのか備忘録的に順を追って記録しておきます。
残念ながらインターネットアーカイブにも残っていません。
しかし、X等では資料をダウンロードし、閲覧した者が多数いることから、大林ミカ氏の資料が普通に掲載されていたと思われます。
不正アクセス?なんで?一番疑うべきは利益誘導やらでしょ、と思いつつ、一件でもあったよりマシな言い訳理由を書いたという感じでしょうか。
…これって本タスクフォースの担当大臣でもあり、またデジタル庁担当大臣でもある河野太郎氏を後ろから刺すような言い訳でなかなか面白いですね
赤字部分が
と修正されました。
修正後の資料も気になりますが、それ以上に修正理由や前の資料の作成・入手経緯について説明が必要でしょうね。
というかこうなることがすぐに予測できたでしょうに「不正アクセス」なんて言い訳した内閣府の事務担当者大丈夫?
◯大林ミカ氏は公益財団法人自然エネルギー財団の事務局長を務めています。
◯自然エネルギー財団は国際的非営利団体、"Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization(GEIDCO)"に、理事会メンバーとして参加しています。
◯GEIDCOの会長は中国国家電網会長の劉振亜(Liu Zhenya)氏、副会長は、自然エネルギー財団の設立者でソフトバンクの孫正義氏でした(当事)
(以上、 https://www.renewable-ei.org/library/release_20160330_02.php より)
◯GEIDCOは中国に本部があり、現幹部メンバーもトップを始め中国人が中心です。(https://m.geidco.org.cn/category/30?lang=en)
孫正義氏といえば民主党政権での太陽光の補助制度まわりでいろいろ活動されていた方ですね。
いろいろきな臭そうで大林ミカ氏選任経緯も含めて内閣府でも自民党でも立憲民主党でも共産党でもどこでもいいから徹底的に調べてほしいものですね
「(低年収等で非モテいわゆる弱男女が)結婚したいから支援欲しい」→女をあてがえというのか、そんな低能力の奴を支援してもどうしようもない
だの言うくせに
「(結婚出来て)子供を3子以上つくった人には高等教育無償化します」→子供沢山つくれる人から支援するべき、作れる人は収入高いから子供も税金納めるようになる、その方が投資効率が高い
だのエビデンスを無視して賛成の大合唱(本当は経済的事由等で結婚を諦めるを支援すべきでその方が効果も高く、より平等で公平)
多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針:朝日新聞デジタル
(ブクマカの反応)ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
大学無償化が少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ
(反論増田)ttps://anond.hatelabo.jp/20231208002645
少子化対策は結婚支援策と言い換えてもいいくらい結婚支援の方が重要で、結婚のハードルとなっている高い初期費用を低減させたり(官製結婚相談所、結婚式場、広い公営住宅、諸費用に対する補助で民業を積極的に圧迫する)
交際に対して補助したりするするべきで、
3子以上の高等教育無償は富裕層をさらに富ませる最悪手でしかない
はてサは本当に一番効果的で平等なところに対する支援につていては潰しにかかるくせに、
こういう効果の乏しい政策には実際は少ない貧乏子沢山を出しにして、富裕層である結婚子育てできた自分自身に利益誘導するからクソなのだ