はてなキーワード: 事業者とは
まず端的に言うと、日産自動車がやっていることは
「調達部門員(※1)による下請事業者(※2)の買いたたき(※3)」である。
これは”下請代金支払遅延等防止法(通称:下請法)”という法令に対する違反行為であり、
早い話、法人としての日産自動車はもちろん、それを行った一社員個人も完全なる犯罪者である。
そしてゆくゆくは日本経済全体を不況に陥らせる元凶ともなるほどの悪行なのである。
度々報道されているのに世間が今一つ騒ぎ立てないのはいまいち聞き慣れない言葉が多く、
日産自動車がやっていることの具体的に何が悪いのかが分からないせいだと思う。
ある程度の大きい会社になると、外部業者から物品を買うことだけを仕事としている部署がある。
業務内容は購入する物品の相見積(複数の企業に同じ条件を提示して価格を提示させること)候補企業の選定、
調達部門に所属する者、”調達部門員(通称:バイヤー)”としてのアイデンティティは何といっても「価格交渉力」である。
良いものを安く買い付ける。
調達部門で出世を目指すなら、これができるかできないかにかかっていると言っても過言ではない。
営業職が物品を売って売上げを立てるのが仕事なら、調達職は物品を安く買って原価低減をするのが仕事。
小中規模程度の企業では誰かが意図せずしてこういう業務を自然と兼務してるので、「調達」とかいわれてもいまいちピンとこない。
○(※2)「下請事業者」とは?
乱暴に一言で言ってしまうと、商取引における「弱者」のことである。
厳密には下請法で定められており、詳細は省く。
件の日産自動車の例に当てはめると、日産自動車は「資本金3億円以上の親事業者(=強者)」とされ、
その日産自動車と取引をしている大部分にあたる企業は「資本金3億円以下の下請事業者(=弱者)」と下請法は定めている。
日産自動車の資本金は現時点で「6,058億13百万円」。ついでに言うと連結従業員数は「131,719名」。
それに対する外部業者の大半は資本金1千万円以下、従業員数も100名に満たない。
力差は歴然としている。
この明かな力差を下請法では定量的に明確化し、弱い方を「下請事業者」と定めている。
○(※3)「買いたたき」とは?
圧倒的強者と圧倒的弱者間の商売では、絶対的な力差による理不尽的不利益が生じる。
強い方(親事業者)はいわば「選ぶ側」。相手は自身にとって都合の良いところであればはっきりいってどこだっていい。
対して弱い方(下請事業者)は「選んでもらう側」。選んでもらえなければ売上が立たず、経営は成り立たなくなる。
よって「買いたたき」が発生することは避けられない。
「買いたたき」とは、”通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めること”である。
選んでもらえないと経営ができなくなる相手の弱い立場を見透かして、
選ぶ側が傍若無人に好きなように身勝手な条件を押し付け振舞う。
「買いたたき」とはこのような行為を指す。
概要ではあるが冒頭の用語を説明し終えたところで、もう一度言う。
日産自動車がやっていることは「調達部門員による下請事業者の買いたたき」である。
下請法は「下請取引の公正化・下請事業者の利益保護」を目的とした法律である。
公正化・利益保護を害する行為は行ってはならないと定めている法律である。
これに日産自動車の調達部門員が行っていることを当てはめてみると、
「下請取引を優越的地位を乱用して一方的に著しく低い額を不当に定め」、
「下請事業者が本来得て然るべき利益を不当に迫害」しているのである。
これに対する罰則は「親事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者」に
「五十万円以下の罰金」を処すると定められている。
早い話、法人としての日産自動車はもちろん、それを行った一社員個人も完全なる犯罪者である。
内閣府が5/16に発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、年率2%減というものだった。
これはダイハツ工業で発覚した認証不正による生産・出荷停止の影響が大きく、個人消費や設備投資が落ち込んだことが一要因とされている。
1万社以上の会社にはそれ以上の数の従業員がいて、それ以上の家族がいる。
その家族たちが本来得られるはずの所得が得られなくなるとどうなるか。
当然として消費を抑え、倹約に走る。
さらに許されないのは、下請事業者の本来得られるべき利益の行先である。
