  |
はてなキーワード: 共産とは
この件に関して、切り抜きだ！印象操作だ！ってネトウヨ共が沸き立ってるけど、日本のマスコミが伝統的に恣意的な切り抜きで世論を操作しようとするなんてのは政治家なら誰でも知った上で対策を取っておくべき初等教育のレベルであって、自党の不祥事で支持率が落ちて有権者から厳しい視線を向けられている時に、いかようにでも切り抜ける発言をしてしまうのは本人とその任命者に政治家としての最低限の能力のないことの証拠にしかならないだろ。
ましてや共同親権の成立で結婚・出産・育児が女ばかりが不利になるネガティブな行為として認識されている今、選挙を出産に例えるのは反感を煽るだけだろ。もはや立憲共産から金貰って自民ネガキャンしているとすら思える。
立民にしたってモゴモゴ問題提起はすれど結局賛成、という
普段「国民維新のバーカ、補完勢力～」って自分でコケにしてたような仕草をまさに自分自身でやっちゃったわけだからな
反対してたのは共産とれいわだけで、両方の支持率足してもたったの4％
有産階級や外国人観光客からも社会保障の為のお金を徴収できる消費税が一番公平なやり方
消費税を30%にして食料品と新聞だけ軽減税率で据置きににすれば、経済弱者は負担が増えずに贅沢できるお金持ちから税収確保できる
それをしないと無産階級の労働者から社保をもっと取るしかなくなる
社保の会社負担も増えるから会社としては何もしなくても人件費が上がる
増え続ける高齢者の医療や介護に加えて、買い物難民対策、孤独死対策のためにもっともっとお金が必要
（任期満了なら）2025年の衆議院議員選挙で立憲共産が与党になって、前回の政権交代時同様に自民じゃできなかった消費増税を決めてくれて、ってのを期待してるけど、それを待ってたら実際増税されるのは2029年くらいかな
公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置（https://nordot.app/1163040077475562418）では市役所への批判一色だ、当然だと思う。
◯これは徹底的に叩かなアカンよ。さもなくば正直者は馬鹿を見る事例として引用され続ける。不正は見たが通報しませんでした、報復人事で自殺まで追い込まれても社会は助けてくれないからと言われれば誰も反論出来ない
◯すぐに思い出すのが赤木俊夫さん。もう、こんなことが起きてはならないのに。職場にこの職員を守る人がいなかったのか。そういう人になれるよう、私たち一人ひとりの強さが求められる。
などなど、これらのブコメは本件の背景を理解していないと思われる。大っぴらに報じられていないのでそれは当然だ。
ただ、本件について市役所を叩いても全く解決しないどころかかえって悪化する可能性が極めて高いと思われるので、その解説と感想を残しておく。
確認できたのはしんぶん赤旗、わかやま新報、示現舎のみで、現在webで確認できる限りでは、大手マスコミからの報道は皆無だったようだ。
https://jcp-wakayama.com/2020/02/18/
和歌山市は２月１８日、旧同和子ども会への支援交付金を不適正使用したとして市職員１５人の処分を発表。同市公共事業をめぐり旧同和地区連合自治会長が昨年、詐欺事件で逮捕・起訴されたことに続き、同市の同和行政をめぐる不正が再び明らかになりました。
さすが部落解放同盟と対立を続けてきた共産党だ。しっかり同和行政に問題があることまで触れた記事になっている。
https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/02/20200220_92245.html
和歌山市は１８日、子ども会活動を支援する交付金約１０００万円の不適正使用と、市内の２児童館で実態のない人権教室などに講師謝金計約９３０万円が支払われていたことが発覚したとして、市民環境局のセンター長（５７）を停職６カ月とするなど、職員１５人（いずれも男性）を処分した。
（略）
同館職員が１８年８月に公益通報したことで発覚し、市が調査していた。
（略）