例えば適正価格1,000円の部品を日産自動車が不当に500円で下請事業者から買いたたいたとする。
こうすることによって日産自動車は例えば定価300万円で販売会社に売ろうと考えていた車を
299万9,500円で売っても利益は変わらず、日産自動車が500円値下げすればその車を買おうとしていたユーザーは
500円安く買えるようになり、可処分所得が増えることになるが日産自動車はそうはしない。
変わらず300万円で売るのである。
そして不当に買いたたいて得た500円は、自分の懐に潜り込ませるのである。
調達部門員が自分の仕事に箔をつけるただそれだけのために下請事業者を買いたたき、
ユーザーを欺き、
本来ならば大々的な不買運動をして断固糾弾すべき企業なのである。
日産自動車は下請法違反の疑いがあるとして公正取引委員会から今年3月に勧告を受けている。
普通だったらここで、社内中が下を上への大騒ぎになって是正に躍起になる。
仮にも誰もが知る大企業。
許されるはずがない。
ところが。
冒頭の通り、「調達部門員による下請事業者の買いたたき」なんていわれても、
それを見越してかどうなのか定かではないが、凝りもせず、少なくとも今月になっても
楽天ポイント、失効した。
有効期限に気付かなかった自分が悪いのだが、気付かなかった理由はポイントの有効期限の通知が送られてこなかったからだ。
一般にポイントの有効期限が迫ると、多くの事業者はアプリやメールでその旨を通知する。
しかし楽天ポイントではメールによる通知が無く、アプリも「楽天ポイントクラブ」というアプリでのみ通知がある。
楽天には他に「楽天ペイ」「楽天ポイントカード」「楽天ポイントモール」「楽天スーパーポイントスクリーン」など30種類以上のアプリが存在するにもかかわらず、ポイントの有効期限の通知は「楽天ポイントクラブ」のプッシュ通知1本なのだ。
自分はこの「楽天ポイントクラブ」をインストールしていなかった。
楽天市場で購入する際に「楽天ポイントクラブ」のインストールを促されたことが無かったし、街中で楽天ポイントを貯めるには「楽天ペイ」アプリで十分だったからだ(楽天ペイアプリには楽天ポイントカードのバーコードを表示する機能がある)。
「楽天ポイントクラブ」でしかポイントの有効期限の通知が無いことは、ポイントを失効してから調べた楽天市場のヘルプで初めて知った。
楽天はクーポンの有効期限が迫るとメールを送ってくるが、ポイントの有効期限が迫ってもメールを送ってこない。
「今週の獲得ポイント数のお知らせ」というメールは送ってくるが、今週失効するポイント数のお知らせはメールで送ってこない。
楽天ポイントを貯めたり、使ったりするアプリは複数存在するが、ポイントの有効期限を通知するアプリは1つしかない。
これでは通知方法を限定することで、楽天側がポイント失効を狙っていると邪推されても仕方がない。
ダークパターンはユーザーを騙したり、判断ミスを誘うようなインターフェースを指すが、これもダークパターンと言えるのではないだろうか。
スーパーアプリにしろとは言わないが、せめて楽天ポイントを貯める機能があるアプリには楽天ポイントの有効期限の通知機能を追加してほしい。
約8,000円分はきついわ。
転売ヤーによる悪質な買い占めは確かに本来の消費者の入手機会を奪ってより金積める人間を優遇する傾斜を作ってるけど
そういうやり方が可能って時点で必ず誰か1人以上その隙につけ込む者があらわれる、気づいて実行する人が多いか少ないかでしかない
ソフトウェアの脆弱性と同じようなもので、そういう穴が存在してしまうこと自体がどちらかというと責められるべきなんだよ
転売ヤーっていうのは、言うなればミクロ経済のデバッガーとして機能していて、生産者や小売業者がより洗練された流通システムを構築していくための圧になっている
転売の餌食にされてる事業者はいつまでも転売ヤーに責任をおしつけてないで、自身の業態をアップデートすべきなんだよ
もちろんクラッカーを褒めることがないのと同じで転売ヤー自体も褒められたもんじゃないし居ないほうがいいが
消費が増えてもキャッシュレス決済サービスが数%をかっさらう。事業者側にとっては増税みたいなもんだ。
だからユニオンみたいに断固現金って手段を取る手もある。ただ、結局イカツい現金識別マシーンのメンテ代はかかる。
飲食店だったらここらへん工夫できる。例えば全品100円にする。量はちょびっとで物価変動に合わせて調整する。払う方も釣り銭も楽なので現金識別マシーンはいらない。