同子ども会の副会長を務める市民環境局の副課長（５６）は、センター長の不適正使用を知りながら支出に合意していたとして、減給１０分の１、１カ月の処分を受け、同交付金を担当する青少年課の当時の課長２人は訓告となった。
関西出身者なら「人権教室」、「環境局」でピンとくるかもしれない。
https://jigensha.info/2020/02/19/wakayama-dowa/
議会においても追及してきたのは共産党和歌山市議団のみだから完全にブラックボックス化してしまった。
ところが子ども会補助金を情報公開した矢先にこんな事態が起きた。18日、和歌山市は市内２か所の児童館で総額約1900万円の不正支出があったと発表。市民環境局環境部センター長、同局市民部副課長ら15人の職員が処分された。同日の共同通信によるとセンター長は子ども会の事務局長を務めていた2013～2017年、児童館職員に架空の領収書などを渡し、市の交付金1017万円を目的外に流用していた。子ども会の活動に使用したように装い、指導者養成の活動費などに充てていたという。
（略）
この児童館、あるいは不公平な子ども会事業もその受け皿的な団体と言えるのが先述した「和歌山市子ども会連絡協議会」だ。
差別発言（とされるもの）をきっかけに行政が食い込まれてきたことがわかる。
◯市の上層部も不正を半ば知っていた人は多いのではないだろうか。ただ、これを不正と断じてしまうと誇張抜きに自身と家族の命が危ないので見て見ぬふりをせざるを得なかったと想像できる。
◯公益通報をした職員についても、「あいつなんとかせん（イジメないと）とわかってるやろーな」などと圧力のあったことは想像に難くない。
◯本件の場合、公益通報者を保護できなかったからと関係者を処分した場合、それら職員は完全な板挟み状態で動きが取れなくなる。
◯逆に団体側はまさに自分の実力を誇示した形になる（役所の幹部を処分させることができたというのは実績で、今後の交渉材料になる「言うこと聞かなきゃ処分／更迭されるぞ」）
◯オマエの妄想だろと言われてしまうかもし根拠も何も無いが、過去の各種の事件から職員が恐怖を感じるのは理解できるし、関西の方なら感覚的にも共感できるのでは。（https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E8%A7%A3%E6%94%BE%E5%90%8C%E7%9B%9F、https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%83%BB%E7%B3%BE%E5%BC%BEなど。もちろん記載されているのはごく一部。立憲民主党の辻元清美議員と懇意な関西生コンも関係が深い（例 https://www.kannama.com/news/news2017/2017.06.16/2017.06.15.html））
◯京都でも同様の問題があり、一貫して同和利権・部落解放同盟を批判してきたのが日本共産党。だから、特に高齢者層での共産支持が根強い。（同和行政がほぼ終焉した世代の若年層では共産党支持は低い）
◯また、大阪でも同様の問題があり、完全にでは無いが批判し、是正したのが維新の会。当然に支持は高い。京都における過去の共産党が、大阪における現在の維新と被る。
◯示現舎記事のとおり、相手方の差別（不適切）発言を針小棒大に騒いで行政に侵食していくやり方は差別利権の得意技。最近は同和以外、特に女性問題などでも見られる（女性団体が騒いで行政が介入してこなくなった、など、女性団体側の証言あり）。
◯共産党やその関係者はこういったやり方を批判していた（「同和利権の真相」シリーズなど）はずなのに、女性問題などでこのやり方を踏襲してるのが悲しい限り。
◯もちろん差別発言など騒ぎに乗じて行政叩きする割に利権を報じないマスコミも同罪だ。
◯解決策としては、行政によるこういった特別扱いの一掃と、世論・マスコミの後押しだ。そのためには「あの団体は可哀想だから助けてあげなきゃ」などの論調を排し、杓子定規の対応が必須だ。（交渉次第でカネが引き出せるとなったらいくらでも付け込まれる）
◯示現舎は差別的だとはてブではやたらと評判が悪いがこういったことを追ってくれるのが事実上示現舎くらいしかないのが現状だ。