これを既に実装したのが、形式化した「せんべろ」(千円でベロベロに酔える。ここでは、1000円で酒やツマミと交換できるトークンを数個貰える形式を指す)。ほぼ赤字の目玉メニューと原価安いメニューを混在させたり、ツマミにトークン1.5個必要にしたり、細かい調整が効く。客はサッと1000円飲んで二軒目に行くので回転もまあまあ早い。
あたり前のことだけど、選挙で投票するときは候補者の経歴は調べるべきだ。
昨日辞職した愛知県東郷町の井俣憲治は日栄出身だった。日栄なんて言われても若い人はピンとこないだろうけど、かつてあった商工ローンという中小企業向けの消費者金融で銀行から融資を受けられない零細事業者が年利30%という今から考えると目玉が出るほど高い金利で金貸しをしていた。
90年代後半に返済が滞った債務者に「目玉と肝臓売ってでも金返せ」と脅迫まがいの取り立てをして逮捕者を出すという、ナニワ金融道そのまんまな金貸しだった。実際漫画の真似をしたんだけど。当然パワハラも横行していたような伝説のブラック企業である。
そんなスーパーブラック企業出身なら、ああいうパワハラしても当然だ。多分自分が若い頃に上司にされたパワハラを職員にしたのだろうし、日栄時代にもそんなの毎日やっていたのだろう。そんなブラック企業出身者が町議時代も含めると4回も当選するなんて驚きである。今で言えばビッグモーターの幹部が選挙に通るようなものだ。
そんなわけで、選挙のときはちゃんと候補者の経歴調べてから投票しろよ。なんとかハウスやらなんとかホームで営業成績ナンバーワンとか、ピカツーで事業部長したとか、M菱電機に何年もいたとかそんなのに投票するなよ。
既に基礎自治体の議会にはそういうのもいそうだし(維新との親和性が高そう)、M菱電機にいたっては立民か国民民主あたりから国会議員いてもおかしくないけど。
公開されているメールアドレスを勝手に求人サイトに登録され、1日に何千件も迷惑メールが届いて本業に障っているという
求人サイトもとばっちりな気がするが、訴えられたことで業務妨害として犯人を捕まえるよう警察に被害届を出せるのかな?
またメールだけでなく、出前や生鮮食品のイタズラ注文も相次いでいるという
@usamimn
なりすましでバイトル経由で求人応募がされ、大量の電話やメールで業務を妨害された件。渡辺輝人、神原元、岡村晴美、太田啓子、端野真の5弁護士がバイトル運営のDIPを提訴。被害を予見できた、実際以前から起こっていたのに放置したという理由。
これは一連のなりすましと同一犯と思われるのだが、弁護士事務所の電話番号が冒用され実務的な被害が大きく、なりすまし犯との関係では被害者であるDIPの対応も特に悪かった。なお、対なりすまし犯については他の事件と合わせて警察関係と諸々やり取り中。
昨年から同一犯と思われるなりすまし注文等が相次いでいるが、被害者も使われた事業者も所在はバラバラ、よって所轄警察署もバラバラ。だから、警察もしばしば事業者も、単発の「よくあるいたずら」と扱いがち。なので、被害情報を束ねて事業者、警察署と話してきたし、署をまたいだ捜査を促してきた。
https://twitter.com/usamimn/status/1783737448524353576
流石に暇空茜本人が犯人だという意見は見たことがないが、まあ暇空に触発された愉快犯なり暇空を崇める暇アノンなりではあるだろう
無関係だから暇空はどっしり構えていればいいところなのに、何故かブチギレてしまう
暇空茜
@himasoraakane
なりすましメールの嫌がらせに何で左翼のスーパー弁護士勢揃い➕端野???
臭すぎる
くっさ
https://twitter.com/himasoraakane/status/1783780463972356183
神原元
太田啓子
渡辺輝人
岡村晴美
が出てくるの?何これ?なんなの?
https://twitter.com/himasoraakane/status/1783781702550298947
なぜこの弁護士がでてくるかと言えば、この人たちがメールボムやなりすまし注文の被害者であるからだ
他にも被害者は何人もいるが
暇アノンの雁琳に勝訴した途端にさえぼうにも届くようになった
Google版ChatGPTであるGeminiに色々聞けるぞ。回答は載せないから以下の内容で聞いてみな
・2004年の一万円札(E券)への更新の際、様々な事業者は紙幣識別機の買い替えを余儀なくされたのでしょうか?それとも、古い紙幣識別機がそのまま使えた?
・E券が登場した後、旧紙幣であるD券はいつごろまで紙幣識別機で利用できたのでしょうか。もしかして今でも自動販売機でD券を使う事が出来たりしますか?
・現実的には、紙幣を人の手で取り扱う店舗やデパートなどでは現在でもD券での支払いができると思うのですが、これは単に店側がサービスとして旧札を銀行で交換する手間を肩代わりしてくれている、という事なんでしょうか。
キャッシュレス決済のメリットについて日本カード株式会社が解説をしていたので、引用する。(※1)
■利用客のメリット
・財布の残金を気にしなくていい
・お金を下ろすという手間がなくなる
・支払いが一瞬で終わる
■お店のメリット
・レジ金の精算が楽になる
・釣り銭の渡し間違いが減る
・手数料を取られる
・決済作業を覚えるのが大変
月商300万円のお店であれば、キャッシュレスを導入すると46,130円分のプラスになり、キャッシュレス決済の手数料(3.24%)である39,000円を超えてるとしている。
この事業者はキャッシュレスから収益を得ているので、お店が本当に得をするのか判断が難しい。
経済産業省によると銀行関係の現金インフラコストは9500億円、流通・サービス業で1.7兆円のコストがかかっている。その他を合わせると2.8兆円の現金インフラコストが必要となっている。(※3)
同じ経済産業省の資料には、キャッシュレス比率が8割になった場合、キャッシュレスのコストは1.4兆円必要になるとも記載している。
別の試算では現金の取扱に伴い約8兆円のコストが発生すると推計している。その内訳は、金融界での現金管理やATM 網運営コストとして約2兆円、小売・外食産業での現金取扱業務人件費として約6兆円と試算している。 (※4)
キャッシュレスは決済比率が8割になってもコストは1.4兆円で、現金決済は現段階で3〜6兆円のコストがかかる。
実際はキャッシュレスのコストの方がお店の負担率が高く、現金の方がお店の負担率が低いのではないかと思うが、どなたか教えて下さい。
※1『手数料が高いからキャッシュレス決済は導入しない』というミスジャッジ | 日本カード株式会社
https://www.nippon-card.co.jp/column/1852/
※2現金を扱うとお金がかかる!?見えるコスト、見えないコストとは – りそなBiz Action
https://www.resona-biz.jp/governance-finance/risks-of-cash-settlement-02/
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_future/pdf/001_06_00.pdf
※4日本のキャッシュレス化の進展について 共立女子大学ビジネス学部教授 南波浩史
https://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/202103.nanba_.pdf
おつかれでっす。引用してる箇所は「発電量が低迷する理由」の説明だよね。それは原発のコスト競争力とは別の話。フランスはARENH(EDFに課せられた、固定価格販売制度)があるので、原発の発電コストの高さ自体が即座に売電量の低下につながるわけではない。設定された価格で安く売らなきゃいけないルールがあるから、買い手はつく。
だからこそ、全体を読めば、EDFの原発電力がコスト競争力を持っていないゆえに恒常的な赤字体質になってることがわかるんじゃないかな。ARENHの固定価格が5.5円/kwhと書いてあるでしょ。これ、既存原発の老朽化更新コストとか新設コストがなくても、もともとEDFでは利益が出ない(稼働率が落ちると逆ザヤ)の水準なのね。このARENHの固定価格がどう決められてるかというと、策定時点で「再エネ他と競争力ある価格で新規参入事業者が卸電力を購入して再販できる水準」だった。ARENHの設定と卸市場価格は2015年頃はARENHのほうが高かったせいで買い手が0になってたけど、今は卸電力価格の上昇によってARENHの方が安くなり、買い手が増えた。でも買い手が増えてもEDFとしては(収益的には)いいことがない。せっせと稼働させてどんどん赤字を作ってる状態。
さすがにこれはまずいってことで、ARENH制度改革で2026年からは9円/kwhで売れることになったんだけど、この価格で再エネ相手に戦えるかどうかはかなり怪しい。2023年に入って中国産PVパネルが異常な安値になってるのはご承知の通り。19セント/kwぐらいになってて、ドイツ・オランダ・米国・オーストラリアでは普通の家でフェンスにしてるってニュースが出てるぐらい。もちろんただ並べてるだけじゃなくて自家消費したり系統接続したりしてるわけで、PVのコスト低下は上の記事が書かれた時点からさらに加速してる。フランスでも屋外駐車場に設置を義務化したりPVの展開がどんどん進んでる。こんな状況でARENH改革でEDFが卸電力をいままでより高く売れるようになっても、その値段で買ってくれる新電力会社や需要家はどれぐらいいるのか、という話になるわけ。